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米11月8日から接種義務化 日本からの入国規制強化
共同通信
辛坊 正記経済評論家
人口あたりの日本の死者数の累計は、米英仏等の12分の1から15分の1にとどまり、累計陽性者数も8分の1から10分の1に過ぎません。それにもかかわらず感染症の専門家、メディア、都道府県知事等が日本の新規陽性者数のみを喧伝し、病床が準備できず、2020年の日本経済は2019年比で欧米並みに落ち込んで、戻りも欧米寄り遥かに遅いと見られています。陽性者数も死者数も格段に多い欧米諸国が今年の4月段階で相次いで活動制限解除に動く中、日本は逆に緊急事態宣言を出すようなことをやったのだから当然です。 そして今、欧米諸国が接種証明を条件に入国時の隔離不要に動く中、日本は日本からの出張者の帰国でさえワクチン未接種なら14日間、接種済みなら10日間の待機を要求し、諸外国からの入国も1日3500人程度に制限しているようです。接種証明のデジタル化も国民番号カードの普及と二兎を追い、国内での活用にも及び腰で、完成も普及も遅れています。海外との交流は日本の成長に欠かせないにも拘わらず、ここでもまた世界に取り残されてしまいそう。 安全が検証されてないものを使うなといった野党やメディアの抵抗、僅かばかりの国内治験に拘る厚労省の方針等でワクチンの接種開始が2か月ほど遅れた我が国ですが、菅政権の強引といって良いほどの突破力もあって以下の通り接種率は今では世界のトップグループに入っています。国境を開く努力で世界をリードする立場であって良いはずなのに、アジア諸国も入国宣言の緩和に動く中、日本の入国規制は世界でも厳しい部類に属し、相互主義という点で欧米諸国等から見放されてしまいそう。この問題、岸田新政権はワクチン接種における菅政権同様の突破力を示すことができるのか。 1990年から2020年の間、日本の名目GDPがほぼ横這いに止まるなかで、中国の54倍、韓国の10倍はともかく、欧米の先進国も3倍から4倍になっています。日本のみが停滞する要因を、コロナ禍の中でふたたび垣間見たような気がします。 (・・; 【ワクチン接種率】 フランス 75%(2回完了77%) 日本   75%(2回完了66%) イギリス 72%(2回完了72%) ドイツ  68%(2回完了65%) アメリカ 65%(2回完了56%) ワクチン接種の遅れを責めたメディア等がこうした成果にさして注目しないのが不思議です。(・・?
58Picks
円相場 一時1ドル=114円台まで値下がり 2年11か月ぶりの水準
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
国民はモノやサービス、つまりGDPを生み出して、生み出した価値と引き換えにお金を手に入れます。国民が使うお金には生み出されたモノやサービスの価値の裏付けがありますが、日銀が“輪転機を回して刷って”使うお金には、モノやサービスの価値の裏付けがありません。 国民が働いて稼ぎ出すモノやサービスの価値のうち政府の取り分は税収で、税金を払った残りは民間の取り分です。政府が民間を相手に国債を発行して資金を調達してモノやサービスを買うのなら、政府が使い過ぎる分だけ民間が節約しているので日本全体としてバランスが取れて問題は起きませんが、新発国債のみならず借り換え債を含む巨額の国債を日銀が買いあげる状態だと、日銀がモノやサービスの裏付けのないお金を発行して世の中に流しているのと同じ状況が生まれます。 こうしたことを続けると、モノやサービスの量に比べお金の量が増えすぎて、増えすぎたお金の価値が下がって円安になってインフレになる可能性が高まります。インフレ期待が需要を生んで日本の成長に繋がれば良いですが、インフレ期待が生じる中で将来不安から節約する人も出て、インフレが需要に繋がるかどうかは分からぬ事態になりました。その一方、巨額の量的緩和で円の毀損リスクは確実に高まりました。欧米諸国が緩和の出口を探るなか、日本は与野党ともに借金してカネをばら撒く策を声高にぶち上げて、日銀は緩和の出口をおくびにも出さず価値の裏付けのない金を発行して買い支える方針です。通貨の毀損リスクがますます強まって、円売りが進むのもむべなるかな。 経常収支が黒字を保っているのでまだ救われますが、資源価格が高騰して更に円安が進めばどうなるかは分かりません。今回の円安が、9年近くに渡って続けた“円の毀損政策”のリスクが表面に出る前触れでないことを念じます (・・;
56Picks
渋沢栄一の玄孫も起用…岸田首相が提唱の「新しい資本主義」実現会議、メンバーに女性7人
読売新聞
辛坊 正記経済評論家
経済が成長するなかで分配が歪んで格差が拡大した国々と、経済が成長せず中間層が等しく貧しくなって格差が意識されるようになった日本とでは、状況が異なります。全体のパイが大きくならない中、年収8百万円から1千万円の層まで富裕と見做して所得税や社会保険料を上げて再分配に回した結果、厚労省が2017年まで3年おきに計算していた再分配後のジニ係数で見る限り、日本の格差はむしろ縮まっているのです。 「看護、介護、保育の現場で働く人の所得」が低いのも、再分配の問題というより、こうした業界が規制の塊で、一種の公定価格が幅を利かせているからです。格差が意識されるようになっているので、人数の少ない年収1千万円程度以上の人の負担を更に重くして、低成長の中で数が増えた低所得層に分配すると人気は上がるでしょうが、今の日本の問題は、分配の歪みより経済が成長しない事にこそあるように思います。『成長と分配を両輪とする「新しい資本主義」』とのことですが、分配を強調するあまり、成長への決意が鈍らないようにして欲しい・・・  「年齢や性別のバランスを重視した」ことに否やはありませんが、一人当たり所得を平成元年の世界第4位から23位まで落とした我が国です。何よりも先ず、選挙目当ての政策を排し、政府に物申して日本を停滞から救う力のあるメンバーであるよう念じます。
179Picks
中国卸売物価、10.7%上昇 過去最大、電力不足で
共同通信
高市早苗氏、企業の現預金への課税を検討 法人税巡り
毎日新聞
辛坊 正記経済評論家
日本企業のROEは米国の半分程度と言われます。表面上の法人税率で測れない税の重さやインフラコストの高さ、煩瑣な行政手続き等々様々なものが影響しているはずで、その企業をこうした形で狙い撃ちすれば、海外に出る力を持つ大事な企業が日本を離れてしまいます。賃金への分配率が低いといっても、そもそも稼ぐ力を削がれているわけで、企業と出資者が高い利潤を得ているわけではありません。 内部留保は資金調達手段を負債にするか資本にするかの選択に過ぎず、待機資金を現預金で持つか他の手段で持つかは企業にとって重要な経営判断です。現預金があれば賃金として払い出せば良いといった単純な話ではありません。問題があって直近のランキングの発表を止めはしたものの、世銀によれば日本のビジネス環境の急速な悪化は明らかで、企業の成長と雇用の創出力にウェイトを置くIMDも同様の評価をしています。政府が本気で取り組まなければいけないのは、日本で企業が育ち生産性を高め、もって分配の原資を稼ぎ出す環境を整備することで、それでなくとも利益率の低い企業の資本や資産、賃金といったことに手を突っ込んでビジネス環境の国際競争力をますます落とすことではありません。 トランプ大統領が欧州等に対抗して21%に引き下げた法人税率をバイデン政権が多少戻すに際し世界的な最低法人税率の設定を同時に目論むのも、欧州が消費税に当たる間接税の引き上げを財源にこれまで法人税率の引き下げ競争をしてきたのも、自国企業にのみ掛かる法人税が重いと中長期的に見て国の成長力が落ち、国と国民が貧しくなってしまうから。国民の歓心を買うことを狙ってか、新政権が打ち出すアンチビジネス的な姿勢の数々に、なんだか強い懸念を覚えます。そうした姿勢が日本を成長させて国民を豊かにするとは思えません。日本の衰退を加速するばかりです (・・;
118Picks
日銀保有国債の一部永久国債化による財源確保、慎重に検討必要=岸田首相
Reuters
辛坊 正記経済評論家
異次元緩和で日銀は発行済み国債の半分近くを買い占めるに至りましたが、この調子でやがてすべてを買い占めるに至ったら、日銀は政府を財政破綻から守るため借換債と新規債の全てを買い続けるしかなくなって、金融政策の手足を縛られます。そうしたことが起きる虞を国民が感じれば、政府が財政支出を拡大してカネを配っても、将来の増税を懸念する国民はカネを遣おうとせず、企業も日本での投資を躊躇するかもしれません。 いっそ政府が国債の代わりに紙幣を刷って償還を伴わぬ“ヘリコプター・マネー”をやれば将来の増税懸念は無くなりますが、いかなデフレ気味の日本とはいえそこまでやるとハイパーインフレを想起させて危険です。そこで登場するのが償還無用の永久国債で、償還無用ゆえ株式と同じで政府の債務と考える必要がなく、国民に将来の増税を想起させず、たとえ日銀に直接的に買わせるとしても国債の裏付けがあるので政府紙幣より安心で金融政策の余地も残るというわけです。しかし、そんな打ち出の小槌みたいなものを振り回して本当に日本が成長力を取り戻すことができるのか。 異次元緩和が始まった2013年から2020年の間に国債発行残高は242兆円増加しています。この間に日銀保有の長期国債の419兆円増加していますので、日銀は借り換え分を含め政府の赤字を一身に担った形です。そしてこの間の名目GDPの増加は僅か37兆円に過ぎません。財政赤字で成長を促して税収を増やすというのが夢物語に過ぎないことは、多くの人の目に既に明らかじゃないのかな・・・ 日本経済が本格的に停滞を始めた1995年から2020年の間を見ても、GDPの増加が12兆円に止まるのに対し、政府債務は954兆増加していますから。 永久国債といった議論に政治的エネルギーを費やしているようじゃ、日本の潜在的な成長力をゼロ近傍から高めることは難しそう (・・;
世界債務、GDP比97.8% IMF、コロナで高止まり
共同通信
辛坊 正記経済評論家
コロナ禍で政府債務が急上昇したのは確かですが、国ごとに状況は違っていて、日本の場合、政府債務残高はGDP比256.9%と突出しているものの、民間を合わせた日本全体は貯蓄過剰で海外に350兆円もお金を貸す対外債権国。国全体が黒字で対外債権を持っている限り、政府債務が多少膨らんでも問題はまず起きません。 世界全体の対外債務は基軸通貨を持つ米国が14兆ドルと突出していて、次が1兆2千億ドルのスペイン、そして9千憶ドルのイギリスで、3兆7千億ドルの対外債権を持つ日本を筆頭に先進国の多くは政府債務の如何を問わず国全体として黒字を保っています。米国は2019年の11兆ドルから2020年の14兆ドルまで約3兆ドル、世界のGDP比で3%ほど対外債務を膨らませましたが、基軸通貨国ゆえ経常収支の赤字分が自動的に国内に還流するからたいした問題にはなりません。問題が起きるとすれば、中国等を相手に政府債務を膨らませ、国全体でも債務を抱える新興国かもしれないな・・・  とはいえ米欧の各国の金融緩和の終了で金利が上昇し、新興国から資金が逃げ出した時のリスクがコロナ禍で高まっていることは間違いなさそうに思います。可能性は低くとも、どこかの新興国が破綻すれば信用不安が連鎖する可能性があることは、それなりに意識しておく必要があるかも知れません (^^;
20Picks
真鍋淑郎氏を「日本人」と称賛することの違和感 見過ごしてはならない国籍はく奪問題
朝日新聞GLOBE+
辛坊 正記経済評論家
米国をはじめ、国籍単一の原則に関する条約に参加せず重国籍を認める国も多いなか、米国籍を取得したゆえ日本国籍を離れた眞鍋氏を日本人として賞賛するのは面はゆい気がしますがそれはさておいて、日本は高等教育で米国等に劣るけど、初等中等教育は世界に冠たるものと言われた時代がありました。その時代、国際的な学力テストで日本は常にトップないしそれに近い位置に常に君臨しており、それを土台に外国で高等教育を受けたり研究したりすれば日本人は勝てる、と何度も大人たちから私は聴かされたと記憶しています。 眞鍋先生、大学教育は日本で終えられたようですが、そういう時代に日本を離れて研究なさったお一人でいらっしゃるのでしょう。優秀な人材の素地を育んだ日本の土壌に日本人として誇りを感じ日本人として賞賛したい思いは多々ありますが、ゆとり教育の時代を経て日本の小中学生の学力は、世界の中でかなり下がったように感じます。日本で学んで外国で研修してノーベル賞を取るほどの人材が、今後も続々生まれると良いですが、なんだか心許なく感じないでもありません。日本を出て行かれるのは残念なことではありますが、諸外国が優秀な日本人を欲しがるうちは、未だ救われるのかもしれません。(^^;
74Picks
IMF、日本の成長率を連続下げ デルタ株拡大で、世界も下振れ
共同通信
辛坊 正記経済評論家
コロナ禍前の2019年の経済規模を100として2022年までのIMFの予測を追うと次の通りです。 日本   100.0 → 95.1 → 97.7 → 100.8 アメリカ 100.0 → 96.6 → 102.4 → 107.8 イギリス 100.0 → 90.2 → 96.3 → 101.1 ドイツ  100.0 → 95.4 → 98.4 → 102.8 フランス 100.0 → 92.0 → 97.8 → 101.7 一方、これまでの新型コロナウイルスによる人口100万人あたりの陽性者数と死者数は次の通りです。 日本    13,550人(142人) アメリカ  133,432人(2,144人) イギリス  122,661人(2,062人) ドイツ   52,016人(1,135人) フランス  102,001人(1,712人) 陽性者数が欧米の10分の1程度、死者数は15分の1程度の日本で来る日も来る日も新規陽性者数が喧伝されて医療体制は整わず、活動再開も後れを取り、その結果、昨年の経済規模が欧米並みに落ち込んで、回復も欧米に後れを取ると見られているのです。こうしたことを繰り返し、日本は1990年代の半ば以降、停滞を続けて来たように感じます。 金融緩和と財政支出が足りないから、と見る向きが多いでしょうが、日本銀行のバランスシートのサイズは以下の通りGDP対比で大きく膨らみ、日銀が極端な緩和を続けてきたことは明らかです。 日銀  135% FRB  39% ECB  52% 政府のGDP対比の借金も1990年代に入って膨らみ続け、今では次の通りです。日本が如何に景気刺激を財政赤字に頼り続けたが分かります。そして、欧州で一番元気なドイツの借金が最も少ないことも象徴的。 日本    256.2% アメリカ  127.1% イギリス  103.7% ドイツ   68.9% フランス 117.5 既得権益が蔓延り何かと規制が多く、安心安全の掛け声のもと意思決定が遅れて停滞して行く日本の姿を新型コロナウイルス禍の中で再び垣間見たような気がします。
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自民党公約「中間層を再構築」 衆院選、立民は富裕層課税を強化
共同通信
辛坊 正記経済評論家
「分厚い中間層構築」の心意気は良いですが (@@。 日本経済が本格的な停滞に入った1990年代半ばと今とを比べると、日本の名目GDPは僅か12兆円しか増えていないのです(2015年:525兆円、2020年537兆円)。経済が全く成長しないなか、国民の大多数が貧しくなって中間層が消えていったのが日本の現実です。経済が数倍に成長する中で分配が適切に機能せず、トップエリートとの格差が開いた欧米諸国とは状況が異なります。 この間、日本の政府債務は482兆円から1436兆円まで954兆円も増えていますから、政府が借金して国民にばら撒いでも中間層が分厚くならないことは過去の経験で実証済みでしょう。格差を表す再分配後のジニ係数が下がり続けている日本の問題は、家計間の再分配で解決する課題ではなさそうです。かといって、それでなくとも実質的な税負担が重く電気代等々インフラコストも高い日本でこれ以上企業を虐めたら、世界トップレベルから34位に落ちたとIMDに評価される日本の立地競争力がますます悪化して、日本の産業の空洞化が加速しかねません。 再分配の強化と政府のばら撒きで中間層が分厚くなるとは思えません。需要を一時的に増やすカンフル剤的な政策に頼り過ぎたら、政府の借金が増えるばかりでGDPが増えない平成制時代の失敗を繰り返すことになりかねません。一にも二にも企業が持続的な成長と雇用創出を果たせる環境を整えることが緊要です。甘い期待を抱かせる政策が次々示される反面、インフラコストの逓減や古い規制の緩和撤廃といったことへの言及が少ないことが気掛かりです。そのあたり、どのような覚悟が示されているものなのか・・・
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