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【社説】中国のTPP加入申請 覚悟あるか見極め必要
中国新聞
辛坊 正記経済評論家
「中国はもともと、TPPに対し米国主導で包囲網を築かれるとの強い警戒感を持っていた。ただ、トランプ米政権が離脱すると、態度を百八十度転換させた。今回の加入申請は、米国不在の隙を突き、アジア・太平洋地域での存在感を高める―など多くの思惑があるのだろう。」 (@@。 日本が熱心だったTPPは米国が入って中国が入らない巨大な貿易圏で、日本にとって、米国の力を背景に中国を牽制しつつ自由民主主義国家としてアジアに独自の影響力を行使できる枠組みでした。先般発効したRCEPは中国が入って米国が入らない巨大な貿易圏で、中国がTPPへの対抗するため熱心で、日本はもともと加盟交渉に慎重だったはず。成立するなら加盟しないとの選択肢はないものの、RCEPだと日本はオーストラリアあたりと組んでアジアの国々を巻き込みつつ中国に対抗するのがせいぜいで、自由民主主義国家としての独自の価値観でアジアの国々に向き合うことができません。 米国をTPPに呼び戻すことができぬまま中国に共感を覚える国々に推されて中国がTPPに加われば、RCEPと同じ構図がTPPに出来上がり、アジアを巡る2つの巨大貿易圏が共に中国主導に切り替わり、資源を輸入に頼るがゆえに貿易の枠組みが重要な日本が枠組み作りで孤立することにもなりかねません。 「貿易や投資の高度な自由化を掲げるTPPに加入するには、国家による統制経済の抜本的な改革が避けられない。その覚悟があるのか」とのことですが、TPP11を纏めるに際し、加盟国の主張を入れて米国が参加するまで凍結された条件が多々あって、強大な市場と資本力を背景に中国が自らの思惑を通すことも今なら比較的容易でしょう。折角日本政府が頑張って合意に導きながらトランプ大統領の登場で挫折したTPP。一つ間違うと日本を逆に追い込むものになりかねないだけに心配です (・・;
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2100年には日本人が“絶滅危惧種”に!? 人口減少国ニッポンの未来
AERA dot. (アエラドット)
辛坊 正記経済評論家
「人口減少社会に突入したとはいえ、まだそれほど大きく減ったわけではない。激減するのはこれから」 (@@。フムフム 2010年前後をピークに人口減少に転じた我が国ですが、GDPに寄与する就業者数は増え続け、2019年に史上最高の6724万人に達しています。昨年こそコロナ禍で6678万人に減ったものの、就業者数という点で、日本は今がピークの状態です。 ちなみに、日本が本格的に停滞を始めた1996年の就業者数は6448万人で、2020年が6678万人ですから、就業者数は3.6%増えています。ところが日本の名目GDPは1996年が539兆円、2020年が537兆円で微減状態です。この間、中国が17.1倍になったのはともかく、韓国が2.6倍、米国が2.6倍、ドイツが1.5倍、フランスが1.6倍になっていますから、日本の問題は人口減少に止まりません。 豊葦原瑞穂の国と呼ばれる豊かな国土を持つ日本です。たとえ人口が減って世界に対する影響力が減じても、一人当たりのGDPが伸びて豊かに暮らせるなら良いですが、こうした状況が続くなら先行きは本当に暗そうです。 財政支出と金融緩和を求める声が多い我が国ですが、1996年当時以来、政府の借金と日銀のバランスシートを他国に例をみないほど急速に膨らませ続けたにも拘わらずこうした状況にあるのは、日本のビジネス環境が劣化して、日本の産業が空洞化していったからにほかなりません。人口、なかんずく就業人口の急減が始まろうとするいま、国民がこれ以上経済的に貧しくならぬよう、産業の立地競争力を高める必要があると改めて感じさせてくれる記事でした (^^; ところで、2019年の合計特殊出生率は 韓国0.92 台湾1.05 スペイン 1.24 イタリア 1.27 日本1.36 で、絶滅危惧種は日本人だけではありません。人口減少は当面致し方ないとして、一人当たりの所得を落とさぬ努力が肝要です (^.^)/~~~フレ!
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黒田日銀総裁の在任が歴代最長へ、金融政策は理想から現実主義に
Bloomberg.com
辛坊 正記経済評論家
「黒田氏が長期政権を実現できた理由の一つは、大規模な刺激策が政治家や投資家を満足させるのに十分な効果を発揮したことが挙げられる」 (@@。 日銀が国債を大量に買って国債の消化を助け、長短金利を抑制して国債の利払い負担を減らし、政府がどんどん借金して財政支出を拡大できる環境を整えたのですからお金を使いたい政治家は喜びます。円安が進んで企業が儲かって株が上がり、遂には日銀自身が株式(ETF)を買って株価を維持することまでやったのですから、投資家も喜ぶでしょう。 選挙を意識せざるを得ない民主国家の政府は、お金をばら撒きたい意欲に駆られます。お金を発行する中央銀行が政府から独立して設けられるのは、それを牽制して冷静に通貨量をコントロールする必要があるからです。黒田氏はそうした頚木を一切取り払い、政府がお金を使うことに全面協力してくれたのですから、嫌われるはずがありません。政治家も投資家もこうした政策の転換を望まないでしょうから、長期政権が実現出来るのもむべなるかな。 そのかわり、異次元緩和が始まったころ150兆円ほどだった日銀のバランスシートが今ではGDPの1.3倍、700兆円を大きく超えるところまで膨らんで、政府の巨額の借金と共に、もはや出口を探ることすら不可能と思える状況です。大胆な金融緩和を主張し続けた安倍元総理が就任し、これから金融緩和という期待感だけでドル円相場は80円から100円まで一気に円安になりました。そして黒田バズーカと称された2度の緩和で一時は125円を超える円安になったのです。ドルで商売をする大企業を中心に企業が儲かり、その思惑で株価が上がり、お金持ちが高級品を景気よく買い出して、日本は一気に元気になりました。しかし、そのカンフル効果が切れたのち、日本経済の潜在成長率は却って低下したように感じます。「理想から現実主義に」とのことですが、2年と限るからこそ打ち出せたバズーカが理想とする効果を発揮せず、現実的にならざるを得ないというのが実態じゃないのかな・・・ (・・;
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「1億円では全く足りない」40歳で早期リタイアするには本当はいくら必要か
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
辛坊 正記経済評論家
「確実に4%の運用ができるわけではありませんし、株式などには値動きがあり、運用で得られる収益には波がありますから、ある程度の余裕は持っておかなければなりません」 (@@。 最善のリスク・リターン関係は地球全体の資産に分散投資することで得られるというのが有名なCAPモデルの示唆ですが、地球全体の成長率がせいぜい3%に落ちたいま、4%の運用を前提にするのはかなりリスクが高そうです。年金も、厚労省が描く甘い前提ですら、今の若い人は70歳近くまで働いて今の高齢者と同じ額が貰える程度ですから、FIREでそれが更に減ったら苦しそう。 残念ながら、すっかり安くなった日本の普通の会社の賃金を前提にFIREを考えるのはなかなか大変だろうと感じます。やるなら年間1億円以上稼げる外資系企業ででも浸食忘れてバリバリ働いて一生分稼ぐくらいの覚悟が要るのかも。 「FIREを実現したあと、やっぱり少し働く、といった軌道修正」ができるよう「会社を辞めても、ほかの方法で稼げるだけのキャリア、人脈(人的資本)を持っておく」、「大切なのは、メリット・デメリットを十分に理解したうえで、キャリアを選択すること。多様な生き方があっていい。そして、お金やスキルがあれば、その選択肢が広がることは間違いありません」という結論、納得です (・_・)フムフム
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訪日客減少で経済損失11兆円 20年、関西大教授が試算
共同通信
辛坊 正記経済評論家
コロナ禍前の2019年の訪日外国人消費は4兆8千億円、2020年が7千億円ですから「経済損失11兆円」の内容を記事から読み取ることはできませんが、急速に減りつつも昨年1-3月は4百万人あった訪日客が今年の1-3月はほぼゼロ(4万6千人)に落ち、その後の各月も昨年より千人単位多いだけで皆無に等しい状況ですから、このままの状況が当分続いて完全回復が来年以降にずれ込むようなら、去年から来年に掛けて落ち込みの合計が11兆円くらいになっても不思議でないような気はします。インバウンド消費が大きかったのはなんといっても首都圏ですが、地域のGDP対比で見ると、重要文化財の4割、国宝の7割が集中して食も買い物も楽しい関西への影響が大きそう。 円安が急速に進んで日本の物価を外国人が一段と安く感じ出す前の2012年以前は年間8百万人程度だった訪日客が2019年の3200万人まで加速度的に増加して、昨年は1月270万人、2月109万人、3月19万人と減り、後は殆ど皆無の状態が続いています。幸か不幸かコロナ禍の中で円の弱さはさらに増していますから、世界の人流が戻ればインバウンド客も戻って来てくれるかも。コロナ禍の収束が本当に待ち遠しい。(^^;
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