辛坊 正記

新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた２０２０年、感染を恐れる高齢者が医者通いを避けたら日本の医療費総額が落ち、死者数もむしろ減り気味でした。今日は天気が悪いからあの人来てない、という話を私、某医院で現実に耳にしてもいますしね・・・　窓口負担の低さが過剰な受診を招く傾向があることは否めないところでしょう。 高齢者は医療費支出が嵩みがちですが、一定の自己負担限度額を超えれば高額医療費の還付制度が適用され、無制限に負担が膨らむわけではありません。現役世代と釣り合う窓口負担率にするという意味でも高齢者の過剰な医者通いを抑制するという意味でも引き上げは当然で、本来なら現役世代並みの３割にすべきです。後期高齢者目前の私ですらそう感じるのですから、現役世代の皆さんは尚更だろうと思います。

企業が特定の議員なり政党なりに献金して政策に影響を及ぼすことが一概に悪いとは思いませんが、少なくとも日本に関する限り、献金が政治家なり政党なりに賄賂的な影響を及ぼすことを避け、政治家が資金集めに奔走する政治とカネの問題を解決するとの趣旨で政党交付金の制度が導入されました。私が４０歳代半ばの分別盛りの頃だったので、その当時の騒ぎをはっきりと覚えています。その額なんと自民党に１５９憶１０００万円、立憲民主党に６８億３２００万円といった具合です（２０２３年度）。そうであるにも拘わらず企業献金の制度が残り様々な抜け道が作られて、更にキックバックで議員個人に還元されてまでいたということですね　（・・; １００歩譲って企業献金を認めるとしても、それが正当化されるのは、どの議員なり政党なりがどの企業なり産業なりから幾ら受け取っているか明示されている場合に限ります。それがはっきりしていれば、議員と政党が企業と産業のために動く背景が見え、施策の当否を国民が判断する材料になりますから。ところが今回のように複数のトンネルを使って総額が曖昧になったり、ましてや裏金で個人にキックバックされたりすれば、それはもう無茶苦茶です。 政治家が資金集めに奔走することを避けるため導入した政党交付金制度と献金の制限措置だった筈なのに、献金にいろんな抜け道が作られて、政党支部を作って献金を集め、その政党の支部長はその地区の国会議員、といったことが堂々と罷り通っています。政党交付金の制度が出来た経緯に立ち戻れば、これは政党助成金と政治献金のいわば二重取り。政治家自身が作った仕組みなので、国民一人当たり２５０円の強制徴収と従来からの政治献金の二重取りが可能なように細工をしたといっても過言ではなさそうです。それに加えて不正行為まで行うのはもってのほか。この際、政党交付金制度の本来の趣旨に立ち戻って政治献金を一切禁止しても良いように思わないでもないですが、政治家が自ら制度を作っている以上、今回もまた、喉元過ぎればあの手この手で新たな抜け道が出来そうな・・・　( 一一)

量的融緩和もマイナス金利政策も通常の金融政策が使えない環境下で編み出された無理のある手段で、中でも、経済の体温計とされる長期金利を中央銀行がコントロールするYCCは、中央銀行による株式購入と並んで禁じ手とされるものでした。長期金利のコントロールに日銀と並んで手を染めたオーストラリア中銀は手痛い目にあって早々に撤退し、先進国の中央銀行で株式購入だのYCCだやっているのは我が日銀のみにとどまります。 株式（ETF）購入まで含む異次元の量的質的金融緩和もYCCも市場機能を歪めて行う政策ですから、低金利下で迷惑を蒙った市場関係者を主体に調査すれば「市場機能度ＤＩが、量的・質的金融緩和導入を境に急低下し、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）導入でマイナス幅が最大になった」との結論が出るのは当然で、調査するまでも無く日銀は分かっていたんじゃないのかな・・・ とはいえ圧倒的な少数派であるリフレ論者が大きな声をあげて主導権を握って異次元緩和を推進し、政治家も世論もそれに同調した結果、我が国には“緩和を縮小して金利を上げれば直ちに問題が表面化する、いまのまま続ければ緩和の出口で起きる問題が益々大きくなる”というジレンマが生まれています。異次元緩和を見直して問題が表面化すれば日銀が非難の矢面に立たされるのは必定で、見直すには第三者の目によるなんらかの評価が要るのでしょう、たぶん。YCCが最も効率的に市場機能を毀損したとの結論が出たわけですが、さて、日銀はこの調査結果をどのように使うのか・・・　（・・;

何にでも文句をつけるのは本意でないし、少しでも前進するのは良いことですけれど・・・　国民すべてに番号が割り付けられてかなりの時間が経ったいま、マイナンバーの確認が出来れば紙の住民票なぞなくても行政手続等が出来る体制がもっと整っていて然るべきじゃないのかな。マイナンバーカードという物理的なカードの交付にもマイナンバーの活用にもこれほど時間がかかるのは何故なのか。前進を歓迎しつつも我が国の行政のDXの遅れに不安と不満を感じないでもありません　(._.)

「11月に入るとFRBが利上げを終了するとの見方から株式市場にリスクマネーが流入し、ナスダック指数は11%上昇、8〜10月の下落分（約11%）を1カ月でほぼ取り返した」、「M7の時価総額は12兆ドルと年初から約5兆ドル増加した。ナスダック指数の時価総額の増加分（約6兆ドル）の大半をM7の伸びで説明できる」　（＠＠。 成長期待が高いハイテク株は金利上昇に弱いのが常で、長期金利が節目の５％を超えて上昇するに至った８～１０月に大きく値を下げたものが、このところの長期金利の下落と利上げ停止の観測で再び大きく上昇したわけですね・・・ ナスダックに占めるM7の比率は７割を大きく超えていますから時価総額の増減に占めるM7の割合が大きくなるのは当然ですが、それにしても、増加分約６兆ドルのうち５兆ドルとなると、G7以外は横這いに近かったとの見方も出来そうです。機関投資家が運用の指標に使うS＆P５００に占めるM7の割合は５割を下回っている筈ですが、ここでも年初来の時価総額の増加２兆４千億ドルの２兆１千億ドルはM7が占めていますので、それ以外の会社は総じてみればほぼ横這いといってよいでしょう。 良くも悪しくもG7の影響力おそるべし。金利の影響を受け易いことは８～１１月の動きを見ても明らかなので、インフレの動向と併せ目が離せません　（・・;ウーン

「経常利益が（中略）3四半期連続のプラスで、7～9月期として過去最大」とはいうものの、コロナ禍からの回復と円安の恩恵で前期は過去最大だった経常利益の勢いが幾分落ちて、年初に大いに期待された設備投資に当初の期待ほどの勢いが見られません。インフレが長引いて消費に期待が持ち難いだけに、コロナ禍からの回復が遅れた分だけ勢いがなければならない日本経済の足元は、必ずしも楽観できないように感じます　（・・;ウーン

インフレ率が低下方向に向かっていると確信が持てれば利下げに動くとの見方自体は驚くほどのことでも無さそうですが、タカ派の筆頭格で影響力も大きいと目されるウォラー理事が、条件付きとはいえ利下げの可能性に言及したところがニュースかも　（＠＠。

年功序列・終身雇用（+企業内組合）が日本的雇用慣行と呼ばれる仕組みの特色ですが、終身雇用の意味するところは就職した会社で定年まで働き続けるということでなく、年齢と職位が上がってポストが足りなくなるに連れて子会社なり系列会社なりに順次人を送り出し、職業人生の最後まで面倒を見るというものでした。「銀行員は支店長や役員らを選抜する過程で、40歳代後半から順次関連会社や取引先の企業に出向・転籍するのが一般的だった」とありますが、影響力が及ぶ多くの融資先を持っていた”都市銀行（今のメガバンクの前身）“はその典型で、役員にならない銀行員は５２歳程度を目処に全て退職金を受け取って “自主的に”退職させられていたのです。 銀行に限らず、大企業から系列の中堅企業、中堅企業から更に系列の中小企業への人の流れが終身雇用を支えていたわけですが、低成長で受け入れる側の中堅中小企業のポストが不足して人を出すのが難しくなって、「一定年齢で給与が下がる仕組み」を活用して本体が高齢者を抱え込むのが近時の動きでした。少子化が更に進んで人が足りなくなって高齢化も進み、いよいよ高齢者を社内に留めて本格的に使わなければならなくなって来たようですね。築いたキャリアを活かして適正な賃金で働けるのは当人にとっても会社にとっても良いことですが、自ら手を挙げて主張出来るほどのスキルを持たない多くの高齢者はどんな処遇になるものか。 会社に命じられた仕事を命じられた場所と時間でする義務を負うのと引き換えに終身雇用が保証される日本的雇用慣行は、働く人が自らスキルを磨いてキャリアを築くことを許さぬ仕組みです。それにどっぷり浸かっていると、どこに行っても通用する固有のスキルを身に着けることが難しい。君に出来ることは何？と問われても“課長ならできます”といった冗談みたいな答えしか出来ないことになるわけです。 高齢者でもスキルに応じて適正な処遇で働ける仕組みが拡がるのは良いことですが、自ら意識してスキルを磨いて置かないと、却って辛い思いをすることになるかも知れません　（・・;ウーン

売上高等を基準とする外形課税は諸外国にもあるけれど、付加価値と無関係な資本金を基準に外形課税を導入している主要国は、日本くらいのものでしょう。高すぎる法人税率を諸外国並みに落とすのと引き換えに便宜的に導入された感がある外形標準課税は利益と無関係に取られる税で、そもそものところで無理がある。いずれ、総会決議を経て資本剰余金を自社株購入に回したり配当に回したりしてなんとか減らそうとする企業も出て来るんじゃないのかな・・・　 自国企業にのみかかる法人税は自国に立地する企業の国際競争力を弱めるから諸国は税率を抑えているわけで、諸国と比べて圧倒的に高い法人税率を安倍政権がフランス並みに下げた理由もそれでした。しかし、儲かっている企業を優遇して消費税を上げるのか、といった声に押される形でこの無理な仕組みを入れたのです、たぶん。その結果、税金を納める企業の営業利益に対する税負担の重さは高止まり。日本のビジネス環境の国際競争力を高める上で本当に外形標準課税を維持するべきなのか。そっちの方も気になります　（・・;

千里の竹藪を切り開いて現れた夢の未来都市に心をときめかせ、たまたま近くにあった親類の家に厄介をかけながら何度も通った１９７０年の大阪万博。日本の成長の証として国を挙げて盛り上がったものですが、今回の万博を巡る雰囲気とのあまりの落差に驚きます。予算の水膨れを擁護するつもりはないですが、国が衰退して貧しくなるということは、こういうことなのですね・・・　「大阪・関西万博」とはいえ、都市が主役のオリンピックと異なり、万博は国が主役です。しっかり議論して対応を決めてくれれば良いですが、この“博覧会”、諸国の目にはどのように映るのか。日本の衰退の象徴にならなければ良いけれど。（・・;

OPECの盟主のサウジアラビアは協調減産に加え自主減産までして原油価格を支えていますけど、減産で量の減る分だけ高値で売る必要があり、財政を均衡させるための価格は１バレル８５ドル程度と言われています。原油価格（WTI）は７５ドル程度まで低下していますので、サウジとしては、協調減産を強化して価格を支えたいところでしょう。 しかし、協調減産で価格が上がればOPECプラスに加わらない国がシェアを奪いかねませんし、量を出したいアフリカ諸国等には反発が残りそう。エネルギーを輸入に頼り円安が進んで貿易赤字が定着しそうな我が国にとって、原油価格は一大事。敢えて減産して欲しくはないですが、さてどうなるか・・・(^^;

低金利を頼りに財政赤字を膨らませ続ける日本の円は安くなって行くに違いない、年金の期待値はいわば円建ての資産の現在価値だから、老後に備えて外貨の資産を持っておくべき。そうすれば、円安になれば価値の上がった外貨の資産で細々と食べられる、仮に円高になったら年金で細々食べられる・・・　そう信じて私は、雀の涙ほどの退職金を、迷うことなく全額ドルとユーロに換えました。もはや１０何年も昔の話です。その後、紆余曲折あって外貨の比率は動いていますけど、総じて当たっていたことは確かでしょう。f(^^; 記事にある通り、経常収支が黒字、つまり政府と民間を合わせた国全体が外国との取引で黒字で、外国に大きなお金を貸している日本の円が、トルコリラやアルゼンチンペソのような暴落を演じる可能性は低いと私も思います。しかしその一方、韓国人がIMFをもじって“I’m finished”と自虐的に嘆じた「アジア通貨危機」を香港の証券現法で迎えてインドネシア向け債権の回収等に奔走し、「70年代（８０年代？）の中南米の通貨危機」も国際金融の世界に身を置いて体験した私が、通貨急落の恐さを人並み以上に感じているのも事実です。原油と肥料の輸入が止まったら、自給率１００％のコメだって高齢化した日本の農村で作ることはできません。エネルギーも食料も肥料も飼料も鉄鉱石も輸入に頼る日本の円が急落して諸国に買い負ける事態が起きたら大変です。 幾つかの累積債務危機と通貨危機を長い現役時代に銀行の国際部門で体験して私が得た教訓は、“危機は突然やって来る”というものです。何か変、という歪が重なって、あの国大丈夫か？と思う人が増えた時、ある日突然やって来る。可能性が低いとはいえ、今の我が国の状況下、それなりの備えは必要であるように感じないでもありません　（・・;ウーン