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政府“宣言”と“まん延防止”全解除で調整
日テレNEWS24
辛坊 正記経済評論家
主要国の直近1週間の人口10万人あたりの新規陽性者数と死者数です。ワクチン接種率と並べて書きました。日本の感染状況が圧倒的に軽く、前政権以来の経緯で大きく出遅れたワクチン接種も追い付いて来たことが分かります。 日本   24人(0.3人) ← 68%(2回完了56%) アメリカ 291人(4.4人) ← 63%(2回完了54%) イギリス 320人(1.5人) ← 71%(2回完了65%) フランス 64人(0.6人) ← 74%(2回完了64%) 直近1週間の人口100人あたりの1日平均ワクチン接種件数は以下の通りで、このペースが続けば欧州諸国に追いつくのもおそらく指呼の間でしょう。 日本   0.76. アメリカ 0.23 イギリス 0.11 フランス 0.34 この状況で、致命的に落ち込んだ国民の所得を顧みず、緊急事態宣言やまん防を求めて世論が盛り上がる日本は異常と言えば異常じゃないのかな・・・ (・・; 昨秋、コロナ禍対応への批判が嵩じる中で政権を引き継いでここまで成し遂げたにも拘わらず、デルタ株と“専門家”とメディアと知事が作り上げた世論に追われた菅総理。“世論”を気にすれば難しい決断を、政権を去る覚悟を決めた今、事実に基づいて成し遂げようということじゃないのかな (・・? コロナ禍に明け暮れざるを得なかった政権の、“レジェンド”の一つになるといいですね (^.^)/~~~フレ!
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電動スケーター摘発相次ぐ 安全装置付けず公道走行
読売新聞
辛坊 正記経済評論家
「先行する欧州では、移動の足としてシェアリング(共有)サービスも定着しており」とありますが、キックスケーターはパリあたりでは普通に走っている便利な道具と聞き及びます。それが日本に来るとバックミラーをつけて方向指示器をつけてナンバープレートを取って運転免許証が必要になるという話。危険を避ける合理的な努力は必要ですが、それはそれでおかしな話じゃないのかな・・・ (・・; 『電動スケートボードは「普通自動車」、電動キックスケーターは「原付きバイク」に分類』とのことですが、UBERの配車サービスを全く性質の異なるタクシー業法で縛って排除するのと同じで、新しいものを古い規制で縛ったら、日本のイノベーションは立ち遅れてしまいます。「普通自動車」となれば「最高時速は約45キロ」もおかしくないとの発想だって出て来そう。 これから押っ取り刀で『最高速度が15キロ以下と自転車と同程度のものを「小型低速車」とし、運転免許は不要でヘルメット着用は努力義務とする』とのことですが、古い規制に当てはめておかしな要求をしてハチャメチャなものが広がる前に、どうしてそちらをさっさと検討しないのか。新しいものに柔軟に素早く対応して行く努力が我が国では特に必要な気がしないでもありません。(^^;
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平均年収840万円に減少、コロナ直撃のANA主導-日経平均採用企業
Bloomberg.com
たばこ、小麦、マーガリン 10月から値上げ続々
産経ニュース
辛坊 正記経済評論家
「たばこ、小麦、マーガリン 10月から値上げ続々」 (@@。 国民の所得である日本のGDPは、輸入した資源の上に築かれています。自給率が100%に近いコメだって、石油と肥料の輸入が止まったら、いまじゃ日本で作ることは出来ません。輸入に頼る資源の価格が急騰している上に、極端な量的緩和で円の実質実効相場(≒通貨の実力)が市場最安値に近づいていますから、身の回りの品々は、賃金の上昇を超えて次第に上がって行くはずです。直近の8月の消費者物価でさえ、携帯料金の大きな値下げがあるので全体として上昇が目立ちませんが、生鮮品を除く食料、エネルギー、教育関係、教養娯楽関係等々、生活に直結する大部分の項目で、昨年より上がっているのが実情です。 政府と国民が分けて使える所得は国民が働いて日本で生み出すモノとサービスの価値しかありません。政府が如何に借金して国民にカネをばら撒いても、日本国内で生み出される価値が継続的に増えない限り、相対的に豊かになった国々に資源を買い負けて、物価が上がって所得が減って中長期的に国民が貧しくなるのは必定です。2%というインフレ目標が金科玉条のように語られますが、金融緩和で無理やり作るコストプッシュによる物価上昇が庶民を豊かにすることはありません。インフレが持つ意味合いを、改めて考え直す必要がありそうな・・・ (・・;
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ワクチン承認なぜ遅れた?制度見直しへ 安全性とスピード両立課題
朝日新聞デジタル
辛坊 正記経済評論家
「薬やワクチンの治験や承認が遅く、海外よりも遅れることを挙げ、見直しの必要性を強調」 (@@。 ウイルスを巡る混迷の中で就任して急速に体制を立て直し、今では接種率で米国を上回り、足元の接種数が続けば欧州に追いつくのも指呼の間に入った菅政権にとって、2か月の遅れが致命的になった感がありますからね・・・ 2か月早く今の状況が生まれていれば、オリンピックの評価も変わっていたかも知れません。社会活動と経済の回復も、欧米諸国にこれほど後れを取らずに済んだでしょう。 【人口10万人あたりの直近1週間の新規陽性者数と死者数】 日本   24人(0.3人) アメリカ 291人(4.4人) イギリス 320人(1.5人) フランス 64人(0.6人) 【ワクチン接種率と人口100人当たりの1日平均接種件数】 日本    68%(2回完了 56%) 0.76回 アメリカ  63%(2回完了54%) 0.23回 イギリス  71%(2回完了65%) 0.11回 フランス  74%(2回完了64%)  0.34回 「有効性が低く副作用のリスクがあることがわかり、6月にEUAは撤回された」とのことですが、日本でこれが起きたらメディアや野党政治家が声を極めて喧伝して政権が潰れるほどの社会問題化することは必定でしょう。彼我のリスク許容度のそうした違いが我が国の政府、官僚、経営者等を過度に保身的、もとい、保守的にして日本の成長を阻害する面が様々にありそうに感じます。 「EUAは政治的に使うこともき、使い方次第で科学を離れることになる」とのことですが、厚労省と分科会の今回の対応が“科学に沿う”ことを意味するなら、政治が“科学”を離れて決断する仕組みも必要です、たぶん。「『緊急』の定義や免責など、意見をまとめるのは容易ではない」としても、それをするのが厚労省の本来の仕事じゃないのかな (・・?
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2022年分以降は退職金の税金が変わる! 勤続5年以下だと税金が増えるのは本当か
Mocha(モカ)|お金の知性が、人生を変える。
辛坊 正記経済評論家
「勤続20年を超えると1年当たり70万円ずつ増額する仕組みとなっている点が、人材の流動化を妨げている」、「このような退職所得控除の優遇が、旧態依然とした終身雇用を助長し、新しい仕事にチャレンジしようとする社員のモチベーション低下を招いてしまっている」とありますが、働き盛りの賃金を会社への貢献度より低めに抑え、浮いた分を高齢者の高めの賃金と退職金・企業年金等に充てる年功賃金それ自体、社内共通的なノウハウを身に着けた社員の中途退職を抑える手段としての意味がありました。 真っ白な新人を仕事を定めず一括採用し、会社がOJTとジョブローテーションで育てて社内共通的なノウハウを身に着けさせ、終身雇用を前提にコミュニケーションの良い集団を作ることがカイゼン・擦り合わせで連続的なイノベーションを産んだ時代には、税制の後押しも受け、これが日本企業の国際競争力の源泉になりました。破壊的なイノベーションが必要で雇用の流動性が求められるいま、日本の成長のためこうした制度を総合的に見直す必要があることは確かです。  とはいえこうした制度に頼って働き続けた世代がいる限り、仕組みを変えるのは容易なことではありません。早期退職が増える民間を尻目に公務員の定年が延長されましたから、余程のことが無い限り、退職金の優遇措置が消えることはなかろうと思います。 「当時のキャリア官僚の天下りなど、特権階級の優遇を認めないという背景から、勤続5年以下の特定役員等の退職金については「2分の1」課税を認めないことになった」とありますが、これは、役職を渡り歩いて高額の退職金を次々手にする公務員の天下りの華麗さに国民の怨嗟の声が高まった時代だったからこその変化です。今回の改定も賃金の高い「外資系」が狙いなら、時代の変化に合わせた本質的な改定を意味するものではなさそうです。 早期退職の勧奨が横行し、企業の先行きも不安定になったいま、働き盛りの賃金を抑えて退職金に回し、退職金への税金の恩恵まで加わる制度は働き手にとってもリスクです。時間はかかっても、退職金を働き盛りの賃金に上乗せし、税制を含め徐々に見直して行く必要がありそうに思います。 (^^;
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菅首相 週明け専門家の話聞き判断 緊急事態宣言解除
FNNプライムオンライン
辛坊 正記経済評論家
各国のこれまでの人口100万人あたりの陽性者数と死者数は次の通りで日本が圧倒的に少ないにも拘わらず、医療関係の専門家に偏った分科会の意見を尊重し過ぎた結果、日本経済が欧米並みに落ち込んで、回復は大きく遅れる悲劇的な結果になりました。政府が借金してどれほど補助金、給付金を配ろうと、生産が減った分だけ日本が全体として貧しくなることは避けられません。 【人口100万人あたりの累計陽性者数と死者数】 日本    13,360人(138人) アメリカ  128,888人(2,063人) イギリス  113,261人(2,032人) フランス  100,890人(1,702人) 第一波が襲った当初から「重症化した人がしっかり酸素吸入等を受けられる体制を整えて、経済と社会の安定を優先するといった考え方もあるはず」、「医療関係の“専門家”の意見ばかりに偏らず、封鎖の功罪と是非を検討すべき」と感じていましたが、懸念が実現してしまったと感じないでもありません。 https://newspicks.com/news/4883332?ref=user_1228737 直近1週間の人口10万人あたりの主要国の新規陽性者数と死者数も日本が圧倒的に少ないことは明らかです。それでもなお、テレビ、ラジオ等が重用する“専門家”の多くは行動自粛優先のコメントをされているようですが、これで解除できなければ日本はあまりに異常です。 日本   24人(0.3人)  アメリカ 291人(4.4人) イギリス 320人(1.5人) フランス 64人(0.6人)  国と国民の生活を維持するために必要なのは感染症の専門家ばかりではありません。「専門家の話を聞いて判断したい」とのことですが、危機管理に必要な幅広い領域の専門家の声を聞いて判断して欲しいと改めて念じます。
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尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加
AERA dot. (アエラドット)
辛坊 正記経済評論家
直近1週間の人口10万人あたりの各国の新規陽性者数と死者数です。ワクチン接種率と並べて書きました。日本の感染状況が如何に軽いかが分かります。 日本   24人(0.3人) ← 68%(2回完了 56%) アメリカ 291人(4.4人) ← 63%(2回完了54%) イギリス 320人(1.5人) ← 71%(2回完了65%) フランス 64人(0.6人) ← 74%(2回完了64%) 直近1週間の人口100人あたりの1日平均ワクチン接種件数は以下の通りで、このペースが続けば欧州諸国に追いつくのもおそらく指呼の間でしょう。 日本   0.76. アメリカ 0.23 イギリス 0.11 フランス 0.34 https://ourworldindata.org/grapher/daily-covid-vaccination-doses-per-capita?country=FRA~DEU~JPN~GBR~USA 上記のような状況であるにも拘わらず、政府の分科会が警戒感を露にして行動制限を主張して、病床確保の努力を実態的に放棄して、国民が欧米諸国と比べ更に貧しくなるのを顧みないのを不思議に感じていましたが・・・ (・・; 人生に一度あるかないかの機会を得て水を得た魚の如くテレビ、ラジオ、ツイッター等に登場し、傘下の医療機関も儲かる構図になっているということなら良く分かる。ホントかね。 (@@。エーッ
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ワクチン接種で日常回復を 21年度の経済財政白書
共同通信
辛坊 正記経済評論家
『欧米主要国のようにワクチン接種証明などを活用して「感染対策と日常生活の回復を両立し、経済を回す次のステップ」を目指す』(・・フムフム 当たり前のことかと思います。今夕、聞くともなしにテレビのニュースを聞いていたら、“専門家”と紹介された人物が、減ったといっても第4波の半分程度に戻ったに過ぎず油断したら直ぐ第6波に襲われて緊急事態になるとして、制限解除に慎重な発言をされていた。引用する数字が違うんじゃないのかな・・・ 現時点の直近1週間の人口10万人あたりの新規陽性者数と死者数は次の通りです。活動制限を外して経済を急回復させている欧米と比べ圧倒的に少ないことは明らかです。 日本   24人(0.3人) アメリカ 291人(4.4人) イギリス 320人(1.5人) フランス 64人(0.6人) テレビで“専門家”が言及された日本の第4派のピークの週でさえ新規陽性者数は36人、死者数は0.6人という状況で、今の欧米と比べても圧倒的に少なくて、感染による健康被害と言う点で緊急事態にあったとはとても思えません。そんな数字と比べて危機意識を煽ること自体、間違っているように思います。 感染拡大が問題になり始めて1年半以上が経つのです。医療体制を整えず行動制限ばかりを喧伝し、経済を回すステップを軽視し続けたら、平成以来衰え続けた日本人の所得はますます細ります。コロナ禍が続くことが仕事になる“専門家”のみならず、幅広い領域の専門家の意見を聞いて決断すべき時が来ているように思います。ワクチン接種率が3割かそこらで今の日本より遥かに陽性者数も死者数も多い段階で経済を回すステップに踏み出した欧米の為政者と同じ決断を、事なかれ主義の日本の政治家に期待するのは所詮無理なのか。角の白書です。活かして欲しいけど、さて・・・ (・・;
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みずほ、検査の最中に「行政処分」をくらう異例
東洋経済オンライン
辛坊 正記経済評論家
かつて米国で暮らしたころ、ATMがシステム障害なり現金切れなりで止まっても、国民は黙って別のATMに行くなり他の手段を使うなりして大騒ぎすることはありませんでした。日本なら抗議が殺到して大騒ぎになるはずで、それゆえ日本のATM導入は難しく、コスト高になっていることを知りました。ATMが止まってキャッシュカードを呑み込んだくらいのことで当局が行政処分に乗り出すことはなく、努力が足りなければ客が離れて行くだけです。今年2月に米国でFRBが資金決済システムを3時間以上止める大規模障害を起こした時も社会問題にならなかったようですから、彼我のこうした違いは今も続いているのでしょう。 みずほ証券で打ち続く障害を擁護する気はないですが、それが日本と世界の金融システムを巨大なリスクに突き落とす要因になるとも思えません。所詮は銀行と顧客の間の問題で、不便と思えば顧客は取引銀行を変えることも出来るのです。 障害がつきもののシステムの無謬性に監督当局が拘れば、システムの開発と運用のコストが高まって、進化へのチャレンジを怠らせることにもなりかねません。自らのシステム開発さえ満足にできずデジタル化に乗り遅れ、システム障害を繰り返す日本の当局が、どこまで民間のシステムに介入すべきものなのか。金融庁に限らず疑問を感じないでもありません。 (・・;ウーン
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【解説】中台が参加表明。今、TPPに注目すべき理由
NewsPicks編集部
辛坊 正記経済評論家
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