辛坊 正記

どちらかが最後に降りて決着が付くのがチキンレースのチキンレースたるゆえんで、次は大統領選あたりから財政を巡る議論が盛り上がって２年後にまた再現されることになるのでしょう、たぶん。基軸通貨の米ドルを持つがゆえ、経常収支が大赤字の中で政府が財政拡張で赤字を増やしても直ぐには問題にならない米国ですが、だからといってやり過ぎるといずれドルと米国債の威信が揺らぎます。 それを防ぐため組み込まれた仕組みなのでチキンレースにそれなりの意味はあるわけですが、チキンレースが行き過ぎて政府機関が止ったり万が一にも米国債がテクニカルデフォルトを起こしたりしたら大変です。２０１１年の騒ぎのあとでS&Pが米国債をAAAからAA+に格下げし、今回はフィッチが見通しをネガティブに変えて据え置きました。基軸通貨を持つ国が野放図にドルをばら撒かぬ仕組みの必要性は分かりますけれど、もう少し何とかならないものなのか。ならないんでしょうね・・・　（・・;

「公邸は首相と家族が居住する施設だが、首相の迎賓機能、執務機能を有する公的な施設でもある」　（＠＠。 幽霊が出るとも噂される公邸に住むのを嫌って私邸から通った総理もいましたね、たしか。本当に公的な施設なら、私的な理由で住まないことなど許されないことでしょう。公邸に住んでくれないと、警備費用などが余分に掛かって結構大変じゃないのかな？　 官邸と隣接しているとはいえ、そして官邸が使えぬ時に公邸の階段で閣僚の記念撮影をするといったことが行われているとはいえ、公邸は飽くまで総理家族の私的な生活の場と考えて良さそうな気がします。そこで息子が写真を撮ろうが自ら記念写真に納まろうが勝手でしょう。「写真が撮られたのは私的な場所だとして『公的なスペースなどでの不適切な行為はないと考えている』と強調した」とのことですが、なぜ最初からそうおっしゃらなかったのかが不思議です。 ライオンヘアの某元総理あたりなら（笑）、息子がオレの“官舎”で記念写真を撮って何が悪いと開き直っていたような気がします。そこを開き直らずあっさり息子のクビと政治家としての未来を切り捨てたところが、良くも悪しくも岸田総理らしいところであるように感じます。f(^^; 「公邸内の構造などが世界中に知られて利用される可能性がある。大きな問題だ」・・・　ホワイトハウスに見学で入ったこともある私には、なんだか不思議な主張に思えます。公邸が攻撃されたりしないよう、きっちり防衛体制を整えることが先決です。本気で仰っているのかな　（・・?

２０２１年の米国のベンチャー投資は米国約５０兆円で日本は４０００億円程度と言われます。確かに日本のベンチャー投資は少ないですが、ベンチャー企業の立ち上げは、アイデアと実行力があって無から有を生み出す人材と、経営を理解し担う伴走者、エンジェルやベンチャーキャピタルを始めとする一連の投資家、起業を理解しリスクを取って支える税理士・弁護士・コンサルタント等の専門家が織りなす一つのエコシステムで、その層の厚さと薄さが差を生む根源にあるように思います。 法律にダメと書いてないことは自己責任で果敢にやって、ダメと言われたらなぜダメなのか争うことが出来るのが、米国を始め普通の国の普通の制度です。ところが我が国では規制の多くが、官庁がいわば勝手に作って勝手に解釈する政省令や通達に任されて肥大化し、明確に良いと分かっていること以外、危うくて手が出せない環境です。争っても官庁の“有権解釈”が幅を利かす我が国では、裁判所の判断も多くは官庁の判断次第ですからね・・・　いま騒動真っ最中の信託型ストックオプションにしてもそうですが、税制もベンチャーに優しいとは言えず、その解釈も税務署次第です。争ったって税務署が勝つに決まっています。これでは、ベンチャー企業を支えるエコシステムが育つはずがありません。 「１３００億～１５００億円」が少ないとは言わないけれど、休眠預金は民間のカネで、政府が勝手に召し上げて良いものではありません。「国が社会的起業家を認証する制度を創設」といっても、国にどれだけ目利き力があるものか。新たな認証機関が新たな天下り先が出来て予算を喰うことだけが確実に読める未来であるような気がします　f(^^; 目利き力の無い政府が認証制度を作ってカネをつけて市場を歪ませてもやれることは高が知れています、たぶん。本気で起業を支援したければ、こうした安直なことでなく、しんどいけれどやるべきことが他に多々ありそうな気がします。( 一一)

共和党、民主党共に法案に反対する不満分子が残って２年後にまた騒ぎが再現する可能性があることを考えれば、今回は決着したとはいえ絶対安全とのお墨付きを与え続けることに疑問が残るといったところでしょうか・・・　S&Pは２０１１年の債務上限問題が決着したあとAA+に引き下げたままで、これも似たような事情でしょう。 償還する経済力と意志はあっても制度と政治に縛られて償還出来ない可能性があることを見せつけられ続けているのですから致し方ないところでしょうが、多くの国が外貨準備として持ち、様々な取引の担保にもなる世界で最も安全であるべき基軸通貨国の国債が、格付け面でドイツ、スイス、オランダといった北欧諸国に見劣りするのはなんだなかなぁ、という気がします。 ドル決済やドルの保有から距離を置く国が中国等を中心に増えているようですが、ドル決済比率の高い我が国にとっても気掛かりな話です。（・・;ウーン

「労働市場の改革を通じた賃上げの実現や少子化対策に重点」を置くのは良いけれど、退職金課税の見直しにせよ賃上げ企業への補助金支給にせよ今ちょっとした騒ぎになっている信託型ストックオプションへの突然の課税強化にせよ、不満を持つのは成功したスタートアップや主に大企業で勤めあげた少数派で多くは留飲を下げそうな、さもなければ破綻に陥りそうな社会保険を巧みな言い回しで糊塗せんがための、増税策とばら撒き策が次々出て来る反面、労働市場改革を本気でやるなら避けて通れない労働契約法と整理解雇の４条件の見直し、雇用調整助成金等企業を保護して解雇させない政策から企業を離れた従業員を直接保護する政策への本格的な転換、官の利権が拡がる職業斡旋や職業訓練の在り方の抜本的な見直し、本格的な財源の議論といった本質的なところには、今回の「骨太」でも殆ど触れられていないように感じて仕方がないのだけれど・・・　「物価の伸びに賃金が追いつかなければ消費を冷やしかねない」のはその通りですが、企業と産業の生産性が上がらないなかで輸入に頼る原油や小麦が値上がりし円安が大きな輪をかける状況下、如何に政府が監視しようと賃金の伸びが物価の伸びに中長期的に追いつかないのは当然です。ここでも重要なのは官庁がいわば“勝手に作って勝手に解釈する”煩瑣な規制が実態的な事前規制になって企業の動きを縛るビジネス環境の抜本的な改善で、政府による監視の強化ではありません。「『経済・財政一体改革の進捗について24年度に点検・検証する』とも明記」とのことですが、これも財源を明確にするところから点検・検証への後退でしょう。 かつての「骨太の方針」には容易に進まぬとはいえ太い骨がかなり並んでいたように思うのですが、欧米諸国に水を開けられた日本の本質的な成長力がこうした耳に優しい施策の羅列で果たして取り戻せるものなのか。些か心許ない思いがします。たとえ実現は難しくとも、日本の潜在成長力を落とす本質的な要因に切り込んで方向性を示すのが「骨太の方針」の骨太たるゆえんじゃないのかな　（・・?

「サプライズがない限り政策金利を据え置き『様子を見る』ことが望ましい」　（＠＠。 どちらかと言えば中立的な立場に立つことが多いハーカー総裁ですが、ハト派に属すと目されるジェファーソン理事も似た発言をなさったと別記事が報じています。 https://newspicks.com/news/8514220?ref=user_1228737 こうした声が高まる中で、インフレに未だかなり警戒的と伝えられるパウエル議長はどのように判断なさるのか。雇用とインフレ率の関係は薄い（≒雇用の指標が多少強くともインフレ再燃の兆しとは言えない）といった見方もあるようで、６月の利上げは一旦中止、だけど利上げ再開の可能性を含め警戒は怠らないというのがコンセンサスになりつつあるような気がするけれど・・・　 遅れて来たリバウンドで今年は内需とインバウンド消費の回復が期待され、米国向けが多い自動車の生産も復活した日本にとって、米国景気が好調を維持してくれることは重要です。オーバーキルにもインフレ再燃にもならぬよう、上手にコントロールしてくれると信じたい　(^.^)/~~~フレ！

今の我が国の年金制度は現役世代が払う保険料を高齢者に右から左に流すことが基本です。企業負担分が無く税負担が重い国民年金が将来の保険料と給付の関係でも支給金額の面でも行き詰ることは明らかで、現役世代が減って高齢者が増える厚生年金も、政府が約束する所得代替率５割を維持するのは難しい。とはいえ所得代替率の見通しが５割を切ると、今の年金制度を抜本的に見直す必要が法律的に出て来ます。厚労省はあの手この手で所得代替率が５割（年金受給額は現役世代の所得の半分）を上回るよう数字を弄り続けていますが、それとても“亭主”と専業主婦と子供二人の標準世帯がベースで、厚生年金に加入して働いている個人を取れば、所得代替率５割の維持が不可能なことは明らかです。 そこで出て来るのが、厚生年金の加入者をパートに広げて国民年金の対象者を減らして厚生年金に移して企業に社会保険料を負担させ、厚生年金の負担者数を増やして高齢者に送る当面の年金保険料を嵩上げし、当座の辻褄を合せる施策です。とはいえ亭主と専業主婦の標準世帯の概念を崩したら、所得代替率５割の前提が壊れて大変です。こちらの方に、何としてでも守る必要があるのです。 ５年に１度の年金財政再計算が来年度に迫るなか、政府が外国人労働者の受け入れを喧伝し、パートの年金加入を促進し、年金保険料の当面の支え手を増やそうと必死になる背景に、そうした構図が見え隠れしています。本来なら、今や絶滅危惧種になった標準世帯の在り方を見直し、制度そのものを抜本的に見直して然るべし。それをしないで主婦をパートに駆り出して社会保険加入範囲を広げるようなことをするから１０６万円の壁がますます高くなる。 政権の看板政策である賃上げをすると社会保険料が急増して働く人が減る、だから社会保険料の増加分を税金で賄って、場合によれば企業負担の社会保険料も税金で補おうということでしょう。表面を糊塗するには良いですが、本質的な問題に手を付けることを避け、カネをバラ撒いていて当面の痛みを除いて賃上げを演出する、といった目先の支持率稼ぎに血道を上げ続けると、結局は日本の産業基盤を弱めて日本の来を損なうことになるような気がしますけど・・・　（・・;

原油と天然ガスの輸入は日本のアキレス腱。オイルショック後に日本が原発で急速に力を付けたのは、その危機感がバネになったから。既存原発の延長で安心して新しい原発を含む次世代エネルギーの研究と開発が止まったら元も子もありません。この決定は日本の未来にとって諸刃の剣であるような気がします。これは飽くまで便法と心得て、新たな施設の研究と開発を遅らせないよう努めて欲しい　(^.^)/~~~フレ！

物価の上昇が売上の伸びに影響した面はありそうですが、いずれにしても売上を牽引したのは主にサービス業で、利益もサービス業が牽引しています。コロナ禍中で抑制された設備投資は製造業でも非製造業でも増えている。輸送用機械の増加は半導体不足で生産が止った自動車が回復した影響が大きいのでしょうが、新型コロナ禍中で起きた変化の巻き戻しが顕著になって来たように感じます。 オミクロン株への対応の違いから社会経済活動の再開が欧米対比１～１年半遅れただけに、今年リバウンドしなければ日本経済は大変です。その萌芽であれば良いですね　(^.^)/~~~フレ！

「『電池』で負ければ日本は終わる（早川書房）」という本が２０１２年に出て、確かになぁ、という感想を抱きつつ読んだことがありました。爾来１０年。 GDPは「国内総生産」ですから、日本で生み出す価値が増えなければ国民は豊かになれません。米国産の電池でないとEV補助金が取れないといった事情もあるのでしょうが、量産体制を含む日本の電池産業の現況と未来がなんとなく心配な昨今です。　（・・;

直近でワシントンポストが報じるところによれば（米国時間午後７時半）、下院の審議は順調に進んでいるが、上院の審議時間が少なく、大統領が署名してデフォルトを回避するに至るまでやるべきことは未だ多い由。現時点で可決が危うくなると示唆されてはいないようですが、ともかく早く決着して欲しいです。　(^.^)/~~~フレ！ https://www.washingtonpost.com/politics/2023/05/31/senate-leaders-stress-time-crunch-they-prepare-debt-ceiling-bill/

「自公連立政権の継続を両者で確認した」　（＠＠。 米国債をデフォルトさせないことを民主党のバイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長が先ずは合意した最近の米国債務上限問題と似ていますね　(^^; 公明党の衆院議席数３２のち小選挙区で得たのは９で、そのうち４が維新と協調関係にあった大阪で、２は維新が最近伸びている兵庫です。大阪で絶対的な力を持つが市議会と府議会の運営で公明党の協力が必要な維新が大阪の４つの小選挙区を公明党に譲って候補者を立てなかったので、そして連立与党を組む自民は当然候補者を立てないので、この４選挙区は公明党と共産党の争いになって、公明党が勝っていたのです。 統一地方選と国政の補欠選挙で勢いを得て、大阪都構想が潰れて公明党と袂を分かった維新が今度は大阪の４選挙区で候補者を立てれば、公明党は兵庫を含め最大６つの小選挙区を失いかねません。小選挙区重視の衆議院でこれは公明党にとって耐え難く、１０増１０減で新たに出来る東京の選挙区を自身に譲れと迫ったのが今回の東京２８区の候補者擁立を巡る公明党と自民党のゴタゴタです。そこまで言うなら２８区に候補は立てぬ、そのかわり東京で公明党は自民党候補を推薦しないと啖呵を切ったわけですが、公明党の組織票は各小選挙区で１万～２万票あると言われますから、その応援が無いと当選できない自民党議員が沢山出て来ます。これは選挙に弱い自民党議員にも自民党にも耐え難い話です。 その一方、憲法改正に反対で防衛費増額も何となく批判的、求める政策は低所得層へのばら撒きばかりという公明党を疎ましく思う選挙に強い自民党議員もいるはずで、そうした勢力は、これを機会に公明党と袂を分かちたいと思っているかも知れません。長いあいだ連立与党の立場に身を置いて、自ら小選挙区を取る力はないが組織票を使って当選させた自民党員を操って政策に影響力を発揮してきた公明党は、公明党に好意的でないそうしたグループの影響で与党から弾き出されたら大変です。 自民と公明の関係断絶、つまり公明が野に下って自民が公明の組織票を当てにできなくなる状況を米国債のデフォルトと置き換えると、最後は避けなければいけないけれど、選挙区調整でチキンレースを続ける両党の位置関係がなんとなくわかるでしょ？　先ずはトップ同士がデフォルトを避けるべく宣言し、しばらくチキンレースが続くわけ　f(^^;