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入院制限、与党が「撤回」要求 政府、対応に苦慮
時事ドットコム
辛坊 正記経済評論家
医療機関を動かして必要な数だけ病床を確保するのが最善でしょうが、医師会と専門家が挙って不可能であると主張して進まない以上、限られた病床を最も効果的な方法で使用するしかない局面であるように感じます。 症状が悪化したらすぐ入院できる体制を作るため入院対象者を選択すれば、入院できぬまま亡くなる人が遠からず出て、政権を追い込みたい野党とメディアが近々一斉に非難の声を上げることは必定ですし、選挙への影響を怖れる与党の政治家も撤回を求めて反対するでしょうが、成り行きに任せて病床を生めてしまったら、本当にリスクの高い人の多くが入院できなくなり、亡くなる人がそれ以上に増えるのは避け難いように思います。 方針を定めて入院者を選別しても、成り行きに任せて入院者が決まっても、入院できなくなる人が出るのが必定なら、最善と信じる方針を定めて限られた病床を活用するほかありません。「党に一切相談なく首相官邸で決めたことだ」とありますが、これほど大きな政治的リスクを敢えて取る覚悟は今の与党には無さそうに感じます。そうなると、何も決断せぬまま事態だけが静かに悪化します。政府の方針より有効な方針を示して変更を求めるなら理解できますが、単に撤回して成り行きに任せろというのでは余りにも無責任じゃないのかな・・・ (・・;
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菅首相、自宅療養の新方針撤回せず 「丁寧に説明する」
産経ニュース
辛坊 正記経済評論家
本来であれば医療機関を動かして必要な数だけ病床を確保するのが最善でしょうが、医師会と専門家が挙って不可能であると主張して進まない以上、限られた病床を最も効果的な方法で使用するほかない局面じゃないのかな・・・ 「症状が悪化したらすぐ入院できる」体制を作るため入院者を選択すれば、入院できぬまま亡くなる人が出て政権を追い込みたい勢力とメディアが一斉に非難の声を上げることは必定ですし、それを怖れる与党の政治家も撤回を求めて反対するでしょうが、成り行きに任せて病床を生めてしまったら本当にリスクの高い人の多くが入院できなくなり、亡くなる人がそれ以上に増えるのは避けがたいように思います。 方針を定めて入院者を選別しても、成り行きに任せて入院者が決まっても、入院できなくなる人が出るのが必定なら、最善の方針を定めて進めるしかありません。そうしたことを提言して然るべき専門家が行動制限の強化を求めるばかりで頼りにならない以上、政府が自ら定めるほかなさそうです。敢えて政治的なリスクを取って方針を定め「撤回ではなく、しっかり説明する」、「必要な医療を受けられるようにするための措置だから、丁寧に説明し、理解してもらう」というのは政治家としての矜持の発露であるように感じます。ワクチンの確保と接種拡大の経緯もそうですが、為すべきと信じるところは地味ながらしっかり進めていらっしゃるんじゃないのかな (^.^)/~~~フレ!
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NY市、屋内活動にワクチン接種証明義務化へ 店内飲食や娯楽施設
Reuters
辛坊 正記経済評論家
厚労省はワクチンの開発すらなされていない検討段階からワクチンの接種は自由意志によるもので、ワクチン接種の有無で差別があってはならないと強調し、いまなおそれを続けているようです。 https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0053.html しかし、ワクチンは自らを守るのみならず、他人と社会を守るためのものでもあるのです。ワクチン接種が任意であると強調して差別禁止を伝えておけば、万が一にも副作用等が問題になった時、政府が責任追及を免れることは可能でしょう。しかし、ワクチンの効果が明らかになり安全性も相当以上に確認され、接種の環境も整いつつあるいま、ワクチン接種を終えた人を中心に社会活動を再開することは喫緊の課題であるように思います。 上記の厚労省のQ&Aに「職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう、皆さまにお願いしています。仮にお勤めの会社等で接種を求められても、ご本人が望まない場合には、接種しないことを選択することができます」とありますが、ワクチン接種なり陰性証明の提出なりを出社の条件としたり屋内活動の条件としたりすることは、他者を守るうえで必要です。そうした区別を厚労省はどのように考えているのでしょうか。 ワクチン接種を拒否する自由はもちろん認めるべきですが、ワクチン接種の有無が感染防止に寄与する場面で被接種者と未接種者を区別することを認めることもまた必要です。ニューヨーク市等の事例を見るにつけ、必要な区別を認めることを、我が国でも明確に打ち出す必要がありそうに感じます。
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首都圏4知事、夏の帰省自粛要請 旅行も原則中止、延期を
共同通信
辛坊 正記経済評論家
コロナ禍による行動制限の影響で倒産する企業が増加し、無利子無担保融資や社会保険料などの納付猶予で頑張る企業も借入依存度が高まって過剰債務に陥りつつあるのが今の日本の姿です。心身を病んだり自ら命を絶つ人もたぶん増えているでしょう。政府が借金してお金を配って民間の痛みを和らげていますが、政府と民間が分けて使える所得であるGDP、つまり国民が働いて生み出すサービスとモノの価値が行動制限で落ち込んでいる以上、負担が民間から政府に転嫁されているだけで政府と民間を合わせた日本が未来に向けて貧しくなることは避けられません。 ちなみに、人口百万人当たりの陽性者数と死者数は次の通りです(7月26日までの1週間の1日当たりの平均)。 日本 68人(0.1人) 米国 237人(2.8人) 英国 400人(1.1人) フランス 292人(0.4人) ドイツ 26人(0.2人) 日本の数十倍に及ぶ陽性者と死者を出し、今なお我が国より新規陽性者数も死者数も多い欧米諸国が行動制限を緩和して力強い回復を見せるなか、なぜ我が国で都道府県知事、感染症の専門家、メディアが声を揃えて極端な行動制限を叫ぶのか。敢えて感情的で乱暴で陰謀論的な見方を持ち出せば、普段は目立たぬ都道府県知事にとって、新型コロナ禍は政府を相手取って主張ができる絶好の見せ場です。感染症の専門家にとっても、今は一生に一度あるか無いかの活躍の機会でしょう。そしてコロナ禍で在宅者が増えて視聴率等が上がり、主要メディアは広告料値上がりの恩恵を受けている。いずれにとっても、新型コロナウイルスの怖さを強調して活動自粛を求めることがメリットです。帰省も旅行もみな中止といった極端な行動制限が欧米対比で見ればさしたることもない状況下で叫ばれる背景に、様々な思惑が秘められていなければ良いけれど・・・ (・・; そんなことは無いと信じますけれど、行動制限による医療崩壊防止のみが声高に叫ばれる現状を見るにつけ、皮肉の一つも言いたくなって来るんです。諸外国の動きに学んで検討すべきことが他に多々ありそうと感じる昨今です f^^;
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新型コロナの影響 1860社が倒産 飲食店など中心にさらに増加か
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
「新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数は、3日までで1860社となりました。ことしに入って増加傾向が続いていて」 (@@。ウーン 日本の場合、休廃業と解散が倒産の数倍あるのが普通なので、コロナ禍に関しても、実際に退場した企業は倒産以上に多いのでしょう、たぶん。短期間で終えると信じればこそ借金し雇用調整助成金を受け頑張って来た経営者も、これで最後という期待を何度も反故にされたら資金が尽き心も折れて当然です。期待した夏の描きいれ時もついに潰されることになったので「飲食店などを中心にさらに倒産が増加する」というのは容易に想像できるところです。 その一方、倒産件数全体はコロナ禍前より大きく減っていて、高齢化や後継者不足等で例年5~6万件に及ぶ休廃業・解散もかなり抑制されているようです。新型コロナウイルス禍のなか、多くの中小企業が実質無利子無担保融資、社会保険料や税金の納付の猶予、雇用調整助成金の特例による人件費の全額カバーといった支援で生き延びたからでしょう。その結果、中小企業の3社に1社が過剰債務の状況にあると言われます。様々な政府の支援措置が終わったら、コロナ禍による表面的な倒産件数のみならず、こうした企業の倒産が一気に増えたり不良債権問題が顕在化したりすることもまた間違いなさそうに感じます。多くの人が中小企業、それもサービス業で働く我が国で、これは相当深刻な事態です。 今は政府の支援でなんとか平穏が保たれていますが、人々が働いて生み出す価値、つまりGDPが政府と国民が分けて使える所得である以上、活動自粛でそれを止めてしまったら、政府が借金して企業と家計に配って当座の痛みを和らげても、負担が政府に転嫁されるだけで中長期的に政府も国民も貧しくなることは避けられません。 ワクチンの接種率こそ見劣りするものの、力強い回復を始めた欧米諸国とくらべ、新規陽性者数も死者数もいまなお日本の方が少ないのです。我が国の景気の回復だけが活動制限最優先の声に押されてなぜ大きく遅れてしまうのか。原因を真剣に省みて対策を講じる必要がありそうに感じます。 【人口百万人当たりの陽性者数と死者数(7月26日までの1週間の1日当たりの平均)】 日本 68人(0.1人) 米国 237人(2.8人) 英国 400人(1.1人) フランス 292人(0.4人) ドイツ 26人(0.2人)
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政府、デルタ株猛威に苦慮 移動自粛要請、知事会と温度差―緊急事態、6都府県に拡大
時事ドットコム
農林水産物と食品の輸出額 5700億円超 上半期として過去最高
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
日本が未だ元気で豊かだった四半世紀も昔のことですが、ニューヨークのロックフェラーセンターのレインボールームでレセプションがあった折、ビーフステーキがメインのディナーの前菜としてKOBE BEEFが出たことがありました。KOBE BEEFは旨いけどバカ高くて牛肉とは別物というのが同席した米国人の評価だったっけ・・・ 当時から日本産の果物、野菜、牛肉などの品質への評価は高かったけれど、円が強い時代で米国はおろか香港、中国、台湾の人たちがとても買える値段ではなかっとというのが実情です。今では円の価値(実質実効為替レート)が当時の半分以下に落ち、アジアの中で圧倒的に多かった一人当たりGDPもシンガポールと香港にぶっちぎりで抜かれて韓国と台湾が直ぐあとに迫り、購買力では韓国、台湾に抜かるという状況です。沿海州に住む中国の人々の多くも平均的な日本人より豊かそう。今では日本の農産物も手の出ない値段ではないでしょう。 「食品の輸出額 5700億円超 上半期として過去最高」、そして香港、中国、アメリカ、台湾の人々が日本の食品を多く買って下さるのは日本経済にとってとても良いことでなんの文句も無いけれど、そうした過去を思い出すにつけ、ちょっぴり寂しさを覚えないでもありません。 f^^;
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世界的な経常収支不均衡、20年は拡大 コロナ禍受け=IMF報告
Reuters
辛坊 正記経済評論家
経常収支は黒字であれば良いというものではないですが、黒字幅の縮小と赤字幅の拡大を仮に悪化と呼ぶなら、2019年対比で経常収支が大きく悪化した国の筆頭は米国の1,662億ドルで、以下、サウジアラビアの532億ドル、トルコの435ドル、フランスの426億ドル、ロシアの323億ドルが続きます。 逆に改善した国は中国の1,575憶ドルが筆頭で、以下、アイルランドの646億ドル、インドの518億ドル、ブラジルの382億ドル、メキシコの308憶ドル、台湾の291憶ドル、インドネシアの255憶ドルといった辺りが続きます。 悪化も改善も米国と中国が群を抜いていて、米国の赤字幅の拡大がそのまま中国の黒字幅の拡大に繋がった貌です。供給に制約がある中で政府と民間の消費と投資が増えれば輸入が増えますから「景気支援策の導入を受けた先進国の赤字急拡大」はGDP対比で最大の景気対策を打った米国やフランスに良く当てはまり、「原油需要の急減」はサウジアラビアとロシアの黒字幅の急減に現れて、原油を輸入に頼る国々の改善に少しずつ効いているといったところでしょうか。2018年に原油の輸出国に転じて話題になった米国はシェールオイルが増産されず原油輸入を増やしていますから、原油は赤字幅拡大の要因です。世界に先駆けて景気が回復した中国は輸入が増えて経常収支が悪化してもよさそうなものですが、世界の工場として輸出が増えた影響の方が多かったというべきか・・・ こうしてみると国々によって新型コロナウイルスの影響は様々ですが、結局のところ、「世界的な経常収支不均衡」の拡大は米中の影響が大きそう。ちなみに米英に次いでGDP対比で巨額の景気対策を打った日本の経常収支は1,881億ドルから1,658億ドルに223億ドル悪化しています。
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「ロックダウン 国会で積極的に議論すべき」自民 下村政調会長
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
直近の7月17日に終わる週の欧米各国と日本の人口100万人あたりの1日平均陽性者数と死者数は次の通りで、各国の死者と陽性者が日本の数十倍に上った当時とは異なりますが、それでもなお、日本の方が状況は今のところ良さそうです。 米国 217人(0.8人) 英国 605人(1.0人) 独国  19人(0.3人) 仏国 251人(0.2人) 日本  31人(0.1人) その一方、陽性者数も死者数も日本の数十倍に及んだ欧米諸国と並んで我が国は活動自粛で昨年のGDP(≒政府と国民が分けて使える所得)を欧米並みに落ち込ませ、国民生活の正常化を視野に入れこの4-6月期に大きな回復ぶりを示した欧米諸国に明らかな後れを取って、うっかりするとマイナス成長にすらなりかねない始末です。欧米諸国が活動再開に動く中、我が国がこうした事態を招かざるを得ないのは、一に掛かって欧米に見劣りする医療供給体制に原因があるように感じます。 感染がリスクなら活動自粛で国民が貧しくなるのもリスクです。感染力が強いのみならず致死率も高いウイルスに備えロックダウンが出来る制度も必要ではありますが、折角陽性者も死者も少ない我が国で活動自粛一辺倒のいまの政府と地方自治体の動きを見ていると、ロックダウンの権限など怖くてとても渡せない・・・ (・・;
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日本は「北朝鮮より下の196位」というヤバい実態
東洋経済オンライン
辛坊 正記経済評論家
GDPは国内で人々が働いて生み出すモノとサービスの価値ですから、日本の大企業が海外に出てモノやサービスを沢山生んで稼いでも、外国企業が外国でブランド品を作って日本に持ち込んで大量に販売しても、日本のGDPはさして増えません。日本のGDPを増やすのは日本で設備投資して日本で人を雇い、日本でモノとサービスを生み出して国内と海外の需要を満たす企業です。 ところが、グローバル化が顕著になった1990年代の半ば以降、欧米の国々でもアジアの国々でも外国企業が進出して設備投資(対内直接投資)をしてモノとサービスを生み出したのに、日本にだけは外国企業が来なかった。それだけでなく、日本企業も日本を逃げ出して海外で設備投資をして人を雇い、日本企業が生み出すモノのうち海外で生産される比率が上がり続けているのです。これが、1990年代以降日本が成長しない最大の要因です。 その背景にあるのは、世界銀行やIMDが世界の中で見劣りすると評価する日本のビジネス環境です。煩瑣な事前規制、高い電気代や法人税、柔軟に人材を調整できない雇用制度等々、上げれば枚挙にいとまがありません。真剣に考える必要のある問題です。(-.-)ウーン
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緊急事態宣言 きょうから6都府県に拡大 5道府県に重点措置
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
「知事会 “県またぐ移動 中止か延期 呼びかけを” 国に求める」 (@@。 直近の7月17日に終わる週の米国、英国、日本の人口100万人あたりの1日平均陽性者数と死者数は次の通りで、今なお一桁違います。 米国 217人(0.8人) 英国 605人(1.0人) 日本  31人(0.1人) そしてまた、死亡者が年間10万人、数万人の規模に達することもある肺炎球菌やインフルエンザに対し、新型コロナウイルスによる死者はこれまで1年半の累計で1万5千人強に過ぎず、その結果昨年の超過死亡が減ったのです。今年に入ってからの死亡者が昨年より多いのは事実ですが、ワクチン接種率が低かった5月17日の週の人口100万人あたりの死者数が0.9人であったのに対し、ワクチン接種が進んだ今は0.1人で、明らかに様子が変わっています。医療体制の逼迫が無ければ大騒ぎするに当たらないレベルのリスクと感じないでもありません。 米国は本年4~6月期にコロナ禍前の経済規模を取り戻し、英国はジョンソン首相がリスクを取って経済活動を全面的に再開し、IMFが今年の成長率見通しを4.6%に引き上げたEUの経済規模も遠からずコロナ禍前を回復しそうです。IMFが長引く活動制限を理由に今年の成長率見通しを2.8%に引き下げた日本は、その後も続く活動制限で、国民の所得であるGDPがコロナ禍前に戻るのは再来年頃になるかもしれません。昨年の超過死亡が数十万人に及ぶ欧米諸国に対し、超過死亡が逆に2万人減った我が国がどうしてこんなことになってしまうのか。 主要なメディアが相も変わらず新規陽性者数を大々的に報じて危機感を煽るなか、経済と財政に責任を負わずに済む都道府県知事が感染防止第一で政府に迫るのは分からないでもないですが、本当にそれでいいのかな・・・ 政府も都道府県知事も医療体制を整えワクチン接種を進めワクチンパスポートを普及させて活用するなど為すべきことは多々あるはずで、如何にして活動を再開させるかという視点でそろそろ真剣に考えないと、国民の我慢が限界に達するのみならず、世界の中で日本国民がますます貧しくなりそうで不安です(・・;
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