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「偏差値エリート」が日本経済をダメにしたまともな経済政策が行われない根本原因
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
辛坊 正記経済評論家
親しくお話させて頂いたことが何度かありますが、原田泰氏といえば岩田規久男元日銀副総裁と並んでリフレ派の雄。岩田先生ほどの“武闘派”でなく、知的で穏やかな語り口が印象的な紳士です。(^^) それはともかく、インフレデフレは貨幣的な現象だから日銀がベースマネーをどんどん供給すればマネーストックが増えてインフレが起きて日本が成長する、というリフレ論は、2年と宣言して極端に進めたにも拘わらず9年経ても達成できず、実質的に破綻しているように感じます。その挙句出て来たのが、インフレは金融政策だけでは起こせず、財政支出こそ重要だというMMTに繋がる議論です。過度なインフレが起きれば政府が増税すれば良い、というのがMMTの主張するところですが、今の米国の様子を見ていると、これも、選挙を意識せざるを得ない民主国家では、たとえインフレになっても増税は困難という主張の方が当を得ているように感じます。そういう意味で、リフレ派に抵抗する勢力を“国のことを考えない偏差値エリート”として貶めるのは如何なものかと思わないでもありません。リフレ派の人々だって、インフレ対応力を弱めて万が一にも今の米欧並みのインフレが起きたら対処が難しい構造を日本に生み出す壮大な社会実験を問答無用で進めた点で、理論優先の偏差値エリートの一翼を担っていらっしゃるんじゃないのかな (・・? とはいえ、哲学を語り高歌放吟して学生生活を送った旧制高校時代のエリートと比べ、戦後の画一的な教育と受験戦争が生み出した「偏差値エリート」が個人的な利害得失を超えた大所高所に立って価値判断する力を弱め、論理的・合理的に考え決断する能力を落としていることは確かでしょう。当の日銀も含め政官財の中心を占める人材の多くがそうなってしまったところに、日本の停滞の原因があることだけは確かかも (^^;
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保育園「遅刻に罰金科すと、さらに遅刻増えた」訳
東洋経済オンライン
辛坊 正記経済評論家
カネを払う行為と引き換えに社会規範を破る疚しさが消えて悪影響が出るという現象は、罰金を徴収したら却って遅刻が増えたという記事の実験例にとどまらず、しばしば耳にする有名な話です。でも、英国が誇る巨艦プリンス・オブ・ウェールズと当時最新鋭だった高速戦艦レパルス撃沈の戦記の裏にこうした逸話があるとは知りませんでした (・・) 翁邦雄先生といえば、インフレ・デフレは貨幣的現象だから日銀がどんどん量的緩和を進めればインフレが起きて日本が成長すると主張した岩田規久男教授(その後、黒田日銀の副総裁)に対し、実体経済が弱い中で量的緩和をやってもブタ積み(過剰な準備預金)が増えるだけ、と反論した有名な“岩田・翁論争”のご当人。2年で結果を出すと宣言しながら9年に及んで未だ全く出口が見えない異次元緩和で翁先生のご主張が正しかったとと私は感じています。「社会規範は大きく変化しうるが、それは日常生活へのささやかな影響のみならず、国家にも甚大な影響を与えうる」との結論ですが、ひょっとして、財政規律と健全なバランスシートという規範意識を失った国民と政府・日銀への警鐘ではないのかな・・・ まさかね (^^;
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ゴールドマン社長、異例のFRB批判-独立性と決意に疑問符
Bloomberg
辛坊 正記経済評論家
利下げを求め続けたトランプ大統領との綱引きに呼応したのか前回の利上げ局面を比較的早めに終えたこと、バイデン大統領の巨額の財政支出をインフレ懸念は一時的と主張して支えたことなど、FRBが政治に呼応していると取られても仕方ないところは確かにありそうですが・・・ 日本を筆頭に先進諸国が“長期停滞”に入った1990年代以降の中央銀行は、基本的に緩和の道を取ればよく、引き締めは好況のうちに次の緩和余地を多少なりとも取り戻しておこうといった程度の出来事であったように感じます。だから2015年から2018年に掛けての前回の引き締め局面も、株価が不安定になったり債券市場が混乱したりしたらあっさり方向転換して市場を支えることが出来ました。 しかし、巨額の財政支出と供給制約が重なって40年ぶりと言われるインフレに陥った今回は、金融市場が多少動揺しても、インフレが収まらない限りFRBは簡単に引き締め姿勢を転換することが出来ぬはず。過度なインフレで選挙民の怒りを買うバイデン大統領はFRBにインフレの鎮圧を望んでいるはずで、金融市場の雄のゴールドマンとしては、FRBが市場の動揺を無視してボルカー時代のような過激なインフレ征伐に走ることを何としても牽制したいところでしょう。 ゴールドマン社長の異例のFRB批判の真意を知り得る立場にはないけれど、インフレ抑制を重視する政府・FRBと、市場の動揺阻止を重視する金融業界の違いが現れているんじゃないのかな。1970年代の終わりから1980年代にかけてボルカーFRB元議長が進めた強烈なインフレ対策と金融市場の混乱を現場で見続けたことがあるだけに、今後の成り行きに少なからず不安なものを感じないでもありません。 (・・;ウーン
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全国初、自分で検査し「自主療養」 神奈川県が28日から 軽症の6~49歳 食事調達は自己責任に
東京新聞 TOKYO Web
辛坊 正記経済評論家
陽性です!と宣言して10日間ほどズル休みすることもできそうですね、というのは冗談にしても、検査キットの信頼性はどの程度あるものか。偽陽性の人が自ら陽性と信じて新潟県等のように濃厚接触者を自ら選んで通告したり、偽陰性の人が安心して出歩いて感染を拡げたりといったことが起きそうですし、仕組みそのものが信頼を失えば、多少調子が悪くても束縛を怖れて放置する人も出て来そう。お願いだから自分を濃厚接触者と言わないで、と陽性者に頼む人も出るでしょう。症状も無いのに陽性と分かって周囲を濃厚接触者にして迷惑を掛けたくないといった心理も働くに違いない。ワクチン接種が完了していれば死亡リスクが殆どないと知れ渡っているのですから避けがたいところです。現に、過去1週間の1日当たりの新規陽性者数が過去のピークを遥かに超える4000人に達する神奈川県で、死者数は10人以上を記録した過去のピークに遥かに遠い1.5人程度ですからね・・・ こうした混乱が起きるのは、感染拡大の勢いが強いとはいえ欧米諸国と比べて新規陽性者数も死者数も遥かに少ないにも拘わらず、オミクロン株を相も変わらず結核・SARS並に扱う異常な措置を続けて医療資源の枯渇を招いているからでしょう。 「入院基準はスコア制から肺炎や他疾患の有無で判断するよう切り替える」のは良いとして、日本の社会経済活動をこれ以上の衰退に追い込まぬため、根本的なところで諸先進国並みに考え方を改めて、便法に便法を重ねる対応に終止符を打つ必要がありそうに思います。そうした見直しは、総理のおっしゃりようじゃないけれど、本当にtoo small too late (゜_゜)
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全国のコロナ感染者 7万人超えで過去最多
FNNプライムオンライン
辛坊 正記経済評論家
オミクロン株以前の世界全体の1週間当たりの新規陽性者数のピーク時の人数は569万人、死者のピークは10万3千人でした。オミクロン株の直近1週間の新規陽性者数は2278万人で過去のピークの4倍に達していますが、死者数は5万4千人と過去のピークの半分にとどまって急激な増加は見られず、明らかに従来とは様子が異なります。感染力は強いが致死率が低いと言われる所以でしょう。だからこそ米英が陽性者の隔離期間を5日に縮めワクチン接種済みの濃厚接触者の隔離を不要とし水際対策を極めて緩くするなど、日本以外の先進諸国は社会経済活動を極力止めずウイルスと共生する方向に舵を切っているのです。 そうした中、検査もせず医師が感染の診断を出し、実効性が既に失われていると思われるほど“いい加減な”基準と方法で濃厚接触者を認定して長期間行動を制約するに至った日本では、多少熱があっても陽性者と近しくても、煩わしさを考えて敢えて検査を受けぬ人も多いはず。「26日、7万1632人確認された。初の7万人台で2週間前の5.4倍」とのことですが過去の単日のピークの2.5倍ほどに過ぎず、死者数は連日100人以上に達した過去のピーク時の3分の1程度です。そしてその陽性者数の数字自体も怪しそう。 世界の動きに照らせば日本でも陽性者数は未だ暫く増えそうですが、日本だけがあいも変わらずペスト、結核、SARS並の扱いをベースに国を閉鎖し社会経済活動を止め確たる方針も無いまま感染者数のみを大々的に取り上げて、場当たり的、あるいはなし崩し的に中途半端な医療体制を取っているのが不思議です。その反面、確実に効くはずのブースター接種は先進諸国に大きく取り残されているのです。危機に際しては拙速・やり過ぎが良いとの方針で漫然と過去のやり方を踏襲した政府の姿勢に遠因がありそうな・・・ (・・;
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米CDC、日本への渡航勧告レベル「高い」に引き上げ-従来「低い」
Bloomberg.com
辛坊 正記経済評論家
アメリカと日本の1月1日から21日までと、1月17日に終わる1週間の人口10万人辺りの1日当たり新規陽性者数と死者数は次の通りです。 【1月1日~21日】 アメリカ 213人(0.5人) 日本    11人(0.0人) 【17日までの1週間】 アメリカ 184人(0.5人) 日本    30人(0.0人) 米国は新規陽性者数がピークを越え、日本は増加の過程にありますが、どう見ても日本の方が感染リスクという点では圧倒的に低そうです。そうした中で「4段階で上から2番目の「レベル3:高い」」に引き上げられたのは不本意ですが「接種を済ませていない人は不要不急の渡航を避けるべき」という程度のことですから、その気になれば日本に来ることは米国側の規制に関する限り難しくなく、日本を含む諸国から米国に戻るに際しても接種証明があれば原則的に隔離は不要です。 その一方、我が国は未だに外国人の新規入国は原則停止でワクチン接種者も10日間の待機が要求されますから、米国側の評価がどうあれ、米国から日本に来ようという米国人は余程のことが無い限り無いはずで、この変更が影響を及ぼすとは思えません。 感染力は圧倒的に高いがワクチン接種済みなら致死率が極めて低いことが分かったいま、米国程度の水際対策が世界の標準で、未だに自国を鎖国状態に置く我が国の対応は世界の中で異常です。そして日本の陽性者数が米国と比べて圧倒的に少ないのは、オミクロン株に限った話ではなく、水際対策のお陰でないのも恐らく間違いのないところでしょう。沖縄の米軍基地が水際対策を破ったとの反論が聞こえて来そうですが、それ以前に国内で感染源不詳の陽性者が出ている以上、遅かれ早かれオミクロン株が日本でも広がるのが避け難かったことは明らかでしたから。 資源を輸入に頼るがゆえ貿易が経済成長に欠かせない我が国の企業が海外と直接交渉出来ない立場に置かれるリスクは経団連の言をまつまでもなく甚大です。日本外しがコロナ禍で更に深刻化することの無いよう、対応を真剣に考え直すべきところだろうと思います。この時期、海外旅行に行く当ても必要も無い多くの国民の声のみに押されて鎖国状態を続けることは、日本の未来を危うくしそうで心配です。
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検査なしでも医師が感染と診断可能に コロナ感染拡大で 厚労相
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
検査もせずにインフルエンザでないと診断し、それが間違いと分かった医師は世間の指弾を受けないのでしょうか。コロナは季節性インフルエンザより安易な方法で診断するということか (・・? コロナでないと診断して感染者を出歩かせるリスクを避けたい医師は、危ういと思えば前広に感染と判断することになりそうな気がしないでもないけれど・・・ 「検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする」、そしてその人とマスクせず15分以上近くにいた人が濃厚接触者になって、陽性者の判断であなたは濃厚接触者と自ら伝えることも行われているようです。 熱っぽい人が全て真面目に受診を始めれば医療資源の枯渇が益々早まりそうですし、どのみちその程度のいい加減な診察なら、ワクチン接種済みで所詮死なないと思っている若者の多くは、入院だ隔離だという面倒を避けるため、そして周囲に余計な面倒を懸けぬため、多少熱が出ても診察を受けないことになるんじゃないのかな。 他の先進諸国並みに合理的な判断で対応策を決めて来なかったがために、この瞬間でさえ人口当たりの陽性者数が欧米諸国の20分の1程度の止まり死者も殆ど出ていない我が国で、厚労相がこうした杜撰な対応方法を口にせざるを得なくなっているとしたら悲しい話です (・.・;
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「まん延防止」 新たに18道府県追加 政府分科会が了承
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
1月1日から21日までの各国の人口100万人あたりの1日当たり陽性者数と死者数です。欧米諸国の陽性者数はそれぞれ過去のピーク時の数倍の規模に達しており、過去とはレベル感が全く異なります。その一方、死者数は過去のピークの数分の1に過ぎません。そして日本と他国との違いは、過去のピーク時以上に明確です。 日本    107人 (0人0.0人) アメリカ  2131人 (5.1人) イギリス  2043人 (3.4人) フランス  4061人 (3.2人) 欧米諸国は、昨秋初めに3~5か月後のブースター接種を決めてワクチンを手配し、検査キットを確保し、水際対策を極めて限定的なところまで緩め、感染者と濃厚接触者の入院・隔離を合理的な範囲に留めて医療資源の逼迫を防ぎ、社会経済活動を極力止めない道を継続的に追及しています。 我が国のように濃厚接触者をいい加減な定義で未だに追い求め、ワクチン接種済みであろうと症状が無かろうと長期間の入院・隔離をしていれば「重症や中等症のリスクの高い人たちが入院できる体制」を整え難いのは当たり前。「ワクチンの3回目接種の前倒し」は掛け声ばかりで手配が遅れて遅々として進まず、検査キットの入手も遅れて「感染が拡大している地域では手に入りづらくなっている」。その挙句「社会経済活動をできるかぎり止めないよう対応する」と言いながらまん延防止等重点措置が拡がって日本が世界の動きにますます遅れて行くのです。 出来る筈がないとメディアも厚労省も恥ずかしながら私も主張し感じた1日100万件の接種を宣言通りやってしまった菅政権の実行力が懐かしい。極めて言い難いことながら、既存の主要メディアは右派寄りの安倍・菅両政権には厳しかったけれど、穏健な岸田政権には意外に優しく感じるのは私だけ (・・? コロナ対策に関する限り、イデオロギーも選挙の得失も過去の柵も離れてあるべき姿を合理的に追及して欲しいけど、果たしてそうなっているのかどうか、頗る疑問に感じる昨今です。 (・・;ウーン
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