辛坊 正記

急激な為替変動に介入で対処することを容認するイエレン財務長官の発言もありますし、介入準備が整う中でこの牽制。本来ならもう少し反応して良いはずなのに、円安の勢いが意外と止まりませんね・・・　米国が容認するのは急激な為替変動に対する介入で、じわじわ進む円安は、実力通りと見做されているのかも知れません。仮に介入しても効果は一時的なものに留まって、再び円安に押し戻されそうな気がします。 我が国は、政府と中央銀行が一体になって通貨価値の毀損を積極的に進める稀有な国。通貨の強さは国の強さの反映で、通貨の価値が下がって良いことなど中長期的に見てあり得ません。じわじわ進む円安の背景に、日本経済の一段の衰退の芽が潜んでいそうで心配です　(・・;

インフレは通貨価値の低下と同義です。通貨の価値が下がるからモノとサービスの値段が上がるわけ。円安、つまり円という通貨の価値の低落は、政府が借金頼みでカネをバラ撒いて未来の需要を先食いし、日銀が量的緩和でそれを支え続けたことの帰結です。GDPは国内総生産と呼ばれる通り我が国が生み出すモノとサービスの本質的な価値の合計で、インフレで名目GDPが増えることに大した意味はありません。財政拡張と金融緩和にかまけてモノとサービスを生み出す力を落とし続けたところに日本の停滞の真因があるわけで、ばら撒き路線の延長で解決するものではありません。 「円安によって、輸入コストが高まり個人の家計を苦しめるという考え方は、誤解を招いている」というけれど、円安によるインフレで実質賃金が下がり続ける現実が、誤解でないことを如実に示しています。賃上げ原資は企業の生産性向上が生み出すもので、それが無いままの賃上げは、インフレ加速の一因にこそなれ、中長期的な処遇改善には至りません。インフレで物価が上がれば税収は当然増えますが、これは民間の富を政府がインフレ税で吸い上げているだけで、それを国民に配って良しとするのは究極のポピュリズム。 かつて世界一とIMDに評価された我が国のビジネス環境の国際競争力が、遂に３１位まで落ちました。安心安全を旗印に変化を拒み続けた結果です。政治資源を賭して痛みを伴う改革が出来るのか。事はその一点に掛かっているんじゃないのかな　(・・?

従業員１０１人以上の企業で１０６万円、１００人以下で１３０万円が境となる年収の壁。サラリーマンの妻（又はサラリーウーマンの夫）はこの壁を境に配偶者の扶養を離れ、無償で享受できた社会保険の負担を自ら負うことになるわけですが、所得の如何に拘わらず社会保険料を負担する自営業者の妻（又は夫）等に対し、そもそものところで有利な立場です。国民皆保険を実現するに際し、本来なら本人に負担を求めるべきところ、世論の反発を恐れて便宜的に無償で利益を得られるようにしたのが始まりで、スタート時点から極めて場当たり的な制度です。 １３０万円の壁を先送りしても２年後に問題がぶり返すのは必定ですし、１０６万円の壁を補助金で糊塗すれば、自営業者等との間で新たな不公平が生まれます。そもそものところで矛盾を抱える制度に屋上屋の場当たり策を加えれば、制度の歪みがますます酷くなる。政府はなにゆえ抜本的な見直しを避けるのか　（・・? 財源問題を先送りして決めた防衛力増強や子育て支援、目標達成を２０３０年度に置いた女性活躍やデジタル化の推進等々もそうですが、現政権が声高らかに唱える施策を振り返ると、足元で成果を問われる形の目標設定を避け、本質的な解決を先送りしつつ弥縫策を講じる傾向が強いように感じて仕方がないんです。現政権が続くだろう数年間さえ乗り切れば、あとは野となれ山となれなんてことでなければ良いけれど・・・　 「漂う“場当たり感”…」　なるほどそれがすべての施策の通底か　f(^^;

膨大なトリチウムを垂れ流し続ける中国政府が処理水を本気で危険なもの見ている筈はなく、日本に譲歩（≒降伏）を迫る武器として活用しているのは明らかです。武器である以上、自国に有利な形で運用するのは当然で、そこを咎めても始まりません。この措置で日本国民がどの程度困って中国に泣きつくかを冷静に測っていると見るべきで、科学的であるとか合理的であるとかは無関係。分かってやっていることですから、如何に科学的に説得しても降りる筈がありません。中国政府が降りるのは、中国政府が受ける打撃が日本に与える打撃より大きいと判断した時に限ります。 今朝のNHKニュースが輸入禁止の影響を大きく報じ、中国に政府高官を送って説得するよう求める事業者の声を放送していましたが、彼の国が狙っているのが日本国民を困らせ日本政府を追い込むことである中で、如何なものかと思わないでもありません。世論に追い込まれた政府が中国に禁輸措置の解除を求めれば求めるほど、禁輸措置の威力が増すわけですからね。 海洋が汚染すると言い過ぎて、中国国内で海産物の消費が落ちたと別のニュースが報じています。仮にそれが本当なら、中国が日本を遥かに超えるトリチウムを海に垂れ流し、危険が大いに増していると中国国民に信じ込ませるのが最大の防御策かも知れません。海産物離れが中国で進んで彼の国は困るでしょうし、獲り負け、買い負け気味の海産物が戻って日本の食卓は逆に豊かになるでしょう。自国が受ける国際的な評価と経済的な損失が日本に与える損失より大きくなれば、武器としての処理水問題も消えて行く・・・　f(^^;

「ソロモンに『がくぜん』」とでも返しますか・・・ 「『この核廃水が安全なら、日本国内で保管すべきだ。海洋投棄したという事実が、安全ではないことを示している』と主張」とのことですが、同じ論法で行くなら、中国は率先して中国国内で保管すべきじゃないのかな？　お仲間はどんどん流していらっしゃいますよ。この異様さを如何に世界に問うかが勝負かも　（・・;

会社が命じる仕事を命じられた時間と場所でやる義務を負うのと引き換えに、会社が定年まで仕事を与え続けるのが日本の雇用の仕組みです。解雇規制は厳しいですが、従業員が業務命令に反したら、裁判所だって解雇を認めます。従業員のキャリア（≒仕事と働き方）を決めるのは上司と会社で、従業員に選択の余地はありません。賃金も、その時々の仕事でなく、会社の中での個人の立場で決まります。頑張ってスキルを磨いても、賃金が増える訳ではありません。『やらされ仕事』を相手にエンゲージメントが高まる方が不思議です。 日本以外の普通の国は、働く側が自分でキャリアを選び、必要なスキルを身に付けて、仕事を間に挟んで会社と対等の立場で雇用契約を結びます。雇用を保障するのは自ら磨いたスキルと流動的な雇用市場で、頑張れば頑張った分だけ報酬として戻って来ます。高い賃金を得るには高い目標を描いて突破して認められることが肝要で、日々の仕事が自分の価値を高めます。『自ら選んだ仕事』を自分の未来を見据えて熟すのですから、自ずとエンゲージメントが上がります。 日本の企業が高速度で成長して処遇が年々向上し、定年まで会社が面倒見てくれることが確実だった時代には、従業員は会社に忠誠を尽くすことが出来ました。仕事はともかく、会社へのエンゲージメントが高く保たれていたのです。高度経済成長が終わって会社の先行きが不安定になり、会社へのエンゲージメントは落ちました。仕事と職場へのエンゲージメントを高める必要が出て来るわけですが、会社を補助して解雇を防ぐ雇用保障の仕組みの中で、そうした変化を起こすことは困難です。かくして起きたのが「世界最低エンゲージメント」という現象です。そんなこと、故関本昌秀慶大教授等々は、１９７０年代半ばに既に見抜いていたように思います。高度経済成長が終わりを迎えたあの当時、高度経済成長が前提の日本的雇用慣行を変えないと、日本の未来は暗いとおっしゃっていましたからね・・・ 「日本人がダメなわけではない、仕組みと風土を変えればいい」　その通りだと思います。徐々に変えれば軟着陸出来ただろうに、追い込まれてしまったことが残念です　(*_*)