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日銀総裁が緩和堅持表明、「世界的インフレの影響それほど受けず」
Reuters
辛坊 正記経済評論家
企業物価に看る日本の生産コストは年率9%以上で既に欧米並みに上がっています。大きな違いは欧米では消費者物価にそれが転嫁され許容できない高インフレが進むのに、「15年間のデフレ経験により企業が価格や賃金を引き上げることに非常に慎重になっている」ため日本ではそれが起きていないということでしょう。しかしインフレ期待といった人の心は危ういもので、いつ何時変化するか分かりません。現に、生活に必須の品々は前年と比べ4%以上上がっていますしね・・・  政府の財政状態と日銀のバランスシートが正常ならインフレを止める手立てはありますが、政府が1000兆円の借金をかかえて新発・借り換え併せ200兆円を超える国債を毎年発行し、日銀が平均0.17%程度の低利国債を500兆円以上持って金利が1%も上がれば大赤字に陥る体質の我が国で、ハードランディングを避けつつ量的緩和止めるのは相当に難しそう。金融緩和の出口で起きることをしっかり検討して置くべき局面に来ているような気がします。 如何に日銀が否定しようと今の円安の背景に日銀の極端な量的緩和があるのは明らかです。円安が進もうがインフレが起きようが、緩和を続けると言い続けるほか無いだろう日銀の現況が気掛かりです。 (・・;
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国債、日銀の保有5割超す 金利抑制で広がる矛盾
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
金融緩和に止まらず、財政支出の拡大を望む声が多いようですね (@_@。 国内総生産と言われる通り、GDPの本質は国内で新しく生まれるモノとサービスの価値の合計で、その本質は生産です。政府と日銀がどれほど需要を作っても、企業が将来に希望を持たず、余剰生産力の範囲内で増産して足りないものを輸入して売るだけに終わったら、政府が需要を作っている間はモノとサービスが売れて儲かって景気良く感じますけれど、日本の本質的な生産力は高まらず、需要が一巡したら後には政府の借金と日銀の巨大なバランスシートが残るばかりです。 日本が本格的な停滞に入った1995年からこれまで、政府の純債務は736兆円増えました。この間、名目GDPの増加は僅か20兆円に留まります。政府が国債を大量に発行して財政支出を拡大し、日銀がその半分以上を買い占めたこれが結果です。日銀のバランスシートの拡大も然ることながら、これほど極端な財政支出をした主要国は日本を置いて他にはありません。 日本の停滞の背景には、グローバル化とデジタル化が進む中で生じた日本のビジネス環境の劣化があるのです。財政支出でそれらを改善することも出来ますが、財政支出が国民の歓心を買い消費を促すだけの単なる需要作りに終わるなら、財政支出も金融緩和も一瞬の成長を演出するカンフル剤にしかなりません。政府の借金と日銀の実質的な財政ファイナンスで財政の拡張を図る安易な道ばかり歩まずに、日本の本質的な成長力を本気で高める必要がありそうに感じます。(・・;
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G7、ロシア産石油に価格上限案 制裁の実効性確保へ
共同通信
辛坊 正記経済評論家
現段階で原油の大きな生産余力を持つのはこれまた米国等の制裁を受けるイランを除くとサウジアラビア、UEAくらいです。そしてまた、高価格を維持しても、脱炭素を進めてしまった米国のシェールオイルにOPECがシェアを奪われる虞も少なそう。 OPECをロシアも含むOPECプラスに改組して競争を避け、脱炭素が進む前に稼ぎたいだろうサウジアラビアが、自国を非難し続けたバイデン大統領の米国にロシアを捨ててどこまで協力的になるものなのか。かつては防衛を米国に頼って内乱の芽を摘みつつ成長できたのに、シェールオイルで原油の純輸出国になった途端に米国が冷たくなって、武器をロシアから買うなどして自衛することにもなっていますしね。 こうしたことに詳しいわけではないですが、中国、インドを含む多くの国々がロシア制裁に反対もしくは中立の立場をとる中、西側諸国の思惑だけで価格を統制するのはかなり難しそうに感じます。「合意価格以下で販売される場合に限り、輸送を認めるような仕組みを議論」とのことですが、武力を行使して輸送を止めるわけでもないでしょう・・・  経済制裁が喧伝したほど効かず返り血が大きくなって、無理筋の制裁策を打ち出さざるを得なくなっているのでなければ良いですが、日本にとっても他人事でないので心配です  (・・;
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物価高は「一時的」 日銀、6月会合の主な意見
共同通信
辛坊 正記経済評論家
賃金上昇と物価上昇が連鎖するインフレは持続的ですが、資源高による上昇は、資源の需給が均衡すれば止まります。コロナ禍中でも賃金が上がり続けた米国と、コロナ禍中で賃金が下がった日本の差がありますから、日本のインフレを一時的と見るのは理に適います。 コロナ禍の直後、米国では失業率が4%弱から14%前後まで10%近く上がり、仕事が減った企業と産業から仕事が増えた企業と産業に人が移動しながら失業率を下げて行きました。だから米国で賃金が上がり続けたことに不思議はありません。片や、雇用調整助成金で政府が解雇を防いだ我が国では失業率は殆ど上がらず、仕事がないのに賃金を受け取る社内失業状態の休業者が6百万人まで増えました。600万人を失業率に換算すれば約10%に相当します。企業は残業を減らし賞与を減らし出向先を捜して仕事を分け合うなどして吸収に努めましたから、賃金が下がるのは当然です。だから日本では賃金と物価の悪循環が起きぬわけ。インフレを一時的と見ることができる背景にはこうした違いがあるわけで、ちょっぴり複雑な思いがしないでもありません (^^; とはいえ物価が上がり始めて2%のインフレ目標を超えるころ、欧米の中央銀行もインフレは一時的に止まると主張していたものでした。しかしその後インフレ心理に急速に火がついて、賃金の上昇速度を超える8%台のインフレに至っています。日本でも贅沢品など選択的支出の物価はさほど上がっていませんが、節約の難しい食料品などの基礎的支出は既に5%近く上昇しています。この先も食用油だのビールだのいろんな商品の値上げが目白押し。統計上のインフレ率と比べ家計の負担感が増しているのはそのためです。それが嵩じたらインフレ心理に火がついて、賃金と物価の悪循環が始まらぬとも限りません。 ゆめゆめ警戒は怠れないように思うのですが、1000兆円の借金を抱え低金利に頼る政府の財政状態と、低利国債等でGDPの1.4倍に膨れ上った自らの資産規模を考えると、日銀は金利の上昇を容認することができません。日銀が言う通り、日本だけインフレが一時的に止まる不思議を信じるほか無さそうです (・・;
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