辛坊 正記

「1980年当時の米25セント硬貨の購買力は、現在の1ドルとほぼ同じ」、」「『バッファローニッケル』」を見つけたら取っておく」　（＠＠。 １９７８年に初めて米国に行って暮らし始めたころ、ペニー（１セント）はともかく、ニッケル（５セント）、ダイム（１０セント）、クオータ（２５セント）はそれなりに価値を持ち、使い勝手もありました。「一円を笑う者は一円に泣く」、「塵も積もれば山となる」なんて子供のころに徹底的に叩きこまれましたけど、今の米国にそんな価値観は無いということか・・・　ン？　日本でも同じかな。昭和は遠くなりにけり　(^^;

IMFが今月、世界経済の長期見通しを出しました。G7各国についてコロナ禍前の２０１９年のドル建てのGDPと２０２９年のそれを比べると、英国1.63倍、米国1.62倍、カナダ1.61倍、ドイツ1.38倍、フランス1.34倍、イタリア1.31倍、そして日本は0.97倍と見られています。自国通貨建てで見た経済規模の伸びは然程変わらないにも拘わらず、これほど大きな差が付くのは円の価値が大きく毀損されたが故でしょう。 GDPは国内で産み出されたモノとサービスの価値ですから、極端な話、日本で作ったものを日本で全く使わず総て外国に売り飛ばせば、GDP相当のドルが手に入ります。このドルで日本人は石油でも天然ガスでもビトンのバッグでも買えますから、ドルで測ったGDPは、とどのつまり、国民が働いて稼ぎ出して国民と政府が世界の中で分けて使える日本の所得です。その所得が円安でこれほどまでに毀損されれば、日本人が世界の中で豊かさを失って行くことは避けられません。 デフレなり低インフレなりの国の通貨は、高くなり続けてこそ購買力が維持できるのです。その通貨が逆に安くなり続けたら、国民の購買力は急速に落ちて行く。本来高くなるべき円がこれほどまでに安くなったのは、異次元と言う名の異常な金融緩和でモノとサービスの裏付けの無い円を無制限に世の中に流し、異常な低金利で円の魅力を落とし続けたからにほかなりません。 どこかで何とかしなければならないのは確かですけれど、景気刺激に頼り過ぎて潜在的な成長力を落とした日本経済は、果たして利上げに耐えることが出来るのか。日銀が国債を買う量を減らして長期金利に上昇圧力が掛ったら、日銀を非難する声が高まりそう。難儀なことではありますね・・・　（・・;

GDPが自国内で新たに生み出されたモノとサービスの合計である以上、それが経済的豊かさの基本的な指標であることは揺るぎないところで、国の富の総額も、毎年のGDPの一部が蓄積された結果です。「年収２万ドルの庭師のベンさん」のように、収入は無いが誰かが巨額の富を与えてくれて、国民がそれを食い潰して豊かな生活を送るといったことはできません。富の蓄積を増やすには、国民が働いて生み出したモノとサービスの価値、即ちGDPを上手に使って経済を成長させ、国内の様々なインフラや海外への投資残高を増やしていくほか無いのです。 国内総生産と呼ばれる通りＧＤＰの本質は国内で産み出した価値の総額で、それが家計と企業と個人と政府に分配されて、税金や社会保険料で再分配されて、家計と企業と政府が使い、残った分は外国に売る（足りない分は外国から輸入する）ことになるのです。GDPは生産するところで測っても分配するところで測っても使うところ、つまり需要のところで測っても同額で、生産が増えない限り、家計と企業と政府が消費できるモノとサービス、即ち経済的な豊かさも増えません。ごく少数の人が独占的に分配を受けて使うといった不平等は起こり得ることですが、それは分配の問題で、それを根拠にGDPが国民の経済的な豊かさを図るツール足りえないというのは曲解だろうと私は感じます。　 とはいえ、生み出した価値をどのように使うかで、国全体の富の蓄積と将来のGDPが変わってくるのは確かです。生み出した価値を当座の国民の歓心を買うために無駄に費消すれば、将来の収入、即ち将来のＧＤＰを増やす生産設備や人的資源、社会的なインフラ等が蓄積されず、経済的な豊かさは伸びません。まして、先人が稼いて蓄えた広範な社会的なインフラ、即ちＧＤＰを生み出す土台を食い潰せば、将来の土台が減って国民の豊かさは落ちて行く。 ＧＤＰにはお役人さんの賃金といった、価値を売値で測れないものも含まれます。サービスが生まれているのにＧＤＰに反映されないのは不合理といった理由です。しかし、売値がつかないこうしたサービスがどれだけ国民の豊かさに貢献するかは別問題。そういう意味でＧＤＰは微妙な側面を持ちますが、国民の経済的豊かさを表す大事な指標であることは確かです。この成長を無知する風潮がまん延すると、日本はますます貧しくなってしまいそう　（・・;

「韓国ウォンは16日、対ドルで下落」「円は対ドルでほぼ変わらずの154円66銭」と聞くとウォンが円以上に大変なことになっている印象を受けますが、新型コロナが襲った２０２０年以降、ウォンは円に対し高くなり続けており、ウォンが円に対し安くなったのは一瞬の出来事です。2005年を100としたウォンの実質実効為替レートは84で、ウォンの実力も円同様に継続的に落ちていますけど、円の落ち方に比べればまだましです。「日本の当局者からはすぐにコメントはなかった」とのことですが、打つ手なしという感覚だったのかどうなのか・・・　頻繁に繰り出される口先介入をあざ笑うかのごとく円安が進んでいるのが不気味です。「適切な措置を取ると警告した」とのことですが、今回も、市場が警告に敬意を表したようには見えません。政府と中央銀行が手に手を取って自国通貨の毀損策を続けて来たのですからやむを得ないところかも。　（・・;ウーン

「日本の通貨当局による介入という脅威」　（＠＠。 　円高を想起せる情報、円安を想起させる情報が様々溢れる中で、市場参加者がそれぞれに思惑を持って取引した結果が今のドル円相場です。今ある情報があらゆる角度から分析されて、今の相場に反映されている以上、今後の相場を決めるのは、今は誰も知らないこれから出て来る新しい情報です。自ら意思決定して相場を動かす力を持つ通貨当局の内部情報を知るのでない限り、今ある情報を如何に分析しても、先の動きが分かる筈がありません。先のことは分からないといったら商売にならないので“専門家”はもっともらしい予想を立てますが、どれも、数ある予測の一つで当たるも八卦当たらぬも八卦程度に捉えて置くのが良さそうな気がします。 　通貨当局による介入はいつあってもおかしくない状況ですが、強烈な円安圧力が掛る中で介入に踏み切れば、介入に賭けた投機筋を儲けさせるのみならず、介入による一時的な円高を絶好の局面と捉える投機筋を更に儲けさせる結果になりかねません。そうなれば、介入は脅威どころかチャンスです。介入するかどうかの判断そのものが、円安を止めたい当局にとって、もはやギャンブルに近いんじゃないのかな　（・・? 異次元という名の異常な緩和が生んだ灰色のサイが、これ以上暴れ出さなければ良いけれど・・・　（・・;

民間企業ならトップが引責辞任するほどの事態ですから、「首相処分なし『納得せず』78％」というのは当然でしょう。しかし、首相を処分すれば当然首相降ろしの政局が起きるでしょうし、自民党内で簡単に首相を変えられる状況でもなさそうです。次回の選挙に出ないと宣言した二階氏の処分見合わせ等を含め、今回の処分劇の背景には、国民が与り知らぬ政治的思惑が大きな渦を巻いているのでしょうね・・・　（・・;