辛坊 正記

インフレは通貨価値の低下と同義です。通貨の価値が下がるからモノとサービスの値段が上がるわけ。円安、つまり円という通貨の価値の低落は、政府が借金頼みでカネをバラ撒いて未来の需要を先食いし、日銀が量的緩和でそれを支え続けたことの帰結です。GDPは国内総生産と呼ばれる通り我が国が生み出すモノとサービスの本質的な価値の合計で、インフレで名目GDPが増えることに大した意味はありません。財政拡張と金融緩和にかまけてモノとサービスを生み出す力を落とし続けたところに日本の停滞の真因があるわけで、ばら撒き路線の延長で解決するものではありません。 「円安によって、輸入コストが高まり個人の家計を苦しめるという考え方は、誤解を招いている」というけれど、円安によるインフレで実質賃金が下がり続ける現実が、誤解でないことを如実に示しています。賃上げ原資は企業の生産性向上が生み出すもので、それが無いままの賃上げは、インフレ加速の一因にこそなれ、中長期的な処遇改善には至りません。インフレで物価が上がれば税収は当然増えますが、これは民間の富を政府がインフレ税で吸い上げているだけで、それを国民に配って良しとするのは究極のポピュリズム。 かつて世界一とIMDに評価された我が国のビジネス環境の国際競争力が、遂に３１位まで落ちました。安心安全を旗印に変化を拒み続けた結果です。政治資源を賭して痛みを伴う改革が出来るのか。事はその一点に掛かっているんじゃないのかな　(・・?

借金頼みの財政拡張と異次元緩和という名の通貨毀損策に頼って日本の本質的な成長力を落とし続けた結果です。今となっては如何ともし難いところでしょうが、これが現実になれば、我が国のプレゼンスの低下は必至です。インパクトは相当に大きそう　(・・;ウーン

従業員１０１人以上の企業で１０６万円、１００人以下で１３０万円が境となる年収の壁。サラリーマンの妻（又はサラリーウーマンの夫）はこの壁を境に配偶者の扶養を離れ、無償で享受できた社会保険の負担を自ら負うことになるわけですが、所得の如何に拘わらず社会保険料を負担する自営業者の妻（又は夫）等に対し、そもそものところで有利な立場です。国民皆保険を実現するに際し、本来なら本人に負担を求めるべきところ、世論の反発を恐れて便宜的に無償で利益を得られるようにしたのが始まりで、スタート時点から極めて場当たり的な制度です。 １３０万円の壁を先送りしても２年後に問題がぶり返すのは必定ですし、１０６万円の壁を補助金で糊塗すれば、自営業者等との間で新たな不公平が生まれます。そもそものところで矛盾を抱える制度に屋上屋の場当たり策を加えれば、制度の歪みがますます酷くなる。政府はなにゆえ抜本的な見直しを避けるのか　（・・? 財源問題を先送りして決めた防衛力増強や子育て支援、目標達成を２０３０年度に置いた女性活躍やデジタル化の推進等々もそうですが、現政権が声高らかに唱える施策を振り返ると、足元で成果を問われる形の目標設定を避け、本質的な解決を先送りしつつ弥縫策を講じる傾向が強いように感じて仕方がないんです。現政権が続くだろう数年間さえ乗り切れば、あとは野となれ山となれなんてことでなければ良いけれど・・・　 「漂う“場当たり感”…」　なるほどそれがすべての施策の通底か　f(^^;

既にある情報がそこから導き出される思惑を含め全て今の為替相場に織り込まれている以上、今後の動きはこれから出て来る新しい情報（正副総裁の講演内容もその一つ）次第で、いろんな予想が飛び交いますが、所詮は当たるも八卦当たらぬも八卦の世界です。とはいえ日本の実態的なインフレ率が成長力の高い米国を上回る状況下、本質的なところで円の実力が下がり続けることは避けられません。日銀が極端な円の毀損策を長く続けた結果です。この状況が続く限り、為替介入で一時的に円高に戻しても、流れはたぶん変わらない・・・　(・・;

膨大なトリチウムを垂れ流し続ける中国政府が処理水を本気で危険なもの見ている筈はなく、日本に譲歩（≒降伏）を迫る武器として活用しているのは明らかです。武器である以上、自国に有利な形で運用するのは当然で、そこを咎めても始まりません。この措置で日本国民がどの程度困って中国に泣きつくかを冷静に測っていると見るべきで、科学的であるとか合理的であるとかは無関係。分かってやっていることですから、如何に科学的に説得しても降りる筈がありません。中国政府が降りるのは、中国政府が受ける打撃が日本に与える打撃より大きいと判断した時に限ります。 今朝のNHKニュースが輸入禁止の影響を大きく報じ、中国に政府高官を送って説得するよう求める事業者の声を放送していましたが、彼の国が狙っているのが日本国民を困らせ日本政府を追い込むことである中で、如何なものかと思わないでもありません。世論に追い込まれた政府が中国に禁輸措置の解除を求めれば求めるほど、禁輸措置の威力が増すわけですからね。 海洋が汚染すると言い過ぎて、中国国内で海産物の消費が落ちたと別のニュースが報じています。仮にそれが本当なら、中国が日本を遥かに超えるトリチウムを海に垂れ流し、危険が大いに増していると中国国民に信じ込ませるのが最大の防御策かも知れません。海産物離れが中国で進んで彼の国は困るでしょうし、獲り負け、買い負け気味の海産物が戻って日本の食卓は逆に豊かになるでしょう。自国が受ける国際的な評価と経済的な損失が日本に与える損失より大きくなれば、武器としての処理水問題も消えて行く・・・　f(^^;

１０年物国債の利回り（≒リスクフリーで運用できる円建て資産の利回り）が足元で０.７％台、つい最近まで０％近傍だったわけですから「利回りが０・００％～０・９９％にとどまる社員が最も多い」というのは頷けます。中長期的に見れば企業の倒産リスクを取る社債等の利回りは国債より高く、市場の変動リスクを取る株式等のリターンは社債等より高いのが通例ですから、「損失リスクはありながらも利回りの見込める商品」に誘導すれば、中長期的な期待利回りが高くなるのは確かです。とはいえ本当にそうなるかどうは分かりません。今の中年以下の人達には想像も出来ないでしょうが、株価が史上最高値をつけるに至った１９８０年代後半を３０歳代で過ごした私の周囲には、株や不動産が急速に上がる中で投資に手を出して未だに当時の損を取り返せない人達もいるのです。 「社員向け金融教育にも力を入れ、加入済みの社員にも資産形成に興味を持つよう働きかける」とのこですが、投資の結果は自己責任。万が一にもバブルが弾けて当分浮上できない状況が生まれた時、リスクを伴う投資を勧めた会社を恨まず受け入れられる土壌をどのように作って行くかが問われるように感じます。 それはそれとして、金利は日本の本質的な成長力にインフレ率を加えたのであるべきで、それが自然に成り立てば、人々は元本保証の商品で蓄財が可能です。「低金利時代は、元本保証型商品でも運用の差はつきにくかった」とありますが、インフレ率が低かった時代には、元本保証型商品でもなんとか貯蓄の価値が維持できたという方が実態に近いんじゃないのかな・・・ 私ら化石世代が若かった頃時代は日本の本質的な成長力にインフレ率を加えたものが元本保証型商品の利回りという自然な関係がありました。そういう状況下なら元本保証型商品で運用すれば資産価値が維持できる。ところが今は日銀が金利を異常なまでに金利を抑制し、国民が確定利回りで蓄財する機会を奪っています。インフレが昂進すればするほどあるべき利回りと実際の利回りが隔絶するわけで、国民は貯蓄の価値を維持するため大きなリスクを取らざるを得なくなって来る。難儀なことではありますね　(・・;

「ソロモンに『がくぜん』」とでも返しますか・・・ 「『この核廃水が安全なら、日本国内で保管すべきだ。海洋投棄したという事実が、安全ではないことを示している』と主張」とのことですが、同じ論法で行くなら、中国は率先して中国国内で保管すべきじゃないのかな？　お仲間はどんどん流していらっしゃいますよ。この異様さを如何に世界に問うかが勝負かも　（・・;

日本の正社員は世界の中で極めて特殊な存在です。 日本以外の普通の国は、フルタイム、無期契約、直接雇用の３つが揃えば正社員。正社員は自ら磨いたスキルを会社に提供し、そのスキルを会社が求める間のみ働きます。仕事を挟んで会社と対等の契約を結んでいますから、当該スキルが無用になれば、会社は一定の解雇補償金を払って解雇することが可能です。働く側も、スキルが使えぬ会社に留まれば、スキルが劣化して自分の価値が落ちますから、解雇補償金を受け取ってスキルが活かせる職場に移ります。 ところが日本では、この３つを揃えて人を雇うと、労働契約法と裁判所の整理解雇の４条件で終身雇用（永続雇用）が義務付けられて、スキルの如何に拘わらず解雇することが出来ません。仕事がある間だけ人を雇いたい、特定の技能が必要な間だけ人を雇いたい、となると、３つの条件のどれか一つを外し、パートにするか有期雇用にするか派遣を使うほかないのです。変化の激しい時代、終身雇用の正社員だけで会社を回せるはずがありません。身分保障のある正社員の雇用を守るため簡単な仕事を切り出して、非正規社員に任せる動きが出る所以です。 商品サイクルの長い大量生産品を不特定多数に販売する変化の緩やかな時代に出来た日本独特の制度、しかも若手が多く高齢者が少なく組織が大きくなり続けることを前提にしてのみ成り立つ制度を守り続けることは不可能で、僅かばかりの補助金がどれほど役に立つものか。補助金と規制で企業を縛って解雇させない雇用保障の仕組みから、企業を離れた従業員を直接保護する仕組みへの抜本的な転換が必要です。様々な利権が絡んで変え難い根幹部分に手を付けず、カネをバラ撒いて弥縫策を取るだけでは、日本の未来は暗そうな・・・　(・・;ウーン

会社が命じる仕事を命じられた時間と場所でやる義務を負うのと引き換えに、会社が定年まで仕事を与え続けるのが日本の雇用の仕組みです。解雇規制は厳しいですが、従業員が業務命令に反したら、裁判所だって解雇を認めます。従業員のキャリア（≒仕事と働き方）を決めるのは上司と会社で、従業員に選択の余地はありません。賃金も、その時々の仕事でなく、会社の中での個人の立場で決まります。頑張ってスキルを磨いても、賃金が増える訳ではありません。『やらされ仕事』を相手にエンゲージメントが高まる方が不思議です。 日本以外の普通の国は、働く側が自分でキャリアを選び、必要なスキルを身に付けて、仕事を間に挟んで会社と対等の立場で雇用契約を結びます。雇用を保障するのは自ら磨いたスキルと流動的な雇用市場で、頑張れば頑張った分だけ報酬として戻って来ます。高い賃金を得るには高い目標を描いて突破して認められることが肝要で、日々の仕事が自分の価値を高めます。『自ら選んだ仕事』を自分の未来を見据えて熟すのですから、自ずとエンゲージメントが上がります。 日本の企業が高速度で成長して処遇が年々向上し、定年まで会社が面倒見てくれることが確実だった時代には、従業員は会社に忠誠を尽くすことが出来ました。仕事はともかく、会社へのエンゲージメントが高く保たれていたのです。高度経済成長が終わって会社の先行きが不安定になり、会社へのエンゲージメントは落ちました。仕事と職場へのエンゲージメントを高める必要が出て来るわけですが、会社を補助して解雇を防ぐ雇用保障の仕組みの中で、そうした変化を起こすことは困難です。かくして起きたのが「世界最低エンゲージメント」という現象です。そんなこと、故関本昌秀慶大教授等々は、１９７０年代半ばに既に見抜いていたように思います。高度経済成長が終わりを迎えたあの当時、高度経済成長が前提の日本的雇用慣行を変えないと、日本の未来は暗いとおっしゃっていましたからね・・・ 「日本人がダメなわけではない、仕組みと風土を変えればいい」　その通りだと思います。徐々に変えれば軟着陸出来ただろうに、追い込まれてしまったことが残念です　(*_*)

「新たな親会社の下で４期連続赤字の収益構造が転換する見込みについて、『（期待は）全くない』と述べた」　（＠＠。 ４期連続赤字で有利子負債も３０００憶円に達するがゆえセブン＆アイホールディングスが手放したそごう・西武。労働組合は最初のストで売却を止めたかったのでしょうが、闘争の甲斐なく手放されてしまったわけですね・・・　 百貨店従業員さんの意識が家電量販店と違うのは当然で、池袋沿線に住んだがゆえ思い入れも深い西武百貨店だけに、私もいまのまま百貨店として残って欲しい。しかし、百貨店という業態そのものが衰退する中で、これだけの赤字と借金を背負ってしまった以上、何がしかの変化は避け難いように感じます。 フォートレス・インベストメント・グループ傘下に入ったとありますが、実態的にはヨドバシカメラが裏にいて、大阪梅田の旗艦店に匹敵する橋頭保を池袋の地に築くのがそもそもの狙いと聞き及びます。そういう意味でヨドバシカメラの進出を阻止するのは至難の業で、売却の背景に雇用の維持すら難しい大赤字があるだけに、ストで流れを止めるのは難しそう。雇用の流動性が高い米国あたりならとっくの昔にセバランスペイが払われて、従業員は新天地を求めて去っていたでしょう。ストを打つ以上成果を上げて欲しいと念じつつ、切ないものを感じないでもありません。

やることは同じでも、タクシーとライドシェアは全く異なる社会インフラです。情報通信もGPSもキャッシュレス決済もクラウドもビッグデータもそれを分析するＡＩもデータを遣り取りするスマホも不十分だった時代、知らない運転手が運転する知らないクルマに乗る何てことは怖くてできません。だから専用の設備と運転手を揃えた事業者に『タクシー』というお墨付を与えて安心安全を保証したのです。 ところが今は、素人でもGPSに従って目的地に行けますし、走行ルート、決済履歴、運転手と乗客の相互評価といったものが記録に残せます。料金も乗る前に決まって明瞭です。カナダと米国でUBERを利用しましたが、安心安全で何の不満もありません。政府に代わってSNSが安心安全を担保しているゆえです。専用の設備も専門の運転手も無用ですからタクシーより遥かに効率の良い社会インフラになるのは当然です。 ところが、こうした変化が起きると、困る人たちが出て来ます。政府のお墨付が無用になるということは、国交省の許認可権限が無用になることと同じです。二種免許に絡む自動車教習や免許関連の利権も消えるでしょう。タクシー事業者が反対するのは当然で、タクシー議連も抵抗するに違いない。UBERが登場してライドシェアが世界に急速に普及した２０１０年代初頭に日本で起きた現象です。その結果、我が国ではタクシー業者がかつての通り生き延びて、今に至っているのです。政・官・業が強固な利権構造を構築し、変化を許さぬ日本のビジネス環境の象徴で、日本の停滞の根にあるものを見せつけられたような気がします。 議論を引っ張る河野大臣や菅前総理はどちらかと言えば改革好き。当初から変化の必要性を感じていらっしゃったんじゃないのかな・・・　しかし、こんなことを推進しても、政治的に何の得にもなりません。ここに来て問題が深刻化し、変化を受け入れる兆しが漸く見え始め、動き始められたといったところでしょう。かくして日本の変化は世界と比べ１０年以上遅れた次第です。 この先、国交省、タクシー事業者、タクシー議連といった面々はどのような巻き返しを図るのか。社会の基盤が変わって無用になった専用の設備や免許を何としてでも残すべく、あの手この手が尽くされそうに思います。それを打破してどこまで進めることが出来るのか。日本の未来を占う一つの試金石と私は感じています　f(^^;

「23年春闘で大手企業の賃上げ率が平均3.99％」と聞くとインフレに打ち勝っているように見えますが、このうち2.27%は定期昇給によるもので、物価上昇と生活改善に資するベース・アップは1.72％に過ぎません。足元の物価情勢を考えれば、４％超えは労働者として当然要求すべきところです。とはいえ数字ありきの賃上げは、実質賃金を更に下げかねない危うさを伴いそう　(・・. 資源価格の上昇に端を発したインフレですが、既に原因は極端な円安に転じています。政府と日銀が組んで行う円のばら撒きの当然の帰結です。これに数字ありきの賃上げ圧力が加わると、昨今の英国に見られるような、賃金上昇と物価上昇の悪循環に落ちりかねません。タイミングの綾で一時的に賃上げ率がインフレ率を超えることはあるにせよ、ベアがインフレ率を下回って実質賃金が中長期的に下がり続けるのは必定であるように感じます。 インフレ率を超える賃上げの原資は企業の生産性向上にしかなく、本当に政府が賃上げを望むなら、雇用規制を含む諸規制や実質的に高い税・社会保険料負担等々を含む日本のビジネス環境そのものを改善して行く必要があるでしょう。政府に直言して時の政権に遠ざけられた米倉会長時代の苦い思い出があるからか、最近の経団連は政府の方針に協力的。それでもなお「数字ありきではない。数字を先に議論すると本質を見失う」と添えざるをえないところに事の本質が潜んでいそうな気がします。