Picks
345フォロー
35854フォロワー
2100年には日本人が“絶滅危惧種”に!? 人口減少国ニッポンの未来
AERA dot. (アエラドット)
辛坊 正記経済評論家
「人口減少社会に突入したとはいえ、まだそれほど大きく減ったわけではない。激減するのはこれから」 (@@。フムフム 2010年前後をピークに人口減少に転じた我が国ですが、GDPに寄与する就業者数は増え続け、2019年に史上最高の6724万人に達しています。昨年こそコロナ禍で6678万人に減ったものの、就業者数という点で、日本は今がピークの状態です。 ちなみに、日本が本格的に停滞を始めた1996年の就業者数は6448万人で、2020年が6678万人ですから、就業者数は3.6%増えています。ところが日本の名目GDPは1996年が539兆円、2020年が537兆円で微減状態です。この間、中国が17.1倍になったのはともかく、韓国が2.6倍、米国が2.6倍、ドイツが1.5倍、フランスが1.6倍になっていますから、日本の問題は人口減少に止まりません。 豊葦原瑞穂の国と呼ばれる豊かな国土を持つ日本です。たとえ人口が減って世界に対する影響力が減じても、一人当たりのGDPが伸びて豊かに暮らせるなら良いですが、こうした状況が続くなら先行きは本当に暗そうです。 財政支出と金融緩和を求める声が多い我が国ですが、1996年当時以来、政府の借金と日銀のバランスシートを他国に例をみないほど急速に膨らませ続けたにも拘わらずこうした状況にあるのは、日本のビジネス環境が劣化して、日本の産業が空洞化していったからにほかなりません。人口、なかんずく就業人口の急減が始まろうとするいま、国民がこれ以上経済的に貧しくならぬよう、産業の立地競争力を高める必要があると改めて感じさせてくれる記事でした (^^; ところで、2019年の合計特殊出生率は 韓国0.92 台湾1.05 スペイン 1.24 イタリア 1.27 日本1.36 で、絶滅危惧種は日本人だけではありません。人口減少は当面致し方ないとして、一人当たりの所得を落とさぬ努力が肝要です (^.^)/~~~フレ!
80Picks
黒田日銀総裁の在任が歴代最長へ、金融政策は理想から現実主義に
Bloomberg.com
辛坊 正記経済評論家
「黒田氏が長期政権を実現できた理由の一つは、大規模な刺激策が政治家や投資家を満足させるのに十分な効果を発揮したことが挙げられる」 (@@。 日銀が国債を大量に買って国債の消化を助け、長短金利を抑制して国債の利払い負担を減らし、政府がどんどん借金して財政支出を拡大できる環境を整えたのですからお金を使いたい政治家は喜びます。円安が進んで企業が儲かって株が上がり、遂には日銀自身が株式(ETF)を買って株価を維持することまでやったのですから、投資家も喜ぶでしょう。 選挙を意識せざるを得ない民主国家の政府は、お金をばら撒きたい意欲に駆られます。お金を発行する中央銀行が政府から独立して設けられるのは、それを牽制して冷静に通貨量をコントロールする必要があるからです。黒田氏はそうした頚木を一切取り払い、政府がお金を使うことに全面協力してくれたのですから、嫌われるはずがありません。政治家も投資家もこうした政策の転換を望まないでしょうから、長期政権が実現出来るのもむべなるかな。 そのかわり、異次元緩和が始まったころ150兆円ほどだった日銀のバランスシートが今ではGDPの1.3倍、700兆円を大きく超えるところまで膨らんで、政府の巨額の借金と共に、もはや出口を探ることすら不可能と思える状況です。大胆な金融緩和を主張し続けた安倍元総理が就任し、これから金融緩和という期待感だけでドル円相場は80円から100円まで一気に円安になりました。そして黒田バズーカと称された2度の緩和で一時は125円を超える円安になったのです。ドルで商売をする大企業を中心に企業が儲かり、その思惑で株価が上がり、お金持ちが高級品を景気よく買い出して、日本は一気に元気になりました。しかし、そのカンフル効果が切れたのち、日本経済の潜在成長率は却って低下したように感じます。「理想から現実主義に」とのことですが、2年と限るからこそ打ち出せたバズーカが理想とする効果を発揮せず、現実的にならざるを得ないというのが実態じゃないのかな・・・ (・・;
24Picks
「1億円では全く足りない」40歳で早期リタイアするには本当はいくら必要か
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
辛坊 正記経済評論家
「確実に4%の運用ができるわけではありませんし、株式などには値動きがあり、運用で得られる収益には波がありますから、ある程度の余裕は持っておかなければなりません」 (@@。 最善のリスク・リターン関係は地球全体の資産に分散投資することで得られるというのが有名なCAPモデルの示唆ですが、地球全体の成長率がせいぜい3%に落ちたいま、4%の運用を前提にするのはかなりリスクが高そうです。年金も、厚労省が描く甘い前提ですら、今の若い人は70歳近くまで働いて今の高齢者と同じ額が貰える程度ですから、FIREでそれが更に減ったら苦しそう。 残念ながら、すっかり安くなった日本の普通の会社の賃金を前提にFIREを考えるのはなかなか大変だろうと感じます。やるなら年間1億円以上稼げる外資系企業ででも浸食忘れてバリバリ働いて一生分稼ぐくらいの覚悟が要るのかも。 「FIREを実現したあと、やっぱり少し働く、といった軌道修正」ができるよう「会社を辞めても、ほかの方法で稼げるだけのキャリア、人脈(人的資本)を持っておく」、「大切なのは、メリット・デメリットを十分に理解したうえで、キャリアを選択すること。多様な生き方があっていい。そして、お金やスキルがあれば、その選択肢が広がることは間違いありません」という結論、納得です (・_・)フムフム
42Picks
訪日客減少で経済損失11兆円 20年、関西大教授が試算
共同通信
辛坊 正記経済評論家
コロナ禍前の2019年の訪日外国人消費は4兆8千億円、2020年が7千億円ですから「経済損失11兆円」の内容を記事から読み取ることはできませんが、急速に減りつつも昨年1-3月は4百万人あった訪日客が今年の1-3月はほぼゼロ(4万6千人)に落ち、その後の各月も昨年より千人単位多いだけで皆無に等しい状況ですから、このままの状況が当分続いて完全回復が来年以降にずれ込むようなら、去年から来年に掛けて落ち込みの合計が11兆円くらいになっても不思議でないような気はします。インバウンド消費が大きかったのはなんといっても首都圏ですが、地域のGDP対比で見ると、重要文化財の4割、国宝の7割が集中して食も買い物も楽しい関西への影響が大きそう。 円安が急速に進んで日本の物価を外国人が一段と安く感じ出す前の2012年以前は年間8百万人程度だった訪日客が2019年の3200万人まで加速度的に増加して、昨年は1月270万人、2月109万人、3月19万人と減り、後は殆ど皆無の状態が続いています。幸か不幸かコロナ禍の中で円の弱さはさらに増していますから、世界の人流が戻ればインバウンド客も戻って来てくれるかも。コロナ禍の収束が本当に待ち遠しい。(^^;
54Picks
「貯金バカ」「投資バカ」になっていないか?熱心なのにお金が増えない理由
Diamond Online
辛坊 正記経済評論家
「インフレになれば貯金したお金の価値は下がりますが、下がった分に見合うだけ金利が上がる見込みはありません。」(@@。 預貯金の金利はインフレ率を多少上回るのが普通の状態で、日本の景気が未だよかった1980年から1990年までのインフレ率の単純平均が2.6%であるのに対し、定期預金金利は5%を挟んで上に行ったり下に行ったりだったと記憶しています。事実、私が郵便局に預けた定額貯金は10年間で倍になりました。投資を好まなかったはずの今の高齢者がそれなりの貯蓄を持てた背景には、高い預貯金金利の恩恵があったように感じます。 ところが、日本銀行がゼロ金利政策を始めた2000年前後から様相は様変わり。今では日銀が短期金利も長期金利も抑え込み、冒頭の一文通り、預貯金金利がインフレ率を超えるのを容認することは無いでしょう。万一そんなことになったら国債の金利も上がり、巨額の借金を抱えた政府も巨額の国債を抱えた日銀も耐えられない事態になりかねませんから。そうなると、インフレヘッジは預貯金では出来ません。 世界のGDPは、リーマンショックといった極端な事態が起きた瞬間を除けば、驚くくらい安定的に年率3%位ずつ成長を続けています。上手に分散投資すれば中長期的にその程度のリターンは期待できるでしょうから、今のご時世、「貯金バカ」にならないことは必要です、たぶん。庶民から預貯金という資産形成手段を奪った日銀は、そういう意味で罪作りではありますね (^^;
164Picks
政府、緊急事態宣言“全県”解除を検討 首相訪米後に最終判断へ
TBS NEWS
「異形の緩和」効果不発=遠い物価目標、見えぬ出口―長短金利操作導入から5年
時事通信社
辛坊 正記経済評論家
2%の物価目標を掲げて2013年に量的質的金融緩和を極端に拡大し、2016年に長短金利操作付き量的質的金融緩和を始め、当初2年を想定したものが9年に及んで日銀のバランスシートはGDPの1.4倍(米国FRB4割、欧州ECB5割)に膨らみました。日銀が抑制する低金利の恩恵で国債の支払利息が減り、買い入れる国債の長期化で国債発行額が減り、国債費を抑えた政府は安心して財政支出を増やしています。こうしたことを長く続けるほど日銀が抱えるリスク資産と政府の借金が膨らんで将来のリスクが大きくなりますが、国民が倹約してモノやサービスを買わず日本の経常収支が黒字を続け、低インフレで日銀が緩和を続けることが出来る環境がある限り、この構図が問題を起こす可能性は低いはず。財政支出と株高の恩恵を受ける国民は、文句を言わず喜びます。この構図を変えるのは政治的にも経済的にも大きなリスクです。 政府が大きな借金を負っても日本が安定していられるのは、民間が政府の借金以上に貯蓄して上記の構図を作っているからで、今後それがどう変わると見るかで政策の選び方が変わるはず。プライマリーバランスの黒字化は、いざとなったら過去の民間の貯蓄と相殺することを前提に過去の政府の借金は塩漬けにして、この先、政府が毎年必要とする基礎的な経費だけは毎年の税収で賄って、赤字国債を外国に買ってもらう事態に陥ることだけは避けようという目標です。 「2%の物価目標実現まで基礎的財政収支の黒字化目標の凍結」となると、いつ達成できるか知れたものではありません。そして、達成することが無い限り問題は起きません。そのかわり、政府の借金と日銀のバランスシートがますます膨らんで、本当に2%の物価目標が達成されてインフレ圧力が更に高まった時、日本経済が混乱せずに済むかどうかは神のみぞ知るといったところでしょう。 その一方、早期に出口を探るとなると、異次元緩和の中で既に溜まりに溜まった歪の表面化は避けられず、国民の不況を買って政権が短命で終ることもあり得ます。本気でそんなことをする総理と日銀総裁がいるとは思えませんし、仮にいたとしたら早期に交代を迫られて、後を継ぐ人が金融緩和と財政の拡張を引き継ぎそう。 日銀のバランスシートがここまで膨らんでしまった以上、誰が総理と日銀総裁になろうとも、異次元緩和は行き着くとこまで行くしかなさそうな気がします (^^;
113Picks
NORMAL
Premiumを無料で体験
登録・ログイン