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日本人の給料がどうにも上がらない決定的な理由
東洋経済オンライン
辛坊 正記経済評論家
①製造業ベースの考え方、②人材流動性の低さ、③日本人給与の下方硬直性、すべて同意で異論ありません。 (^^; その上で、『ジョブ型では、社員の1人ひとりの能力を明らかにするだけではなく、「あなたは、この仕事をこなす能力がありませんから、別の仕事についてもらいます。その仕事の給与はいくらです」と伝えなければならない』と考えざるを得ない慣行そのものに、賃金が上がらない大きな要因が潜んでいるように感じます。 世界の時価総額ランキングトップ50社に日本企業が30社以上入っていた時代、世界の富は大量生産して不特定多数に大量販売する製造業が生み出していました。テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンといったものを先進国から持ち込んで、長い商品サイクルの中でカイゼンと擦り合わせを繰り返すことが成功の鍵でした。そうした時代には、真っ白な状態で採用した人材を会社が育てて社内ノウハウを共有させ、長期雇用で互いを理解させ、コミュニケーションの良い集団を作ることが競争力を高め利益を生みました。そうした時代には、新卒一括採用に始まる年功序列終身雇用で会社が仕事を与え続けるのが理に適った方策です。 ところが今は、目新しいモノやサービスが短いサイクルで登場する破壊型イノベーションの時代です。こうした時代には、事業戦略を明確に定め、それに必要な各種領域で尖ったスキルを持つ人材をピンポイントで揃えなければなりません。そうした時代には、スキルは会社に与えられるものでなく、各自が自分でキャリアを選んで自分が思うスキルを身に着けて、それを会社に提供して賃金を受け取るジョブ型雇用が理に適った方策です。就任する仕事をこなすスキルを持っているのは本人の責任ですから、仕事に見合うスキルが無ければ予め定めた一定のルールに基づいて辞めて貰うのが原則で、会社がその人に見合う別の仕事を捜すことはありません。 ところが日本企業と従業員の多くは製造業時代の慣行に縛られてあらたな価値が産み出せず、ROEは低く沈んだ状態です。ジョブ型雇用を標榜しても、企業を守って解雇させないことを原則とする日本の雇用保障の仕組みだと、会社は無理やり「別の仕事についてもらいます」と言わざるを得ず、会社も当人も自律的に新しいことを始めることが難しく、効率が上がりません。ここが変わらぬ限り、企業が成長し賃金が上がることは無さそうな・・・。
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認証店は時短解除・非認証店は酒類提供 午後9時まで 東京都が検討 25日から
FNNプライムオンライン
辛坊 正記経済評論家
「10月24日までをリバウンド防止期間として、都の認証を受けた飲食店などには、酒類の提供を午後8時まで、営業は午後9時まで認めている」 (@@。 昨夜10時過ぎ、所用の帰りにどんな様子かと渋谷のセンター街を通ってみたら、認証を取っているのかいないのか知らないけれど、多くの店が当たり前のように営業しているみたい。おそらく酒類も出しているでしょう。「25日から、都の認証を受けた飲食店などは時短要請を全面解除し、一方で、認証を受けていない店舗には、酒類の提供を午後9時までとするよう検討」とのことですが、足元ですら実効の上がらぬことをズルズル続けてどれほど意味のあることか。この状態だと、仕事のために仕事を作ってやっている感を演出し、自己満足に陥っているだけと感じないでもありません。 東京都はいまなお如何に活動を制限するかに重点を置いて対策を検討しているようですが、対策は、如何にしたら平常の活動が出来るかに重点を置いて検討されるべきであるように感じます。権限を行使し易い弱い相手に膨大なエネルギーを使って実効の上がらぬことをやるよりも、次に備えて医療体制をしっかり整える、接種証明を活用する、といった難しい仕事にこそ力を注ぐべきじゃないのかな・・・
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英中銀総裁、エネルギー価格上昇はインフレ長期化の可能性を意味する
Bloomberg.com
辛坊 正記経済評論家
「エネルギー価格高騰は物価圧力が長期化することを意味する」、「インフレが今年は4%を超え、目標の2倍余りになる」、「インフレ抑制に向けた利上げへの地ならしを行っている」 (@@。 対岸の火事で済めばよいですが、資源価格の上昇と足元で進む円安が重なると、日本も他人事ではいられません。携帯値下げの影響もあって消費者物価は低迷しているものの、携帯以外の項目の多くはじわじわ値上がりしているうえに、企業物価の前年対比の上昇率はかなり加速しています。 3月 +1.2% 4月 +3.7% 5月 +4.9% 6月 +5.2% 7月 +5.8% 8月 +5.8% 昨年同月が前年より下がっている影響があるので2年間を均すと見かけよりはましですが、これが消費者物価に反映すると危険な水準と感じさせるには十分です。 政府が1000兆円の借金を抱え日銀のバランスシート規模が720兆円に達する我が国は、インフレ傾向が強まったからといって米英のように簡単に利上げを考えるわけには行きません。金利を上げれば政府の赤字が利払いだけで大きく膨らむ上に平均利回り0.23%と言われる日銀保有の巨額の国債が値下がりし、準備預金に払うべき利息が国債等から得る利息を上回る事態も生じ得ます。米国も英国と似た状況、というよりむしろ英国より厳しい状況にあるだけに、日本もそれなりの警戒感を持って見て置く必要があるのかも(・・;
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中国恒大のリスク、当局は「封じ込め」可能-人民銀の易総裁が言明
Bloomberg
辛坊 正記経済評論家
『中国恒大集団巡り人民銀が沈黙破る、金融システムへのリスク制御可能』、『恒大の負債は金融システム内の多くの企業や機関に分散しており、「それほど集中していない」』、『債務の優先順位も法律で明確に示されている』 (@@。 人口の数倍も賄えるほど住戸の数が膨れて投機用に複数持つ人も多く、都市部で普通の勤め人が買えない値段になったとされる中国が不動産バブルに陥っていることは確かでしょうし、金融バブルの様相もあるように感じます。人民銀行は不動産バブルの崩壊で不動産会社が行き詰るのは不可避とみて金融システムの崩壊を防ぐことに集中する方向に動きつつあると感じさせるコメントですね。そうだとすると仮に公的資金を入れて救うにしても対象は金融機関で、中国恒大集団を始めとする不動産会社が利払いや返済を行わなくとも中国の金融システムに致命的な影響を及ぼさない債権者には資金が戻らない・・・ (・・; 不動産バブルの崩壊で日本が30有余年の停滞に陥った大きなきっかけは、銀行に不良債権が積みあがって融資余力が失われ、貸しはがしが起き、企業が現預金を抱え込んで慎重になったことであるように思います。公的資金を投入して不良債権処理を急がせるほか無いと分かっていたにも拘わらず、バブルに踊って儲けた銀行を救うのか、との批判が野党やメディアを中心に展開されて、漸く公的資金が注入されたのは停滞がどうにもならなくなってからでした。似たような状況で、中国はどのように動くのか (@@。
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山際経済再生相「11月には制限なく生活できる」現在の感染状況受け見通し示す
FNNプライムオンライン
辛坊 正記経済評論家
これまでの人口100万人あたりの累計陽性者数と死者数は次の通りです。 日本   13,565人(143人) アメリカ 135,310人(2,179人) イギリス 124,513人(1,920人) フランス 102,228人(1,758人) 欧米の状況をパンデミックと呼ぶなら、日本にはパンデミックなぞ無かったと言って良いほどの違いです。それにも拘わらず活動制限を繰り返し、去年のGDPは欧米並みに落ち込みました。そして今年の4月ころ、欧米諸国が相次いで活動制限の解除に動く中、陽性者数も死者数も圧倒的に少ない日本が緊急事態宣言を発動し、回復も欧米に大きく取り残される結果になったのです。 そして10月4日までの1週間の人口100万人当たりの陽性者数と死者数は次の通りです。 日本   50人(1.7人) アメリカ 1,992人(27.6人) イギリス 3,738人(11.8人) フランス 396人(3.5人) 各国が平常の活動を取り戻す中、これほど少ない日本が未だに様々な制約を設けざるを得ないことの方が異常です。経済再生相が「今の状況トレンドが続けばですよ」と言っているようだと、冬場に向けて多少なりともリバウンドしたら再び異常な活動制限が強まりそう。そしてまた、外国との人流も日本は世界の動きに取り残されそうな状況です。 陽性者数も死者数も圧倒的に少ない日本が何故こんなことになってしまったか、しっかり反省して備える必要がありそうに思います。日本経済の現状をどこまで深刻に捉えていらっしゃるものなのか、なんだか不安を覚えないでもありません。今必要なのは、手段を尽くして平常の活動を取り戻し、日本経済を再生させるとの決意じゃないのかな・・・
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金融所得課税「任期中あり得る」 岸田首相
時事ドットコム
辛坊 正記経済評論家
「まずは賃金を引き上げるところから始めて、次の選択を考えていく。この順番を間違えてはならない」とのことですが、これ自体、順番を間違えているように感じないでもありません。外形標準課税やら控除の在り方やら恣意性の大きい課税の仕方やらが重なって日本企業の法人税負担はまだまだ高く、電気料金等々のインフラコストが高く、煩瑣な規制が事業の効率を落とし、日本企業のROEは米国等と比べ見劣りするのが実情です。労働分配率が低いというのが事実であったとしても、企業と資本家が儲け過ぎているわけでなく、しかも企業の利益の伸びの多くは海外で遂げられて、日本で働く人々が稼ぎ出したものは少なそう。 政府が様々な方法で賃金に介入して競争環境を歪めれば、日本のビジネス環境がますます劣化して空洞化が進み、日本の成長力を落として国民全体を更に貧しくしかねません。「看護師や保育士の賃金」が低いのも、この業界がガチガチの規制と既得権益の塊で、仕事と能力に応じて稼げる仕組みが出来ぬから。 経済が成長するなかで分配が歪んで格差が広がった諸国と違い、経済が全く成長しない中で中間層が押しなべて貧しくなって、所得税やら社会保険料やらを使って再分配した後の格差はむしろ縮まっているのが我が国です。分配を変えればどうにかなるようなものではありません。政府が税金と借金で賃金に介入しても、日本が成長して分配のパイが大きくなるとは思えません。 何よりも先ず優先すべきは日本の潜在的な成長力そのものを高めることで、分配はその次であるように思います。既得権益に切り込む必要があって難しい潜在成長力の向上策を後にして、先ずは賃金引上げという甘い言葉で押しなべて貧しくなった中間層の歓心を買うのは如何なものかと思います。日本の事業環境を悪化させる可能性もある金融所得課税は最後の最後に考えるべきことであることだけは同意です。でも、このタイミングで態々蒸し返すということは、やりたいということじゃないのかな・・・
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新興企業買収額、海外勢が過半に
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
GDPは国内総生産という言葉の通り国内で新たに生み出されたモノとサービスの付加価値の合計ですから、日本企業が外国でモノやサービスを生み出して大いに稼いでも、外国企業が外国でブランド品を作って日本に持ち込んで沢山売っても、日本と日本国民は大して豊かになりません。何より重要なのは日本で企業が生まれて日本で育ち、日本で投資して人を雇っていろんなモノやサービスを生んでくれること。日本の資本が日本でスタートアップを育ててその利益も日本に落ちることが理想ではありますが、それが難しければ外国資本が日本のスタートアップを育ててくれるのも、大いに歓迎すべきことかと思います。 とはいえ外国資本で育った日本のスタートアップが最終的に海外に流出して事業が外国で育って外国のGDPを生み出すようになったら、日本は成長できません。日本の資本で育とうと外国の資本で育とうと、育ったスタートアップが日本で価値を生んで世界を相手に成長する環境を整えることが何より重要であるように思います。「大企業が新興企業に投資しやすくしたりするよう、規制緩和や税制整備」することももちろん重要ですが、日本企業が日本の規制を避けて研究開発の拠点を海外に移したり新製品の投入を海外で先行したりせざるを得ない環境を何とかする必要があるんじゃないのかな・・・ (・・;
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日本の年収、30年横ばい 新政権は分配へまず成長を
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
グラフの起点の1990年代前半に米国で暮らした私の実感は、100円玉一つが200円にもあたる購買力をもつというものでした。高級とされるレストランもブランド品も、日常的に使うことができました。それが今では様変わり。ニューヨーク、ロンドン、パリといった主要な都市に行ったら全てが異常に高く感じて手が出ません。日銀が公表する円の実力(≒実質実効為替相場)が当時のピークの半分以下に落ちているのですから当然です。 平成元年(1989年)に世界の15.3%を占めていたGDPが今では6%に落ち、当時は世界第4位で米国をも上回っていた一人当たりGDPも4位から23位に落ちました。アジアの中でもシンガポールと香港に完全に抜き去られ、韓国と台湾が直ぐ後ろに迫っています。 経済が成長する中で分配が歪んで格差が広がった欧米諸国と、経済が全く成長せず中間層が等しく貧しくなったがゆえ格差が実際以上に意識されるようになった日本とは、事情が全く異なります。現に、厚労省が2017年まで3年毎に公表していた格差を表すジニ係数は、上位の中間層を主体に上がり続ける所得税と社会保険料の負担もあって、再分配後では下がり続けているのです。 https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-08-09.html 「各政党は分配だけでなく、どういった政策で成長を実現するかを有権者に示すことが大事」という所見、その通りだと思います。分配で需要を増やして経済を成長させることこそが重要との反論が返って来そうですが、需要が日本の所得を直接的に増やすわけではありません。GDPは国内総生産と言われる通り、日本で新たに生み出されるモノやサービスの付加価値の総額です。需要が日本で設備投資を呼んで新たな雇用を増やして日本の本質的な生産力を高め、なおかつ世界を相手に日本で生産が継続的に増えてこそ日本が豊かになって給料が上がるのです。分配といった甘い言葉に惑わされ、かつて世界のトップクラスと言われたビジネス環境が世界34位とされるまでに落ちた現実(IMDの評価による)を放置すれば、日本の賃金は世界の中でますます下がってしまいそう。
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「こうして給与アップ実現へ!」各党、政策を力説
テレ朝news
辛坊 正記経済評論家
国と国民が分けて使える所得であるGDPは、国内総生産と言われる通り日本で新たに生み出されたモノとサービスの価値の合計で、需要をいくら増やしても、それが日本での投資と雇用とイノベーションを産んで日本の潜在的な生産力を高め、世界を相手に日本で生み出されるモノとサービスが継続的に増えない限り、日本の成長も人々の実質所得の継続的な増加も望めません。 経済を成長させる手段は政府がカネを遣って需要を作る財政政策、日銀がカネを配って需要を作る金融政策、日本のビジネス環境を企業が活動しやすいものにして日本の潜在的な生産力と実際の生産を毎年増やす構造改革の3つです。政府が金融緩和と財政支出で需要をつくっても、日本のビジネス環境が劣化して企業が日本で投資する意欲を持たず、余剰な生産力分だけ日本で作って足りないものを輸入して売る状況だと、政府が需要を作っている間は余った生産力分だけ生産が増えて、足りない分は輸入が増えて、売り上げが増えて企業が儲かって景気が良く見えますが、本質的な生産力が高まっていないので、政府が需要を作るのをやめたら需要が元に戻り、生産が元に戻り、あとには景気刺激に使った政府の借金と巨大な日銀のバランスシートだけが残ってしまいます。 日本が本格的な停滞に入った1995年以降、日本のGDPが12兆円しか増えないのに政府の借金が1000兆円近く増え、日銀が700兆円以上の資産を持ったのは、グローバル化とデジタル化が進む中でビジネス環境の構造改革を怠り、潜在成長率が落ちる中で景気刺激に頼り続けた結果です。分配が潜在成長率を高めるには、分配の変更が需要を生んで、その需要が日本の潜在成長率を高める迂遠な過程が必要です。経済が成長しないゆえ中間層が等しく貧しくなって格差が意識されるようになった日本の状況は、経済が成長して大きくなったパイの分配が歪んで実際に格差が広がった諸国とは違うのです。「成長戦略だなんてとっても時代遅れ」なんて言ってるようじゃ、日本の成長力は永遠に高まりません。政府も与党も野党も分配ばかりに注力していると、日本はますます平等に貧しくなってしまいます。 労働分配率が低いと言われますが、劣化したビジネス環境の中で日本企業のROEは米国の半分程度にとどまって、企業も出資者も過剰に稼いでいるわけではありません。給料を上げるには何よりも先ずパイを大きくすることが重要です。
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