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3週連続で日本が世界最多感染 新型コロナ、米の2倍
共同通信
辛坊 正記経済評論家
あのねぇ・・・ 嘘をついてはいけません。 「検査で炙り出した陽性者が世界最多」というなら理解できますが、「日本が世界最多感染」というのは本当か? たぶん、嘘であるように感じます。少なくとも不特定多数を統計的な手法で調べて比較した結果では無いでしょう。そうだとしたら、国民を惑わすこんな見出しを打つことが、日本の未来にとって正しいとは思えません。 ワクチン接種が進み感染力が強く致死率が低いウイルスが登場し、日本以外の米国を含む国々は、感染しても気にしない、症状が出たらケアするという方向に舵を切ったのです。 そんな中、日本だけが感染防止を声高に叫んで検査体制を強化して陽性者を炙り出し、無症状の濃厚接触者まで検査して、街中では儲けんかなの民間の検査所が、無料ですよと”客引き”までする始末。そりゃ検査で炙り出される陽性者は世界最大にもなるでしょう。世界には、炙り出されない感染者が山のようにいて不思議でないのです。 1月以降の日本の陽性者に対するコロナ死の割合は0.13%に過ぎず、しかもその85%が70歳以上の高齢者である以上、”コロナ死”とされる人の真の死因の多くはコロナ感染ではないはずです。更に、東京都の検査の陽性率が50%を超える状況下、隠れた感染者が陽性者の数倍ところか一桁多くいても不思議ではありません。新型コロナウイルスの実際の致死率は極めてゼロに近そうです。 いわば人為的に作られた陽性者に関するこの騒ぎ、日本の経済と社会の未来のためにそろそろ止めにしませんか (・・;
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ふるさと納税で住民税減収、過去最多35億8千万円 22年度、熊本県と市町村 都市部中心に「流出」
熊本日日新聞
【データ分析】給料と士気、高い会社と低い会社を実名公開
NewsPicks編集部
辛坊 正記経済評論家
「給料が低いと社員の不満につながるが、給料を高くしたからといって満足感につながるわけではない」 (@@。 動機付けを“不満の要因”と“やる気の要因”に分けて考えるハーツバーグの2要因理論が教えるところといみじくも一緒です。その理論に従えば、賃金は低すぎれば不満の要因になるけれど、高くても、それ自体はやる気が湧く要因にはなりません。賃上げがやる気を生むのは、自分の活躍が認められた、といった承認欲求に昇給が繋がる時に限ります。その昇給すらも時間が経つと金額自体は馴れてしまってやる気の要因になりません。だから人と同じ程度の定期昇給とベアでインフレ率以上に賃金が上がっても、やる気をさほど高めることは無いのです。でも、インフレに賃金の上昇が追い付かないと、不満の要因にはなって来る。そして年功序列・終身雇用的な要素が強い会社や官庁ほど、こうした傾向は強まりそう。 例えば大学同期のA君とB君が高給の大手銀行と中程度の給料の中堅製造業にそれぞれ就職し、仮に8年目に会った時、A君の給料がB君の給料を上回っていたとして、それぞれのやる気はどうでしょう。A君は高給の会社ゆえ給料が高いが同期生中の最低評価で前途に希望が持てず、B君は給料の絶対額は低いが同期トップ評価で将来は社長にも繋がる良いポストに就いていて、責任ある仕事を任されているとする。たとえ給料は低くとも、B君の方が遥かに士気は高いはず。かつてと今の日本の官僚は、こうしたところが違いそう。 かつて日本のキャリア官僚は、賃金は低くとも若いうちから然るべき地位につき、法律を作って日本を動かす誇りを持っていた。日本トップクラスの頭脳を持たないと就けない職業で、万人が優秀さを認め尊敬されていたのです。仕事自体の面白さ、周囲からの承認、仕事の遣り甲斐、責任の実感といったハーツバーグの動機付け要因がこれでもかというほど揃った職業でした。給料が多少低く忙しいくらいの不満にこれは代えられません。将来、天下りと渡りで裕福になれる見込みもありましたからね。ところが政治主導の浸透でそうしたやる気の要因が薄まって、給料の低さと忙しさといった不満の要因ばかりが増して来る。優秀な人材が逃げ出すのは同然です。 給料の絶対的な水準は不満の要因で、仕事の遣り甲斐は動機付けの要因です。どんな人生を選ぶのか、参考になる記事じゃないのかな (^^;
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景気拡大の予想が急減、55% 1年前90%、停滞感強まる
共同通信
辛坊 正記経済評論家
1年前といえば東京オリンピックを乗り切ったあとの昨夏の感染がさしたることなく収まりそうで、さあこれから、と期待が持てたころのはず。ところがオミクロン株以降、世界がワクチンを打って感染しても気にしない、症状が出たらケアすれば良いとの方針で社会経済活動を普通に戻すなか、我が国ばかりは未だに国境を実質的に封鎖し、陽性者を炙り出して濃厚接触者を隔離して医療を含む社会経済活動を混乱に陥れ、庶民の恐怖を煽り円安と資源高によるインフレ懸念で財布の紐を締めさせていますからね・・・。 参院選を終え内閣改造を終えたあとですら、政府は「感染症法上の扱いの変更についても時機を逸することなく適宜適切に具体的な検討を進めたい」と言っているようですね。既に十分以上に時機を逸しているにも拘わらず、この先なおも時間を要しそうな所管大臣この発言。何かにつけて検討ばかりで対応が遅く、しかも出て来る政策は痛みを伴う本質的な経済活性化策に及び腰で、金融取引への課税だの社会保険料と増税で企業の負担を重くするだの規制を強化するだの日本のビジネス環境の更なる悪化を思わせるものが多々あって・・・ 日本でビジネスを行うことへの諦めが先に立って停滞感が強まるのは当然です (/_;)
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サカイ引越センター「基本給5万円、固定給の割合増やして」労働組合が訴え
弁護士ドットコムニュース|話題の出来事を弁護士が法的観点からわかりやすく解説するニュースコンテンツ
コロナ死者、今後さらに増加懸念 厚労省専門家組織
共同通信
辛坊 正記経済評論家
オミクロン株が拡がった今年1月以降の陽性者数に対する死者の割合は、0.13%に過ぎません。東京都が公表している検査の陽性率は50.5%に達し、無症状や軽症で検査を受けない人も多いだろうことを勘案すれば、炙り出された陽性者の数倍に上る隠れた感染者が市中にいても不思議ではありません。 そんな中、直接的な死因が何であろうと死亡時点で感染していればコロナ死と厚労省は決めていて、死者の65%が80歳以上、87%が70歳以上ですから、コロナ死とされるものの多くが他の死因によるものだろうと想像するに難くありません。日本では1日約4000人が亡くなります。入院を要するような病気なら必ず検査を受けるでしょうから、市中の感染者が増えれば“コロナ死”と認定される死者は自動的に増えて行く。 「共同通信の集計では、死者数は7月下旬から急増。10日は251人の死者が新たに報告され、2月のピーク327人に近づいている」とありますが、その内訳を正しく教えて欲しい。そうでなければ、コロナ禍で活躍の機会が増えた感染症の専門家等と組んで恐怖を煽るメディアの利権の構造か、とあらぬ疑いをかける向きも出て来そう・・・ ン、そんなこたないか f(^^;
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【社名大公開】業界一、年功序列な会社はどこだ?
NewsPicks編集部
辛坊 正記経済評論家
「三井住友銀行はかつての住友銀行の野武士的なカルチャーが色濃く、実力者は若手でも抜擢するカルチャーがある」 (@@。 かつて「住友の通ったあとにはぺんぺん草も生えぬ」といわれた銀行ですから「野武士的」なのはその通りかも (^^; 少々怪しい時期もありましたが「確実を旨とし浮利に趨らず」と教えられ、「進取の気風を持って仕事をする」雰囲気は常にありました。今も懐かしい私の古巣です。さもありなんと納得です。 銀行系のシステム開発会社と違い優勝劣敗の野村證券さんが母体だけに「最も年功序列度の高い会社はコンサルティング業界の野村総合研究所」というのはちょっぴり意外です。中堅中小のシステムベンダーでは、一定年齢以上になると、給料が上がらない、言い換えると出世できないと見極めた社員が一般企業に転職して人数が急減する傾向があるので、そうしたことも影響しているものなのか。でも、野村総研さんくらいのベンダーになると、退職者はそれほど出ないでしょうし・・・ ちょっぴり不思議に感じるけれど、上意下達の軍隊式で進めるウォーターフォール型のシステム開発は年功序列にならざるを得ないということなのでしょうね。 必要があってたまたま主要国の年功序列度を調べたら、次のような結果になりました。入社1~5年目の賃金を100として、入社1年未満、30年後の数字を弾いた結果です。2012年の資料(ILO)なので日本の年功序列度合いはこれより低くなっているのでしょうが、入社初年度は貢献度より高めの賃金を払って育成し、長期間勤務すると賃金が上がる日本の特色が出ています。米国はそもそも資料が無かったですが、福祉は厚いが仕事も求めるスエーデン年功序列度の低さに驚きました。 ちなみに2020年の賃金の水準は、日本が先進国の殆ど最低でした。 日本    94.2 100.0 179.5 イギリス  82.1 100.0 138.0 フランス  86.7 100.0 136.8 スエーデン 81.3 100.0 103.4 興味を引かれる記事でした (^^)v
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国の借金 過去最大の1255兆円に 初の1人1000万円超 財務省
TBS NEWS DIG
辛坊 正記経済評論家
財務省がこうした数字を出すと、日本の通貨である円で国民からだけ借りている政府が破綻する筈がない、政府は借金も多いが資産も多い、政府と日銀を合体すれば国債は消えて通貨を発行しているのと同じ、財政支出で景気を良くすれば税収が増えて財政が健全化する、といった財務省批判の大合唱が起きるようになってきましたね・・・ 日本の政府と民間が分けて使えるカネは、国民が働いて生み出す年間540兆円のモノとサービスの価値しかありません。政府の取り分は国民が払った税金で、税金を納めた残りは民間の取り分です。日本の場合、政府は借金して取り分以上に費消するが、民間が政府の使い過ぎ以上に節約し、日本全体として生み出した価値が余るので経常収支が黒字になって、外国に350兆円もお金を貸しています。政府の借金が1000兆円を突破する傍ら、家計と企業が蓄えたネットの預金がほぼ同額あって、日本全体のバランスが取れているのです。 家計と違って徴税権のある政府は国民から税金が取れますので、この構図がある限り、毎年の赤字は増税すれば消えますし、過去の借金も過去の民間の貯蓄を税金として取り上げれば清算が可能です。しかし、民間が景気良くお金を使って日本全体が赤字になれば、この構図は消え失せます。世界有数に豊かだったアルゼンチンの政府が借金を重ね、1980年代初頭の米国の金利引き上げで財政破綻を起こし、今は見る影も無くなったのがこのパターンです。日本が同じ道を辿らない保証はありません。 政府の資産の多くは財政投融資等に回っており、それが効率的に使われて換金処分できる価値を保っていると信じることが皆さん出来ますか? 民間と違い、既に支払いが決まった千兆円単位の年金債務といったものも、政府のバランスシートには上がっていないのです。 政府と日銀を一緒にしても、民間から借金している事実は消えません。日本が本格的に停滞を始めた1995年からこれまで、政府は800兆円の国債を出して景気を刺激しましたが、GDPは16兆円しか増えていないのです。借金で需要を作って税収を増やし、財政を健全化するのは夢物語です。 経常収支が恒常的な赤字に陥ったり、日本が欧米並みのインフレに陥って日銀が金利を引き上げざるを得なくなったりせぬうちに、対応すべき課題であるように思います。(・・;
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