辛坊 正記

年初に急回復したのち低迷状態に入った中国経済ですが、好不況の境目の５０を５カ月連続で割ったPMIが久方ぶりに境を超えたわけですね。「景気刺激策も一定の効果を上げたもよう」とのことですが、内需外需ともに弱さが目立つなか、どこまで持ち直すことが出来るのか。更なる消費喚起策、金融緩和、不動産規制緩和等の動きと合せ、気になるところです。　（＠＠。

消費税を導入するならインボイス制度が要ることは当初から言われていたことで、『益税』というアメを小規模事業者に与え、インボイス制度導入の手間を省いて政治決着したところに問題の発端があるのです。そういう意味で当時の政府の責任は重いですけれど、消費税率が上がれば上がるほど、軽減税率等の導入で制度が複雑になればなるほど、インボイス制度が無い欠陥が拡がるのは事実です。いつかは必ず解決せざるを得ない問題です。 そういう意味でインボイス制度は「弱い者いじめ」でなく、小規模事業者が得ている益税という名の或る種不当な税の免除所を正常化するもので、「日本の文化やインフラを破壊する」というのは如何になんでも言いが掛かり。細々と講演なぞやる私も被害者ですが、反対署名をする気にはなれません。真面目に消費税を払う消費者の善意を横取りすることになりますからね・・・ １０月１日から始まるインボイス制度がこの期に及んで中止される筈がありません。ここに来てメディア等がかなり無茶な論法を含め反対の論陣を蒸し返していますけど、その背景に、近づく衆院解散・総選挙の影を私は感じています。実際、これを政府・与党の攻撃材料に使う動きを見せる政党もあるようですし。 インボイス制度の導入でこれまでの特権を失う人達が反対に回るのは当然です。しかしその人たちが得ている『益税』は、本来なら社会保障その他に回って然るべき消費者の納税資金です。責任ある大手メディアの立場なら、既得権益を失う人達の不満を大々的に報じて政府を詰るに止まらず、消費税制度のあるべき姿を原点に立ち返って伝える必要もあるんじゃないのかな　(・・?

「共和党強硬派が反対に回った」とありますが、共和党強硬派、いわゆるフリーダムコーカスは１０人ほどに過ぎず、他の議員が賛成すれば「賛成１９８、反対２３２」という結果にはならぬはず。賛成１９８のうち民主党議員は１５６、共和党議員は４２、反対２３２のうち共和党議員は２２１人、民主党議員は１１人であるようです。バイデン政権の移民政策や気候変動対策、大きな政府路線を巡って民主党側にも共和党側にも不満を抱く向きがいるのが原因でしょう、たぶん。折角見え始めたインフレからの軟着陸が遠のかぬうちに決着してくれると良いけれど　(・・;

記事の主眼が「衆院解散・総選挙」の時期にあるとすれば私は門外漢ですが、日銀が金融緩和を継続して景気を支えているうちに経済対策を打ち出して支持率の浮揚を図って解散を打つというのはあり得るシナリオなのでしょう、たぶん。臨時国会の召集が２０日になることは大分はっきりしたようですが、経済対策を打ち出す補正予算の提出時期を含めすべてを曖昧にして来たのも、解散時期を探る手法の一つであるとすればさもありなんと納得です。 負けることを前提に解散・総選挙を打つ総理はいないでしょうから「税や社会保障負担の軽減などあらゆる手法を動員する」政策がどの程度納得感が得られ与党議員が選挙で声高らかに訴えかけられるかが勝負の分かれ目ですが、これまで打ちだされている『新経済対策の５本の柱』を見る限り、曖昧模糊として国民に訴えかけるにはあまりに抽象的に過ぎるような気がします。盛られている具体的な施策は中小企業を対象とした減税と補助金ばかりですからね・・・　（・・;

「歳出が増えているが税収も過去最高を更新している」　（＠＠。 あのねぇ・・・　政府と日銀が無理やりインフレを起こして物価と名目賃金を上げれば税収は増えて当たり前。本来なら累進課税の区切りも社会保険料に関わる年収の壁も何もかも上方修正して然るべきなのに、それをしなけりゃ税収はインフレ分以上に増えるんです。これが正にインフレ税で、国民の稼ぎを政府が召し上げているに過ぎません。 召し上げた税金を使って電気・エネルギー補助金等を配れば物価に応じて減るべき需要が減らず中長期的なインフレ要因になるのは必定ですし、エネルギー構造の転換を遅らせるなどして日本経済の未来にとってマイナスです。政府が借金を膨らませて配ったカネがいずれ真綿で首を絞めるような形で国民の負担となって跳ね返ることも避けられません。 生産性が上がらぬ中で円安主導のコストプッシュインフレを起こせば賃金の上昇率がインフレ率を下回って実質賃金が下がるのは当然想定される話で、それを更に助長して良いものか。「物価上昇率が賃金上回っており、逆転させないと消費拡大しない」とありますが、実質賃金が１年以上に亘って下がり続けた原因は、政府と日銀が起こした円安主導のインフレです。 「『デフレ脱却宣言』の要件は経済指標だけでなく、総合的な判断になる」とのことですが、インフレ・デフレは経済的な話で、政治的な要素を持ち込むのは論外です。大丈夫かな　(・・?

「ふるさと納税制度ができたおかげで、地元のかつお節とかアジの干物とか蒲鉾（かまぼこ）がそれまでなじみがなかった都会の消費者に通販の形で届けられるようになったことで、地元では日本全国で合計して3000億円分の新しい売り上げが発生するようになった」、「その3000億円の売り上げで地元のひとたちの懐が潤うと、そのお金で新しい設備を買ったり、その利益で飲み歩いたりすることができるようになります。これを経済学では乗数効果といってたとえばその経済効果が2.5倍になったりします」　 ふるさと納税の効果を随分前向きに捉えたもんですね・・・　（＠＠。 アジの干物も蒲鉾も競争力があるならふるさと納税なぞ無くても都市の消費者に届いて当たり前。税金を使って只でくれるなら貰おうという需要があってはじめて成り立つ商売が、日本経済の長期的な成長に寄与するとは思えません。本来なら淘汰されて然るべき産業がふるさと納税という名の補助金に安住して生き残り、人と税金を無駄遣いして日本経済の屋台骨を蝕むばかりです。「4億円の資金調達をして産業を興そうとした民間企業が、総務省の一ひねりで廃業の危機に瀕した」とありますが、税金による一種の補助金をあてにしてそんな設備投資をすること自体、私は間違っているように感じます。 そして何より問題なのはふるさと納税の逆進性。「住民税を約5万円納税しているような方（年収460万円近辺の単身世帯の方など）は～～その5万円で1万5000円ほどの各地の名産品をゲットすることができます」とのことですが、年収２千万円の人なら５０万円ほど貰えます。住民税は所得税の１割で、所得税は累進課税であるからです。富裕な人が収める税金をこういう形で失えば、所得が低い人たちに支援の手が回りません。 我が国は税金の三分の二を国が集めて三分の一を地方に配り、地方が三分の二を使う構図です。都市住民の税金を地方に回す必要があるなら国が責任を持って地方に分配すれば良いわけで、税収の半分をこのような形で失っていい筈がありません。無用な税金なら減税に回す方が効果的。 いかに綺麗な説明をしようとふるさと納税に大義はなく、真の狙いは地方票。日本の政治の劣化を象徴するような施策です。即刻止めて然るべきじゃないのかな　(・・?

「３カ月連続で上昇幅を縮小した。３％を下回るのは２カ月連続」というのは、皆さん、実感に合いますか　(・・? 食料の前年同月比は8.6％→8.2％→8.8％とむしろ騰勢を強めていますし前月比も同様です。持ち家の帰属家賃といういわば架空の数値を除いた住居も1.5％→1.5％→1.6％という動きを見せて交通通信（3.1％→3.6％→3.7％）、教養娯楽（5.1％→5.8％→5.3％）といった身近なサービスが値上がりしています。政府が補助金をばら撒いて糊塗するエネルギー価格こそ下がっているものの（寄与度△0.9％）、これは中長期的にインフレを加速する要因です。インフレは引き続き警戒すべき水準にあるというのが私の実感ですけれど・・・　(・・;ウーン サンマが豊漁と聞いたので昨晩奮発しましたが、さして大きくないのが２尾入ったパックが888円もして目が点になりました。サンマもいまじゃ高級魚。　f(^^;

ポイント差で見ると、２位のロンドンが首位のニューヨークとの差を縮め、３位のシンガポール以下の各国がロンドン以上にポイントを伸ばしてロンドンとの差を縮めた感じです。激戦度が増している・・・　ちなみに東京は一つランクを上げて２０位です。喜ぶべきか悲しむべきか　f(^^; https://www.longfinance.net/programmes/financial-centre-futures/global-financial-centres-index/gfci-34-explore-the-data/gfci-34-rank/

官憲が国家権力を行使して国民を拘束する場合、誰をいつどんな理由で拘束したか即刻明らかにするのが民主国家のルールです。このルールが破られると国家権力の運用を国民が監視することが出来なくなって、権力の乱用を招きます。 自らを法治国家と称する中国ですが、刑事事件は徹底的な秘密のベールに覆われて、逮捕容疑はおろか拘束の事実すら外に出ないことが多いようですね・・・　自国内の“法治”をどう捉えるかは彼の国の勝手なのでとやかく言うつもりは無いですが、拘束された外国人も同じ伝で扱われるところが怖いです。　（・・;

「足元の円安は、日米の金利差拡大が意識されているのが原因」というのは確かでしょうが、より深刻なのは「戦後最高値から、１２年で半値の水準」という事態です。１２年半前の「戦後最高値」はリーマンショック後の欧州金融危機の中で円が買われた後につけたもので表面上は確かに円高ですが、円の購買力（≒実質実効為替相場）で見ると１９９０年代以降長く続いた平均的な水準で、決して円高ではありません。インフレ率が相対的に低い国の通貨は高くなるのが当然で、中長期的に見て円は自然な動きで『あるべき価値』を保っていたのです。 それを一気に変えたのが異次元緩和です。インフレを起こせば経済が成長すると主張する無責任なリフレの議論に乗って日銀は円を猛烈に発行し始めました。円を猛烈な勢いで供給すれば円の価値が下がります。通貨の価値が下がるというのはモノとサービスの値段が上がるというのと同義です。何かきっかけがあれば円安とインフレが高進するのは当然で、それが足元で起きている事態です。 ゼロパーセント内外のデフレと低インフレは日本の潜在成長率が衰えた結果であって原因ではありません。円の価値を落として無理やりインフレを起こしてもそれで日本の潜在的な成長率が上がるわけでなく、金利と価格の歪みで庶民が貧しくなるばかりです。円の価値が１９７０年前後の水準まで落ちて海外旅行が難しくなり、預金をしても利息が付かぬ中、インフレで実質賃金が下がるのみならず、円建て預金の価値が急速に下がり『インフレ税』で所得のかなりの部分が政府に吸い上げられています。これが異次元緩和という名の円の毀損策が招いた事態です。 こんなことを続けて日本の未来が開けるはずがありません。インフレであれデフレであれ、物価は意識せずに済むのが最も安定している状態で、想定範囲内のインフレ・デフレが日本の成長力に大きな影響を与えることはありません。国民を貧しくする通貨安起動のインフレを脱却し、潜在成長率そのものを高める政策、つまり円の価値を高める施策に注力すべき時が来ているような気がします。　(・・;

「J氏はN氏の提案を拒むことができず、言われるがままに仕事を増やし、新たに2名採用しました」、「新人2名という体制で1年ほど業務を続けた頃から、J氏はN氏に対して強い嫌悪感を抱くようになります。それはN氏が新人2名を味方につけ、J氏に対抗するようになってきたからです」（＠＠。 組織が１０人を超えない程度の時は、創業社長であれば、俺の背中を見てついて来い、でやれるはず。僅か４名の社員が何をしているか把握できずN氏任せになるとすれば、個人の能力で仕事をするのがJ氏の限界で、組織運営は所詮無理なタイプの人でしょう、たぶん。採用以前の問題だと私には思えるのですけれど・・・　組織を組織として機能させる必要が出て来るのは、人数が増えて機能分化が必要になって以降の話であるような気がします。例の採り方に無理があるんじゃないのかな、知らんけど　f(^^;

介護・看護、宿泊・飲食・運輸、建設　（＠＠。 規制色が強く身体ひとつで価値を生みだすサービス業ほど人手不足感が強そうですね。それはともかく、日本の労働力人口はまださして減っていない、というより、むしろ増えているのです。高齢者雇用を義務付け、女性が働く環境を整え、労働力の確保を図った結果です。そんななか、こうした業種で人手不足感が強まるのは、こうした業種を支える若手（２５歳から４４歳）の労働力が減っているからでしょう、たぶん。 【労働力人口、括弧内はうち２５歳から４４歳＜労働力調査２０２３年７月分＞】 ２０１２年　6,565万人（2,838万人） ２０１７年　6,732万人（2,675万人） ２０２２年　6,902万人（2,497万人） 本年７月　　6,955万人（2,487万人） 高齢者と女性が働き出して、人口に対する就労者の比率は既に先進国でも高い方。ここ１０年来のやり方で労働力を増やし続けることは出来ません。人口減少の進展で本格的に労働力が減り始めるのはこれからです。ちなみに２０２０年に7,509万人だった生産年齢人口は、２０３２年に7,000万人、２０４３年に6,000万人、２０６２年に5,000万人を割ると見られています。あと１０年足らずで毎年２００万人（札幌市の人口に相当）も労働力が減る時代が来るのです。日本の文化と日本人の意識を根底から変える覚悟が無い限り、これだけの数を外国人で賄うことも難しい。 https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_ReportALL.pdf 労働力を無駄には出来ません。雇用の流動性を如何に高めて生産性の高い分野に投入するか。厳しいようですが生産性の低い中小企業の新陳代謝と高効率化も避けて通れぬ課題です。日本の未来がそこに掛かっているように感じます。　(・・;