辛坊 正記

「日本からの水産物の輸入額は、日本円でおよそ30億円となり、去年の同じ月と比べて67％余り減少するなど、影響が広がっています」　（＠＠。 処理水問題が日本に圧力を掛ける武器として使われているのは明らかで、日本が困る素振りを見せれば見せるほど威力が上がる構図です。我が国が動揺して世論が政府に対応を求めれば、それこそ彼の国の思う壺。NHKは“公共放送”、徒に影響を強調するのは如何なものかと感じないでもありません。彼の国の意図に乗ることなく、こちらはこちらで整斉と対応するほか無いんじゃないのかな・・・　 「中国では国内で水揚げされる水産物の消費も落ち込んでいるとみられ」というのが事実なら、処理水問題を武器として使う彼の国への有力な反撃手段。我が国以上のトリチウムを彼の国が海に流していることを、彼の国民に真摯に伝えて行ったらどうでしょう　 f(^^;

「ソロモンに『がくぜん』」とでも返しますか・・・ 「『この核廃水が安全なら、日本国内で保管すべきだ。海洋投棄したという事実が、安全ではないことを示している』と主張」とのことですが、同じ論法で行くなら、中国は率先して中国国内で保管すべきじゃないのかな？　お仲間はどんどん流していらっしゃいますよ。この異様さを如何に世界に問うかが勝負かも　（・・;

従業員１０１人以上の企業で１０６万円、１００人以下で１３０万円が境となる年収の壁のことですね。「手取りが減る一方、将来的に受け取れる年金額が変わらない」とありますが、第３号被保険者として払わずに済む基礎年金相当部分はともかく、厚生年金の報酬比例部分は、企業負担分も加わって、それなりに増えるんじゃないのかな　（・・? それはともかく、この壁で一気に増える社会保険料負担は足元の生活費を稼ぐ当人にとって痛手ですし、企業負担分が生じる企業の側にとっても痛手です。人手不足の折、何らかの方策を講じて双方の時間調整を止めさせたいとの意図は分かります。しかし、こうした措置は飽くまで制度の不備を当面糊塗する弥縫策。２年過ぎれば同じ問題が戻って来るわけですし、補助金支給は自ら保険料を払って来た自営業者等の配偶者との間で新たな不公平を生むことに繋がります。 抜本的な対策を打たず問題を先送りするのは何故なのか。形をつけて当面を凌げばあとは次の政権で、といったことにならないよう念じたい　f(^^;

会社が命じる仕事を命じられた時間と場所でやる義務を負うのと引き換えに、会社が定年まで仕事を与え続けるのが日本の雇用の仕組みです。解雇規制は厳しいですが、従業員が業務命令に反したら、裁判所だって解雇を認めます。従業員のキャリア（≒仕事と働き方）を決めるのは上司と会社で、従業員に選択の余地はありません。賃金も、その時々の仕事でなく、会社の中での個人の立場で決まります。頑張ってスキルを磨いても、賃金が増える訳ではありません。『やらされ仕事』を相手にエンゲージメントが高まる方が不思議です。 日本以外の普通の国は、働く側が自分でキャリアを選び、必要なスキルを身に付けて、仕事を間に挟んで会社と対等の立場で雇用契約を結びます。雇用を保障するのは自ら磨いたスキルと流動的な雇用市場で、頑張れば頑張った分だけ報酬として戻って来ます。高い賃金を得るには高い目標を描いて突破して認められることが肝要で、日々の仕事が自分の価値を高めます。『自ら選んだ仕事』を自分の未来を見据えて熟すのですから、自ずとエンゲージメントが上がります。 日本の企業が高速度で成長して処遇が年々向上し、定年まで会社が面倒見てくれることが確実だった時代には、従業員は会社に忠誠を尽くすことが出来ました。仕事はともかく、会社へのエンゲージメントが高く保たれていたのです。高度経済成長が終わって会社の先行きが不安定になり、会社へのエンゲージメントは落ちました。仕事と職場へのエンゲージメントを高める必要が出て来るわけですが、会社を補助して解雇を防ぐ雇用保障の仕組みの中で、そうした変化を起こすことは困難です。かくして起きたのが「世界最低エンゲージメント」という現象です。そんなこと、故関本昌秀慶大教授等々は、１９７０年代半ばに既に見抜いていたように思います。高度経済成長が終わりを迎えたあの当時、高度経済成長が前提の日本的雇用慣行を変えないと、日本の未来は暗いとおっしゃっていましたからね・・・ 「日本人がダメなわけではない、仕組みと風土を変えればいい」　その通りだと思います。徐々に変えれば軟着陸出来ただろうに、追い込まれてしまったことが残念です　(*_*)

インフレは通貨の価値がモノとサービスの価値と比べて下がること。通貨の価値が下がるのは通貨が猛烈な勢いで増加しているからで、借金頼みの政府の支出と量的緩和と称する日銀の通貨のばら撒きが原因です。円の実力は遂に日本が発展途上だった１９７０年以前の水準に落ちました。このままばら撒きを続ければ、将来の需要を先食いしつつ日本が益々貧しくなるのは必定です。 政府と民間が分けて使える日本の所得は国民が国内で働いて生み出すモノのサービスの価値、即ちGDPしかありません。GDPを生み出す国民から政府がカネを集めて使うなら日本全体としてばら撒きにはなりませんが、集めもしないカネを借金で賄ってばら撒けば、円の価値がますます下がって国民を中長期的に苦しめるのは必定です。　 「自民党の世耕弘成参院幹事長は『15兆～20兆円が必要だ』と発言している」・・・　金額ありきの発想はそろそろ止めにすべきじゃないのかな　(・・?

やることは同じでも、タクシーとライドシェアは全く異なる社会インフラです。情報通信もGPSもキャッシュレス決済もクラウドもビッグデータもそれを分析するＡＩもデータを遣り取りするスマホも不十分だった時代、知らない運転手が運転する知らないクルマに乗る何てことは怖くてできません。だから専用の設備と運転手を揃えた事業者に『タクシー』というお墨付を与えて安心安全を保証したのです。 ところが今は、素人でもGPSに従って目的地に行けますし、走行ルート、決済履歴、運転手と乗客の相互評価といったものが記録に残せます。料金も乗る前に決まって明瞭です。カナダと米国でUBERを利用しましたが、安心安全で何の不満もありません。政府に代わってSNSが安心安全を担保しているゆえです。専用の設備も専門の運転手も無用ですからタクシーより遥かに効率の良い社会インフラになるのは当然です。 ところが、こうした変化が起きると、困る人たちが出て来ます。政府のお墨付が無用になるということは、国交省の許認可権限が無用になることと同じです。二種免許に絡む自動車教習や免許関連の利権も消えるでしょう。タクシー事業者が反対するのは当然で、タクシー議連も抵抗するに違いない。UBERが登場してライドシェアが世界に急速に普及した２０１０年代初頭に日本で起きた現象です。その結果、我が国ではタクシー業者がかつての通り生き延びて、今に至っているのです。政・官・業が強固な利権構造を構築し、変化を許さぬ日本のビジネス環境の象徴で、日本の停滞の根にあるものを見せつけられたような気がします。 議論を引っ張る河野大臣や菅前総理はどちらかと言えば改革好き。当初から変化の必要性を感じていらっしゃったんじゃないのかな・・・　しかし、こんなことを推進しても、政治的に何の得にもなりません。ここに来て問題が深刻化し、変化を受け入れる兆しが漸く見え始め、動き始められたといったところでしょう。かくして日本の変化は世界と比べ１０年以上遅れた次第です。 この先、国交省、タクシー事業者、タクシー議連といった面々はどのような巻き返しを図るのか。社会の基盤が変わって無用になった専用の設備や免許を何としてでも残すべく、あの手この手が尽くされそうに思います。それを打破してどこまで進めることが出来るのか。日本の未来を占う一つの試金石と私は感じています　f(^^;

物価も賃金も共に２％程度上がり続ける状況が物価の安定であるとして、足元のインフレ状況がそれを超えていることを否定する国民がどれほどいるものか。「物価安定の目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っていない」と言われても、多くの国民の肌感覚には合わないんじゃないのかな　（・・? インフレはお金の価値がモノやサービスに対して相対的に下がる現象で、日米欧の中銀が長きに亘ってカネをバラ撒き続けましたから、世界中でお金の価値が落ちてインフレが起きているのです。お金の価値を上げるにはお金が生む価値、つまり金利を上げれば良いわけですが、政府が巨額の借金を背負ってカネをバラ撒き、日銀がそれを支援した我が国には、金利上昇に耐えられない構図が出来上がっています。誰の肌感覚でも厳しいだろうインフレを前にしてなお言葉を弄してインフレで無いと主張して、異次元緩和を続けざるを得ない所以でしょう、たぶん。 実質賃金を上げる原動力は企業の生産性の向上です。それなしに政府と日銀がお金をばら撒けば、物価に追いつく賃金上昇が中長期的に起きる筈はなく、インフレ税という名の実質的な増税、つまり国民から政府への所得移転が進むばかりです。「実質賃金マイナス、非常に心配している」とのことですが、実態上、実質賃金の引き下げ策を続けるとの宣言に等しいように感じます。 かといって、政策を引き締め方向変えれば、これまでのばら撒きの矛盾が一気に噴き出して景気が冷えるのは必定です。現状維持を維持する以外方法がないということで無ければ良いけれど・・・　（・・;

「ビジネスや生活の利便性を向上し、外国人の資産運用の専門家らを呼び込む」ことに否やは無いですが、家計が持つ株式、債券、投信、不動産等の金融資産800兆円の運用利回りがそれでどれだけ向上するかは疑問です。こうしたもの以外に日本の家計は約1,100兆円の現金・預金を持っており、その投資効率こそが日本の未来を左右する問題じゃないのかな・・・　 家計は預金を溜め込むばかりで投資しない、だから投資促進策が必要だ、というのが近時の流行ですが、この1,100兆円は現預金として銀行に眠っている訳ではありません。その大部分は銀行の手で日本国債や企業への融資に回り、企業への融資は更に設備や海外直接投資等に活用されています。 ところが、金融機関が持つ巨額の国債は異常な低金利環境でリスクに見合うリターンを生みません。政府が国民の預金を吸い上げて非効率な“投資”をした結果です。グローバル化とデジタル化が急速に進む中、変化を嫌って立ち遅れたビジネス環境が災いして日本企業の力も落ちました。如何に資産運用立国を唱えても、これでは運用利回りが上がりません。 真に為すべきは日本という国の生産性を上げること。「リスキリング（学び直し）、日本型職務給の導入、成長分野への円滑な労働移動の３つを三位一体の改革として進める」のはその手段足り得ますが、労働市場の流動性を阻害する真の要因である解雇規制や雇用調整助成金主体の雇用保障の仕組みに切り込む意欲を感じません。立ち遅れた日本のビジネス環境そのものを諸方の反発を恐れずどこまで改善することが出来るのか。如何に特区を作っても、それが無ければ看板倒れに終わりそうな気がします。　( 一一)

国債金利（名目金利）は日本の潜在成長率（≒実質金利相当）と期待インフレ率と日本が抱えるリスクを考慮した上乗せ率（≒リスクプレミアム）で決まります。潜在成長率こそゼロ―パーセント台が精々ですが、資源価格の上昇と円安を受け急速に高まったインフレ圧力や政府が抱える巨額の赤字と借金、日銀が抱える巨額の低利国債といったリスクを考えれば１０年物国債の利回りが０.７％台というのは低すぎで、放っておけば１％を大きく超えて上がっても不思議ではありません。国債金利が低いのは日銀がYCCで無制限に国債を買うと宣言するなどして抑えつけ続けているからで、「長期金利がさらに上昇しても日銀がこれを抑える対応を取りにくくなる」と市場が読めば話が違って来ます。 たとえ利回りが低くとも一定水準の国債を持って運用せざるを得ない投資家が国債を買い、日銀が金利を抑え続けることが出来ることが前提で成り立っているのがゼロパーセントを挟んで上下０.５％とか許容限度１％といった低金利。万が一にもこの構図が崩れたら大変です。潜在成長率２.５％の米国債金利が４％を大きく超え同１％台のドイツ国債金利が２％台後半という状況下、日本国債の金利に上昇圧力が掛かるのは当然で、軟着陸に向けた日銀の努力を信じるほかなさそうな・・・　「一時0.745％まで上昇」という現象も、そうした努力の一つの通過点に過ぎないような気がします。

米国は本年６月の外国為替報告書で日本を為替監視国から外しています。①財・サービス貿易黒字額、②為替介入の継続性、③為替介入の規模が判断の基準ですが、昨年末の急激な円安時の介入を除けば為替介入を行わず、残る財・サービス貿易黒字額も資源高と円安で急速に縮小したが故でしょう。 独り勝ち状態の中でドル高が進む米国ですが、インフレを抑えつつ経済を軟着陸させる上でドル高は必ずしも悪いことでなく、「為替レートの水準に影響を及ぼすことでなく、ボラティリティーを滑らかにするスムージングが目的であれば、理解できる」というのは上記の３基準に照らして妥当な反応だろうと感じます。 我が国が一人当たりGDPで米国を凌駕し規模で米国の半分に迫った時代と違い、今や一人当たりGDPは米国の半分以下で、規模も米国の２割にすら達しません。急激な円安で貧しくなる同盟国に圧力を掛ける必要性は乏しく、お好きにどうぞといったところじゃないのかな　（・・? 緻密な摺合せで介入余地を広げる当局の努力は大事なことで、揶揄するつもりはありません。それはそれとして、円安の根本的な原因が貿易収支の悪化を含む我が国の経済力の低下にある中で、限りある外貨準備を使ってどこまで円安を抑制できるものなのか。通貨の強さは国の強さの反映です。伝家の宝刀を再び抜いて一時的に円高方向に押し戻しても、再び円安に流れるようなら、世界の中で円と日本経済への信頼は落ちて行く。そちらの方が気掛かりです　（・・;

「そうした通貨であるユーロに対しても円高が限定的なら、残念ながら、日本円の信認そのものが着実に揺らいでいるとしか、考えようがない」　（＠＠。 円が一気に安くなった原因が金利差にあることは指摘の通りで、これが変われば円も多少は値を戻すでしょう。しかし、こうした動きは投機による仇花で、金利が高い（≒インフレ率が高い）国の通貨は中長期的に安くのが本来の姿です。金利差で儲かった分が通貨安で失われ、それで均衡が取れるから。金利が高く通貨も上がれば投機家は難なく稼げますが、そんな美味い話が長続きする筈がありません。投機筋が全て手仕舞いすれば、円の実力がはっきりします。それがどの程度なのかが日本の未来にとって重要です。 １９９０年代半ばまで、円の実力（≒実質実効為替レート）は上昇し続けました。日本経済が圧倒的に強く、強烈な輸出競争力を誇っていた時代です。バブル崩壊で実力が一気に落ちましたが、その後、リーマンショックが欧州に飛び火して世界中がリスクオフになって円が買われた２０００年代後半の一時期を除けば、円の実力は極めて安定的に推移していました。それが崩れて一気に実力が落ちたのが異次元緩和の始まる２０１３年で、コロナ禍中の政府の大盤振る舞いと日銀による円の毀損策（⇒実質的な円安誘導）の継続、それに資源高が加わって貿易赤字が膨らんで、円の実力がつるべ落としになりました。これは、女性や高齢者の投入で労働力を増やす一方、生産性を落とし続けた１０年余りと重なります。 通貨の強さは国の強さの反映で、貿易収支の強さもその一つ。「金利の動きは、為替レートの『波』を作るものといえる。その『波』以上に重要なの、通貨の需給の『土台』を成す貿易収支の動き｣と記事にある所以かでしょう。 筆者が発する最も重要な警鐘は「日本円の信認そのものが着実に揺らいでいる」というところにありそうな気がします。

日本の生産活動を止めるほど人手不足が深刻化しているとされる産業で「なぜ1社が『うちは今のままでやります』と言えば、仕事は全部そっちに流れますから」という事態を心配せねばならぬかかが不思議です。当該事業者が効率的で本当にやれるなら他社の仕事を吸収して大きくなって行くべきですし、無理して取って出来無ければ大損して潰れて行くでしょう。ところが我が国では、何故かそうした動きが起きません。 1990年の規制緩和で4万5千社ほどだった運送業者が一気に6万3千社にまで急増したとありますが、３０年以上を経た今なお、運送業者は５万７千社も残っているのです。如何に日本が広いと雖も、この数は余りに異常です。創意工夫凝らす企業が資金と人員を集約して大手に育てば荷主との間の交渉力が高まりますし、圧倒的な人手不足の中、労働環境も改善が図られて当然です。 運送事業は許認可権を土台に据えた規制産業の典型でした。そうした動きを阻害する何かが残っているように思えてなりません。運送業界を取り仕切る国交相のポストは民主党政権時代を除いて特定の政党の議員が独占していますが、今回の内閣改造でも、同党はその地位に固執したようです。国交省が持つ許認可権限その他諸々の影響力に、何がしかのうま味があるからでしょう、たぶん。 「規制緩和により事業者は増加し、同業同士で『荷物の奪い合い』が起きた」、「運送業界の労働環境を改善するには、国が率先して荷主に規制や法的措置をかけていく必要がある」とありますが、こうした事態が規制で解決できるとは思えません。こうした歪みが出来るのは、競争制限的で優勝劣敗を許さぬ我が国の規制環境にありそうな気がします。 「現場を知らない人たちに何ができるのか」、「もう何もしないでほしい。国が何かすればするほど状況が悪くなる」というのは中長期的に見ておそらくその通りじゃないのかな・・・　（・・;