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来年の春闘 経団連の原案 “賃上げに前向きな方針”
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
ビジネス環境が急速に変わるなか、経団連として政府に望むところも多いはず。成長と分配の好循環を唱える新総理と先ずは近しい関係を築く必要がありそうです。業績回復企業の3%超の賃上げを望む新総理に、ゼロ解答するわけにはいきません。「一律的な検討でなく各社の実情に適した賃金決定を行うことが重要」、「ベースアップの実施を含めた新しい資本主義の起動にふさわしい賃金引き上げが望まれる」というのは妥当なところだろうと感じます。 とはいえ、整理解雇が原則として許されず年功賃金の引き下げも出来ない我が国では、業績が上がって賃金を上げたのち、状況が変わったら大変です。同一労働同一賃金のJOB型雇用とベアの概念は相容れない側面もあるはずです。定昇分が2%あるなら3%は人件費総額で1%。さて、実際の賃上げ率はどうなるか・・・ いずれにしても、政府が企業の人事政策に口先介入するのは行き過ぎです。それが口先に止まらず、言うことを聞かない企業に実際の圧力を感じさせるならなお問題。政府が賃上げのために為すべきは、企業が日本で設備投資を進めイノベーションを起こして世界を相手に事業を拡大し、一人当たりのGDPが増えて賃金が上がる環境をつくること。税金で賃上げ分の一部を負担したり、最低賃金を引き上げたり、企業の賃金政策に口先したりすることに終始して、雇用規制等を含む環境づくりに目が向いていないように見えることが気掛かりです。賃上げと引き換えに経団連が政府に望むべきはそれでしょう (・・;
去年5月に「景気の谷」 以降は「景気拡大」と政府が正式認定
FNNプライムオンライン
失業率10月は2.7%に改善、7カ月ぶり低水準 有効求人倍率は1.15倍
Reuters
政府 オミクロン株対応 きょうから外国人の新規入国 原則停止
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
イスラエルが外国人の入国を広範に規制したようですが期間は当面14日に限定し、欧米各国は今のところ国と地域を限定しての入国制限なりワクチン接種証明の活用強化なりの対応です。感染力が強くワクチンが効かない可能性はあるが死に至らしめる毒性は従来通り低そうなので、それなりに対応しつつ様子を見ようということでしょう。それに対し我が国は、それでなくとも鎖国状態にある現状を更に強化して、全ての外国人を先ずは1か月間受け入れないことにする訳ですね。 (@@。 人口当たりの累計死者数が欧米諸国の15分の1程度、陽性者数が10分の1程度にとどまる状況であるにも拘わらずメディア等が連日大騒ぎし、活躍の場を得た感染症の専門家や都道府県知事が感染リスクを強調して活動を止め、各国が活動を再開し国境を開き始める中で逆に緊急事態宣言等を繰り返して給料と税金の源泉であるGDPを欧米諸国並みに落ち込ませ、回復も欧米諸国に遥かに遅れているのが今の我が国の姿です。 石油、天然ガス、鉄鉱石、肥料、飼料を始めあらゆる天然資源を輸入に頼るがゆえ輸入と広い意味での輸出のバランスを取りつつ成長せざるを得ない我が国が国境を封鎖するのは経済的に極めて大きなリスクです。政府が巨額の債務を積み上げてコロナ対策として国民にばら撒いて目先の生活を支え、人流を止めて感染リスクを安全サイドに極端に振り切ることを歓迎する声が多いようですが、これらは共に未来の日本を経済的に貧しくする可能性が高い政策であると私は感じます。今は、ウイルス感染のリスクと国民が経済的に貧しくなるリスクを冷静に比較考量して対応を決めるべき局面で、闇雲に国境を封鎖すれば良いとは、私には思えません。 “世論”を過剰に意識した選挙最優先の施策の一つでなければ良いけれど・・・  (・・;ウーン
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予算方針、景気対策を優先 自民に配慮、財政再建が後退
共同通信
辛坊 正記経済評論家
日本が低インフレで日銀が国債を買い続けることが出来る限り、国債を発行して財政支出を増やしたい政治家の思惑と、その国債を買って量的緩和を続ける日銀の思惑が一致して金利が低く抑えられ、問題が俎上に上ることはありません。しかし、低インフレを利してこの組み合わせを続ければ続けるほど政府の借金と日銀のバランスシートが膨らんで、万が一にもインフレが起きたときの対処が困難になって行く。 民間が政府の赤字以上に貯蓄して低インフレが続く日本でインフレを懸念する人は少ないでしょうけれど、いつ何がきっかけで状況が変わるかは誰にもわかりません。かつては豊かな国だったブラジルやアルゼンチンが政府の放漫財政が祟って米国金利の上昇で混乱し、衰退していくのを目の当たりにしたことがあるだけに私は不安を覚えます。 財政支出の不足が日本をデフレと低成長に追い込んだと見る向きも多くいらっしゃるようですが、日本政府が先進国最大どころか比較可能な世界190か国の中で最大規模のGDP対比の借金を積み上げたのは、経済が思うように成長しないから政府が借金して景気を刺激する政策を続けた結果です。万が一にも民間が消費過多に回ってインフレが起き、国債が国内で消化できなくなって赤字国債を外国に売ることになって金利が跳ね上がれば、1000兆円の借金を抱えた政府の財政はもちません。解決方法はたぶん増税か“インフレ税”になるでしょう。 そうした事態に陥ることを避けるため、国民が蓄えた貯蓄が過去の政府の借金を支え続けることを信じて過去の借金は塩漬けにし、せめてこの先、赤字国債を外国に買って貰わなければならない事態を引き起こすことだけはないようにして置こうというのがプライマリーバランス黒字化の目標です。政府がその箍を外しても今は問題が表面化しませんが、将来に向け日本のリスクを高くする行為であることだけは間違いなさそうに思います。 (・・;
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全世界からの外国人の新規入国 あすから原則停止へ 岸田首相
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
先進諸国がアフリカ南部をはじめ国と地域を選んで入国制限、あるいはワクチン接種証明の提示義務化といった形で対応に動くなか、我が国は先陣を切って全地域の外国人の入国を1か月に亘って禁止するわけですね。外国人の入国を全面的に止めたイスラエルでも先ずは14日間という様子見の期限です。1か月と首相が公言すると、それ以前に解除することは難しい。ここまで鎖国状態を続けた日本はこの先もかなりの期間に亘って鎖国状態を続けそう。 これまでの報道を見る限り死者を強調するものは無く、感染力は極めて強いが毒性はさして強くないとの印象です。しかし、対応が後手との批判で前の政権が飛んだこともあり、その辺りがはっきりするまで、何はともあれ入国を全面禁止して様子を見ようということかと思います。迅速な意思決定を評価する声が圧倒的に多いようなので、それが日本の世論なのでしょう。安全サイドに振り切れば、感染抑止と政権の声価維持の面では安心です。 しかし、資源を輸入に頼る我が国は輸入と輸出の間で生まれる価値で成長せざるを得ない宿命を昔も今も負っていて、世界を相手に人流を止めるか否かは、国民の経済的な豊かさを守る上で極めて重大な判断です。人口当たりの累計死者数が欧米諸国の15分の1程度に過ぎない我が国のGDPが欧米並みに落ち込んで、回復も遥かに遅れることになったのは、その慎重さの代償です。感染リスクのみならず、人流制限がもたらすリスクも慎重に検討して欲しい・・・ (・・;
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「年収750万円vs1500万円」稼ぎ2倍でも年金額は6000円差という残念な事実
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
辛坊 正記経済評論家
『「年収750万円vs1500万円」稼ぎ2倍でも年金額は6000円差』との見出しはショッキングですが、厚生年金保険料の対象になる月収(標準報酬月額)は65万円、つまり年収780万円で頭打ちになりますから、年収1500万円の人が納める年金保険料は年収780万円の人と同じです。だから、6千円の差は年収780万円の人と750万円の人との差と見るべきで、要は、年収が30万円違うと年金額が年間7万2千円違う勘定です。 もう少し細かく標準報酬月額表を見ると、月収が1万円あがる毎に保険料が1830円上がることが分かります。これは月収の水準に関係なく一律です。年収が12万円上がる毎に年間保険料が2万1960円上がるわけ。 一方、老齢厚生年金は年収(標準報酬月額×12ヵ月)が120万円上ると年間約28万円上がり、これも年収の水準に関係なく一律です。つまり、年金保険料と受取額の関係は、年収の水準に関係なく同じで、特段の不平等はありません。 それじゃ、年収に関係なく保険として平等かというと少し微妙なところはありそうです。 年収が120万円あがると年間保険料は21万9600円上がり、これを40年間納めると、総額は878万4千円に達します。これを年間28万円の年金額の差で取り戻そうとすると30年以上かかる計算で、相当頑張って長生きしないと元は取れません。 (^^; 年金保険料と年金受取額との関係を示すとき、厚労省は本人が支払う額と受け取る額との対比で示します。だから厚生年金は有利なように見えますが、会社負担分もいわば賃金の一部です。会社負担分と本人分を併せた年金保険料と年金額の関係を眺めると、普通の寿命の人だと残念ながら保険料が回収できる可能性は低そうです。会社負担分を考えるとそういう意味で損得は微妙ですが、会社負担分は自分と無関係と割り切って厚生年金に加入しつつ70歳まで働いて年金を受け取れば老後は確かに楽になりますし、70歳までなら繰り下げ受給も良いかもしれません。新たに制度化されようとしている75歳までの繰り下げは、男性の平均寿命が延びない限り微妙ですけれど (^_-)-☆
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CO2削減設備導入の中小企業に新補助制度 “脱炭素投資”推進へ
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
『対象となるのは、エネルギー効率の高い空調や、温室効果が低い「ノンフロン」を使った冷凍庫、石炭を使わないボイラー』・・・ 大企業であろうと中堅中小企業とであろうと時代の要請に応じて必要な経常的なコストを自力で吸収して利益を上げてこその事業です。コロナ対策に名を借りてこうした機材に広範に税金を投入すれば、日本全体のコストが上がって競争力の高い企業が増税で割を食って成長力を失うことにもなりかねません。潤うのは補助金の審査を担う受託機関と補助金申請で稼ぐ中小企業診断士さんなど仕業の人達、そして機材を扱う業界ばかりとなったら目も当てられません。補助金でこうした機材を導入すると、規制に縛られてその後の事業構造の転換にも支障が出そうです。 政府の役割は公正な競争環境を整えて必要な投資を促すことで、細かい補助金を広範にばら撒いて企業活動に介入することではありません。昨年度に巨額のコロナ対策を打ったので、今年それ以上に打たないと財政支出の減少が景気の足を引っ張ることになりかねません。大盤振る舞いしたくなる気持ちは分からないでもないですが、金額ありきのばら撒き策が先行したら、その負担の償却で日本の本質的な成長力が中長期的に下がりそうで心配です。(・・;
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英、コロナ規制を再導入 新変異株の確認で
共同通信
辛坊 正記経済評論家
11月15日までの1週間の人口100万人あたりのイギリスの新規陽性者数と死者数はそれぞれ4,208人と15人です。新規陽性者数は一進一退を繰り返しながら昨夏のピークに近い水準で高止まりが続いていますが、死者数は同131人に達した昨夏と比べると大きく減って、その水準で横ばい状態であることが見て取れます。こうした状況のなか、オミクロン株という未知のものが出て来たので対応したのでしょうが、「公共交通機関と小売店内でのマスク着用義務などを再導入」という日本では当たり前の範囲に止まります。「今回、英国全体に一定の規制が復活する」といっても今のところはその程度。 同じ週の日本の新規陽性者数と死者数はそれぞれ8人と0.2人で、それぞれ英国の500分の1と90分の1に過ぎません。それなのになお、日本ではマスクに限らず様々な制限が続いています。 『ジョンソン政権の「ウイルスとの共生」が試される可能性もある』とありますが、イギリスと日本の経済状況を比べると、イギリスがウイルスとの共生で成功を収めて来たことは明らかです。更に米欧の回復ぶりと比べると、効果のほども定かでない行動制限ばかりを強調した日本だけが、試されるまでもなく失敗したと見て良さそうな・・・ (・.・; こうした判断の一つ一つの積み重ねが日本の賃金に影響するのです。ジョンソン政権の「ウイルスとの共生」を否定的に捉えるニュアンスを記事に感じないでもないですが、無症状の“健常者”が感染を拡げるウイルスである限り、如何にして活動を止めず共生するかは大事な視点。オミクロン株なり次の感染拡大局面なりで同じ愚を繰り返せば日本の衰退が加速します。今のうちにしっかりと医療体制を整えて、次の局面に備えて欲しいと念じます。
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「景気の谷は20年5月」政府認定へ 回復実感は乏しく
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
アベノミクスの始動と共に始まった成長局面は、公共事業の大幅な積み増しと黒田バズーカの組み合わせのカンフル効果に支えられた前半と、海外経済の好調で急拡大した輸出に支えられた1016年からの後半とに分かれます。数字を単純に追う景気動向指数に拠る限り、2014年春をピークに後退局面が始まって、2016年5月前後を底に輸出主導の次の成長が始まったと見て取れます。しかし、政府(景気動向指数研究会)の判断が入る月例経済報告の基調判断は、カンフル効果の収束に消費増税が重なって起きた景気の腰折れを認めず、アベノミクス後、景気は一貫して上向いているとされました。 記事のグラフを見ても、2012年11月を谷にアベノミクスで一気に反転上昇した景気が2014年を境に2016年半ばに向けて一旦後退し、その後再び上昇している様子が分かります。そしてまた、2011年の東日本大震災による急激な落ち込みと回復は、一過性の要因として景気の山・谷とは無関係。 今回は、米中貿易摩擦で海外経済の好調が終って始まった後退局面に新型コロナウイルスが追い打ちを掛け、一気に景気が落ち込んだので見方が難しそう。2020年5月を底に回復が続いたことは間違いないですが、新型コロナウイルス禍当初の急速な落ち込みと回復が東日本大震災と同じく一過性のものだとすると、2018年に始まった後退局面が今も続いていると敢えて主張することも出来なくは無さそうです。とはいえ政府はそれほど長い景気の低迷を認めたくはないでしょう。かといって、今年5月あたりをピークに再び後退局面に入ったとも言い難い。活動制限の解除で景気が再び上昇局面に入れば5月のピークとその後の後退は無かったことにされそうです。 日本の潜在成長率が殆どゼロに落ちたいま、景気の山と谷の判断は政治的な思惑も絡んでなかなかに難しそう。こうした判断に一喜一憂するよりも、日本の本質的な成長力がどうなっているかに目を向ける方が重要な局面を迎えているように思わないでもありません。
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雇用保険、危機時に国費投入を恒久化 政府検討
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
新型コロナウイルス禍が猛威を振るった昨春、米国では失業率が4%弱から15%に駆け上がりました。日本では失業率は3%前後で殆ど上がらず、100万人台だった社内失業状態の休業者が一気に6百万人に増えました。600万人と言えば失業率に換算して10%程度に相当します。 厚労省は雇用調整助成金の対象人数を公表していないようですが、失業率にして2%程度にあたる社内失業状態の従業員を平時でも企業が抱え、新型コロナ禍でそれが一気に増えたのが、雇用調整助成金と解雇規制の組み合わせがなせる業であったことは想像に難くありません。 米国はコロナ禍を奇禍として仕事が減った産業から仕事が増えた産業に人材が動いて賃金を上げながら失業率を下げて行きましたが、日本は残業を減らし賞与を下げ出向先を捜して仕事を分け合いながら社内失業者を減らしていきました。短期的には失業を生まず企業と従業員に優しい仕組みですが、こうしたことの繰り返しが日本の産業構造の転換を妨げて日本を衰退に追い込み、数十年間に亘って賃金を低迷させる結果になったのです。 企業に補助金を払って解雇させない雇用保障の仕組みの周囲には、企業への影響力、官製の職業斡旋、職業訓練等々、様々な利権が絡んでいるようですが、人員調整を企業の任意に任せ、企業を離れた従業員を手厚い失業給付等で守る雇用保障の仕組みに変えると、そうした利権の構図が変わります。従業員も、流動的な雇用市場を前提に働く覚悟を問われそう。しかし、そこが変わらぬ限り、政府がいくら税金をばら撒いて賃金原資を補填して賃上げを要請しても、日本の賃金は中長期的に増えません。 少子高齢化で労働力不足が顕在化するいま、変化の時代に欠かせない雇用の流動性を阻害する雇用調整助成金は廃止を含め見直すべき時に来ています。国費を投入してこうした制度を恒久化することに疑問を覚えます。危機時に国費を投入して救うべきは、職場を離れた従業員の側であるべきです。
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