辛坊 正記

極めて荒っぽい纏め方をすれば、富裕層と企業を相手に幾許か増税して大きく財政支出を増やしたいバイデン政権と、財政支出を減らせと主張する共和党が争って、防衛費等を除く財政支出を今年並みに抑えることにしたわけですね。財政支出を強烈に増やした２０２０年は別格として去年は支出総額をかなり落としていますから、共和党が当初主張していた昨年並みとならなかったところで痛み分けといったところでしょうか・・・　幾許か増税して財政支出を増やせば経済規模は膨らみますが、同程度の財政健全化に主眼を置くなら、支出を抑制する方が健全化に成功する確率が高いというのが通説です。如何に経常収支の赤字が資本収支で戻って来る基軸通貨国のアメリカだって、野放図に財政赤字を膨らませ続ける訳には行きません。大幅な富裕層増税をして同額を財政支出拡大に回すなり、財源を無視して財政拡大を図ることなりを期待していた向きにとっては大きな逆風になるのでしょうが、想定範囲内の決着と見るべきじゃないのかな　（・・;? 大統領選挙を控えてバイデン大統領は、景気の後退を共和党のせいに出来るかも　 (^^;

利息の付かない通貨や預金、はてはマイナス金利を召し上げる預金まで負債に持って、国債、ETFを始め収入を生む資産を抱えていますから、日銀が利益（≒当期剰余金）を出して国庫に貢献するのは当然です。資産が増えれば利益が増えるでしょうし、国債を簿価評価したまま利回りの高い国債を買っても利益は膨らみます。２０２２年度は増益で財務基盤は健全なように見えますが、曲者は前年度末４兆３７３４億円の含み益だった国債が、今年度末は１５７１億円の含み損に転じている点です。ETFの含み益が増えているので救われてはいますけど、少なくとも期中の評価損益がかなりのマイナスだったことは確かでしょう。 国債の評価損益に関する限り、金利が約0.20％上がったら評価損が約４兆５千憶円出る勘定で、１％上がれば２２兆円ほど損が出て不思議ではないのが日銀の貸借対照表の構図です。含み損と雖も損は損。政策の取り方次第で損の表面化の様相は異なりますが、なんらかの形で国民負担に跳ね返るのは必定です。長期金利上昇の影響を受け、２０２２年度決算は、実態的には大赤字だったと見るのが正しいように感じます、　（・・;ウーン

実際に撃ち落とすような事態が起きたら大変です。起きそうもないことではありますが、万々が一に備える姿勢を見せて、日本国民にアピールするといったことが狙いでしょう。必要かつ仕方のないところではありますが、核抑止力を自ら持たない我が国が、安い費用で作られる北朝鮮の核ミサイルの脅威に備えるため、厳しい財政状態の中、バカ高い通常兵器で万全の体制を取らねばらないことに幾許かの苛立たしさを感じないでもありません　(~_~)ウーン

「週明け29日の金融市場では円安・株高が進むとの見方がある」　（＠＠。 喜ばしく感じる向きが多いでしょうが、さして株を持たない日本の多くの庶民にとって、これ以上の円安で株価が上がるのが幸せなこととは思えません。日本経済の足腰を強める要素にはなり難く、円で給料を受け取る一般国民を世界の中で相対的に貧しくするだけのことですからね　(^_-)-☆ あ、米国の債務上限の合意自体は、日本にとっても、もちろん大いに良いことです　(^^)v

２８日のレース当日、富士モータースポーツミュージアムで歴代のクルマを目にしたのち、２４時間耐久レースが午後３時に終わるまで現地で競技を見ていました。素人が偶々遊びに行っただけなので、それがどうした、とういう話ではありますが、今や、トヨタが負けたら日本はどうなるとというくらい、裾野の広い会社です。自動運転でもEVでも出遅れが喧伝されるトヨタですが、水素であれ何であれ、次の時代を見つめてともかく勝ち残って欲しいと念じます。レースを見ながら全力で応援したい気持ちが湧いて来た　(^.^)/~~~フレ！ 水素を動力に使う移動手段は中国あたりも相当頑張っている様子で、中国の水素電池自転車は１０秒で水素カートリッジ（≒水素ボンベ）が交換出来て、コンビニでさえカートリッジの貯蔵と交換が可能と聞き及びます。ボンベがしっかりしていれば、そうしたことさえ出来るわけ。自転車で市場実験を積み重ね、自動車でもやがて主導権を取って行こうとの算段でしょう、たぶん。水素の供給体制を含め、国を挙げて力を注いでいそうに思います。　 EVでも水素でも企業単独での努力には限界があって、最も安全堅固に作られた施設の一つであるガソリンスタンドに高電圧の充電器が置けないだの、水素ステーションが作れないだの、公道実験ひとつ我が国でまともに出来ないなどいっていたのでは、トヨタのみならず日本の産業基盤が立ち遅れてしまいます。コンビニに自転車用の水素ボンベを置くなど規制好きの日本じゃ考えられないことでしょう。 どうすれば何で日本が勝てるのか、規制の在り方等々含め、国を挙げて考えるべき問題じゃないのかな　（・・?

賃金原資に限りがある新興企業が信託型ストックオプションを使って人材確保を図る効果は、実際の現場で多少関係したことがあるだけに、良く分かります。だからこそ、創業者等が一定の自腹を切ってでもオプションを発行して信託するのでしょう。上場に失敗すればオプションは殆ど意味を持たなくなりますから、経営者にとって自腹を切って準備するのはリスクです。 ここまで暗黙裡に認めて来たのですから少なくとも違法との規定はどこにも無いはずで、黙示的なコンセンサスがそれなりにあったはず。それを国税庁と経産省がいわば“勝手な解釈”で反故にして良いものか。それでなくとも使い勝手が難いのが日本のストックオプションです。法律で禁止事項が明示されず、当局が政省令や通達を勝手に出して事後解釈する仕組みが日本のイノーベーションを如何に阻害するかの事例の一つを垣間見るような気がします。　(・・:ウーン

「消費者の負担増を上回る賃上げが日本経済の好循環実現のカギを握る」　(@@。 今の状況の延長線上だと、賃上げはたぶん、好循環のカギになりません。インフレ圧力を高めて実質賃金を中長期的に下げるばかりです。 人々は働いてモノやサービスの価値を生み、それと引き換えにお金を手に入れます。財政ファイナンスまがいの方法で日銀が供給する金には生み出すモノやサービスの裏付けがありません。そうした金を供給し続ければ増え過ぎた金の価値が下がって円安が起き、モノとサービスの価値が相対的に落ちるので、物価が上がってインフレになるのです。しかも今の円安は交易条件を悪化させて日本が産んだ価値の一部を海外に流出させていますから、国民がその分だけ貧しくなるのは必定です。賃上げはインフレ圧力に追いつかず、中長期的に実質賃金を下げるばかりです。 賃金と物価の好循環が起きるのは、生産性の向上分を従業員と企業が分け合って需要が増え、生産性の向上が生産コストを下げるので消費者物価の上昇が生産コストの上昇を下回る場合に限ります。それだとインフレは個人にも企業にもプラスです。 円安と資源高で起きるインフレ率を超えて賃金が上がり続ける筈がありません。生産性を向上させる努力を放棄して賃金上昇と物価上昇の共振を追い求めるのは、国民に甘い夢を抱かせるばかりで危険です。物価のは人々が意識せず済む状態が一番安定しているのです　(･_･;

占領状態を許したままの停戦は、ロシアが軍事力を再構築する間だけに留まって、いずれまたウクライナ領土の更なる侵食が始まりそうな予感がします。いわば力による現状変更を認めて先ずは”成果”を固定化させる提案で、これが国際社会で通るなら、南シナ海などで現状変更を進める中国にとって、都合の良い前例になりそうな・・・　（・・;ウーン

「松田弁護士は『複数回、国税局や税務署に課税関係を確認し、譲渡時のみの課税でよいという回答を得てきた』と国税庁の見解に反論」 信託型ストックオプションは適格性を得るため相当複雑な仕組みを積み上げて作られ、適用される条件も厳しい仕組みだけに、何の根拠もない憶測ですが、私の直感はたぶん回答を得たというのが事実だろうと告げています。　f(^^; 松田弁護士はおそらく何度も尋ねてこれで行けるとの感触を得たのでしょうが、如何に聞いても文書できちんと回答してくれることは無く、どうにでも言い逃れできる形で答えを返してくるのが常の組織ですからね・・・　そうした組織が自ら作った通達等を自らの都合で解釈してその時々の答えにするのですから、民間人は堪ったものじゃありません。他国は法律で禁止されていること以外自己責任でやって良いのが原則なのに、我が国は、法律等でやって良いと明確にされていること以外、危なくて手が出せないと言われる所以です。 事業の拡大と上場を目指す経営者が一定の自腹を切ってオプション発行して受け取って信託し、事業の伸長と上場に貢献した人材に自ら直接関わらない形で渡すわけですが、ベンチャーを成功に導き株価を上げて得た所得が給与所得と見做されて、５０００万円の利益の手取りが僅か２２５０万円に減るというのでは、余りに苛斂誅求が過ぎはしませんか。敢えてリスクを取って得た稼ぎの半分以上が何に使われるのかすらわからない税金として消えていく。　(*_*;取っているようじゃ、日本の未来は開けません。どのみち給与と見做されるなら、安定した企業で高めの賃金を得て働く方が得ですもんね　(^_-)-☆

通貨の強さは国の経済力の強さの反映です。良い円安など中長期的に見てあり得ません。円安で一部の業界が潤うにしても円建て利益が膨らむだけで、日本が世界の中で豊かさを増すわけではないのです。 かつて円が強かった時代、日本人が海外に出ると何でもホントに安かった。アジア諸国を訪れるとタダ同然の価格で豪勢な旅行が出来ましたし、欧米諸国に行くと日本語が話せる店員さんずらりと揃えたブランドショップや高級レストランが群れ成す日本人を喜んで迎えてくれました。円安が進んだ今、かつて日本人がアジア諸国に感じた思いを欧米人が日本に感じ、かつて高嶺の花だった日本がアジアの人たちに十分手が届く身近な旅行先になったということです。 異次元緩和という円の毀損策が始まった当初から、円安で起こすインフレは真綿で首を絞めるように国民を貧しくすると言い続けて来ましたが、その思いがますます強まる昨今の動きの一つかと・・・　（・・;

ギリシャは財政破綻を経験しましたし、昨年トラス首相が就任したイギリスは減税して財政支出を増やすと言った途端、国債と英ポンドが暴落して政権が４９日で吹き飛びました。過去に破綻した国々もイギリスも、政府が赤字というのみならず政府と民間を合わせた国全体が外国との取引、つまり経常収支が赤字で外国に対して借金を抱えていました。こうした国々で政府が財政支出を増やして国全体の赤字が膨らむと、世界の投資家が不安を感じて国債が暴落（≒長期金利が上昇）し、政府の資金調達が難しくなってデフォルトと経済混乱に陥ります。 米国も財政と経常収支の双子の赤字を抱えていますが、米ドルという基軸通貨を持つがゆえ、経常収支の黒字国が米国債等を買って米国の経常収支の赤字分を米国に還流させてくれるところが過去の破綻国と異なります。米国債が信用を保ち米ドルが基軸通貨である限り、財政赤字が膨らんでも米国政府は資金調達可能で、破綻することはありません。事実、世界の経常収支赤字124ヶ国赤字の合計は１兆3130億ドルですが、そのうち米国の赤字が8216億ドル、実に６３％を占めています（2021年）。世界の各国は米国を相手に経常収支の黒字を稼ぎ、米国債を買って黒字を蓄えている形です。 この構図が続く限り米国は財政赤字を安心して膨らませることが可能で、デフォルトを起こすか起こさないかは、米国議会が自ら課す債務上限をどう設定するかというテクニカルな要因に掛かっています。とはいえ基軸通貨国の米国が債務上限を完全に撤廃して野放図に赤字を膨らませれば、ドルが世界に溢れて価値が落ち、それはそれで問題が起きるでしょう。そうした中で債務上限を巡る綱引きが恒例化しているわけですが、たとえテクニカルな要因でも米国債が償還されないと、各国が資産保全の手段として持ち様々な担保にもなる米国債の信頼が揺らぎ、世界経済に混乱が波及するのは必至です。 こうした構図が分かっているのでデフォルト直前で妥協が成立するわけですが、組織の判断が構成員個人の判断とふとしたきっかけ異なるのは世の常です。デフォルトは拙いと全員分かっているが、組織の建前として誰も妥協を言い出せない、言いたくないといった状況です。今回は民主党の極端な左派と共和党の極端な右派がそうしたリスクを高めています。 「合意までとても近いだろう」というのが事実であることを念じます。

「私の不用意な発言が市場に影響を与えてはいけないが、今後とも市場の動向をしっかり見ていく」というのは、為替介入するかもしれないと匂わして逆に市場を牽制する“高等戦術”か　（・・? 「為替相場は、ファンダメンタルズ＝基礎的な条件にもとづいて市場で決められていく」というのは事実ですが、彼我のインフレ格差を考えれば円高になってこそ価値を維持できる円がこれほど弱いのは何故なのか。僅か１年半かそこらで通過価値を３割も下げる円安を招く状況にファンダメンタルズがあるとしたら懸念すべき事態です。 コロナ禍対応一つとっても社会経済活動の正常化で欧米諸国に大きく出遅れてGDPを相対的に落とし、コロナ禍直前の２０１９年対比で政府債務残高の対GDP比をG７諸国の中で最も大きく増やし、異次元の金融緩和という名の異次元の通貨毀損策を続け、貿易収支の悪化で経常収支の黒字幅が縮小しています。いずれも日本の国力を弱める現象で、これをファンダメンタルズと呼ぶなら円は安くなって当然です。 中長期的な通貨の弱さは国力の弱さの反映です。これをばら撒き主体の財政支出と金融緩和で止めることはできません。短期的な相場変動要因は別にして、経済の基礎的な条件を中長期的に解決する施策が不可欠です。甘い囁きばかりが先に立ち、その気迫が感じられない近時の我が国のムードが不安です　（・・;ウーン