辛坊 正記

「発注側企業の約150社について価格交渉や転嫁の状況の取り組みについて採点」、「価格転嫁の取り組みを支援することで中小企業が賃上げを行えるよう後押し」、「大企業では賃上げに向けて前向きな取り組みが広がりつつあるが、雇用の約７割を占める中小企業が鍵」　（＠＠。 大企業が本当に必要とし、そこしか生めないモノやサービスを提供する中小企業なら、自ずと価格転嫁が進むはず。購買力が弱く価格転嫁も出来ない企業は合従連衡やM＆Aを通じて競争力を高め大型化するのが筋なのに、雇用規制と雇用調整助成金、さらに様々な補助金に恵まれて我が国では中小企業の新陳代謝が進みません。そして後継者も無いまま消えてゆく。事業変革と新陳代謝が進まないという点では大企業もまた然り。 こうした状況下で非効率な中小企業の価格転嫁を政府が強制的に進めたら、大企業の側が国際競争力と賃上げ余力を失って、日本に根を張る企業群が中長期的に弱くなってて行くだけじゃないのかな・・・ 強い大企業を虐めて弱い中小企業を守る施策は国民の正義感をくすぐって歓心を買いますが、日本を中長期的に豊かにすることにはなりません。我が国は恒常的な人手不足状態にあるのです。中小企業庁が目指すべきは公正な市場で企業が切磋琢磨して効率性を上げる仕組みを整え、他省庁と連携して非効率な企業を離れた従業員が賃金の高い企業に安心して移れる体制を整えることにあるように感じます。 こうした介入は刹那的に中小企業を守る役には立ちますが、国内に根を張る大小企業群の国際競争力を全体的に低下させ、我が国を結局は貧しくしてしまうんじゃないのかな　（・・?　　社会主義国じゃあるまいし、政府がこうした形で民間企業の経営に踏み込むのは如何なものかと思います。　( 一一)

雇用が強いからコロナ禍中で溜まった余剰貯蓄を使って消費も強い。その一方、設備投資は弱さが出てきて住宅投資は大きく落ち込んでいる状況です。引き締めのストップ・アンド・ゴーでインフレ心理を定着させた１９７０年代の苦い経験を持つFRBは雇用が強い限り、あるいは雇用が多少弱まるまでインフレ退治を優先させることになるのでしょうが、オーバーキルにする訳にも行かないし、判断はなかなかに悩ましそう　（・・;

日本で人々が働いて稼ぎ出した５５０兆円のモノやサービス等々、つまり日本のGDPのうち政府の取り分は税収の６０数兆円で、税金を払った残りは民間の取り分です。日本が貿易収支で経常収支の黒字を稼ぐ国から所得収支で黒字を稼ぐ国に転じて久しいので多少ややこしいことはありますが、政府が国民から借金して日本が生み出した価値を取り分以上に使い過ぎる傍ら、民間が取り分を政府の使い過ぎ以上に節約して生み出した価値が余るので、日本全体として外国との取引、つまり経常収支が黒字になって、日本は外国に４００兆円のカネを貸しているのです。極めて荒っぽく言えば政府の借金が１０００兆円あって、家計の金融資産が自ら借りた住宅ローン等を差し引いて１６００兆円あって、企業その他を調整して外国に４００兆円貸しているわけですね。 過去に破綻した国々はほぼ例外なく政府が赤字というだけでなく、政府と民間を合わせた国全体の取引、即ち経常収支が赤字で外国から大きな借金をしていました。そこが過去の破綻国と日本の大きな違いで、過去の政府の借金を民間の貯蓄が補って国全体が黒字なので、政府の借金が先進国はおろか比較可能な１８０か国ほどの中で最悪と言われながら我が国は安定を保っているのです。 高度経済成長直後に可処分所得の２５％近くあった貯蓄率が高齢化と共に下がり続け近年は数パーセントまで落ちましたが、１９９０年代半ば以降、企業が借金する側から貯蓄する側に回り、海外からの所得も増えて経常収支の黒字が維持されて来たのです。要因がごっちゃになることを厭わず簡単に言ってしまえば、資源価格の急騰等で２０２１年第三四半期以降貿易赤字の急拡大が続く一方、コロナ禍中で家計の貯蓄率は２０２０年度に１２％に急伸し、２０２１年度も高い水準を保っています。 「22年経常黒字47％減11兆円　8年ぶり低水準」というのはこうしたプラスマイナス双方の要因の結果ですが、資源価格が再び急騰することがなければ当面黒字は維持できそうに感じます。ただ、これが赤字に転じて恒常化すると、政府の赤字と借金が大きい我が国に注意信号が灯るだろうことは、トラス政権下の昨年の英国での出来事で察しがつくところです。経常収支の動きから、暫くは目が離せないように思います。

新型コロナ禍中で日本の雇用の流動性の無さが浮き彫りになりました。流動性の高い米国では失業率が４％弱から一気に１０％ほど駆け上がり、仕事が増えた企業と産業に人が移って既にコロナ禍前に戻っています。片や我が国ではコロナ禍が襲っても失業率は殆ど上がらず、一気に増えたのは６百万人に達した社内失業状態の従業員でした。解雇規制が厳しく雇用調整助成金で政府が賃金を肩代りした結果です。６百万人といえば失業率に換算して１０％近いですから我が国でも米国並みに仕事が消えたわけですが、その後、企業は残業を減らし賞与を減らし出向先を捜すなりして人員を吸収して行きました。 雇用に流動性があれば企業は必要なスキルを持つ人材を柔軟に揃えて事業構造が転換でき、働く側も自ら仕事を決めてスキルを磨き続けて高い賃金の職場に転職出来ますが、一旦『正社員』を雇えば永続雇用が労働契約法と裁判所の整理解雇の４条件で義務付けられる我が国では、企業は現有人員で事業構造を変えるほかありません。勢い、昨日まで経理をやっていた人間を営業に出し、営業をやっていた人間を総務に移すといったことが業務命令で起こります。会社は事業構造を変え難くて生産性が上げられず、いつ仕事が変わるか分からない従業員も専門的なスキルを自らの意思で磨くことができません。 米国でもインフレの急進で実質賃金が下がりましたが、基本的に米国では賃金が上昇し続け、我が国では下がり続けています。人手不足が深刻化する我が国で実質賃金が下がるのは変な話ですが、その背景には、雇用規制が厳しく企業も従業員も自律的に変化し難い我が国の特殊な雇用市場の存在がありそうです。今の状況が続く限り実質賃金の継続的な上昇は望めないんじゃないのかな・・・　「実質賃金、昨年は0.9%減　名目賃金の伸び、物価上昇に追いつかず」というのは、悲しいけれど一時的な現象ではないように感じます。インフレ率が高くなればなるほどこの傾向は強まりそう　（・・;ウーン

「米経済は『強く、弾力的』であることが証明された」　（＠＠。 米国の失業率は新型コロナウイルスが拡がった直後、４％弱から１５％弱まで一気に１０％ほど上昇し、今ではコロナ禍前に戻っています。仕事が減った企業から仕事が増えた企業に人が柔軟に移動し、産業構造が柔軟に変わったからでしょう。片や我が国は新型コロナウイルスが襲っても失業率は殆ど上がらず、社内失業状態の従業員が一気に６百万人に増えました。６百万人といえば失業率に換算すると１０％近いですから、我が国でも同じくらい仕事が減ったわけ。しかし労働契約法と整理解雇の４条件で解雇が規制され柔軟性が乏しい我が国では、企業が巨額の雇用調整助成金を政府から受け取って雇用を維持し、残業を減らし賞与を減らし出向先を捜して仕事を分け合って労働力を吸収して行きました。 FRBが急速に金利を引き上げてインフレを抑えにかかっている米国ですが、こうした柔軟性がその時々の状況に応じて産業を支え経済の基盤を維持することになるのでしょう。我が国が同じような引き締めを迫られたら、雇用に流動性が無く政府が賃金を肩代りする我が国では一体どんな状況が起きるのか。なんだかんだ言っても米国は強い国ではありますね・・・　（・・;

書かれている内容はその通りでしょうが「1995年生まれの人でも、会社員であれば、納めた保険料の2.3倍の年金がもらえます。若い世代でも払った分の保険料は十分取り戻せるでしょう」というのは本当か？　ここでいう「収めた保険料」は、本人が収めた分だけでしょう　（・・?　 そこが年金官僚の巧みな“誤魔化し”で、事業主負担分も本来は賃金として支払われるべき人件費。賃金として受け取って運用すれば運用益もあるわけで、払った保険料の２.３倍というのはかなり怪しいように思います　f(^^;

我が国では現場で警官が犯人を射殺することは滅多にありませんし、起きたら大騒ぎになりますが、凶悪犯がその場で裁判なぞ経ず簡単に射殺される死刑廃止の先進国も多そうですからね・・・　そっちの方は問題にしないのか。国情と文化の違いが多分に関係しそうな問題であるように思います。

我が国は空飛ぶ自動車を飛行機・ヘリコプターの範疇で厳格に規制すべく当局がやっきになっているようです。旧来のタクシーとは全く異なる社会インフラであるUBER流のライドシェアをタクシー業法で縛って日本に入れさせなかったり、フランス等を起点にあっと言う間に広がった電動キックボードを車両法の範疇に入れて実質的に先ず禁じ、新たな法律を作って漸く受け入れに向けて動き出した我が国です。空飛ぶバイクも空飛ぶ自動車も日本の普及は遅れそう。内情は全く知りませんが、そんな状況じゃ東証の審査だって通るかどうか・・・　上場するなら外国で、というのもむべなるかなと思うけど、さて実情はどうなのか　f(^^;

定期昇給は年功序列を前提に高給の高齢者が退職して新人が入って年齢が１歳上ることによる昇給で、純粋のジョブ型雇用を取っているのでない限り、賃金テーブルに沿って実施するのが当たり前。「労使とも『実施すべき』『実施する予定』が約9割と大半」なのは当然で、残りの１割がどういう理由によるものかが気になります。 物価上昇の補填分と純粋の生活向上分の合計がベアですが、かつて３％以上あった定昇率が１％台後半に落ち込んだ昨今、ベア定昇込みで「労働側が2.74%、経営側が2.75%」ということだと、ベア部分はせいぜい１％程度に止まりそう。物価は足元で４％程度上がっていますから、生活向上分が大きなマイナスになっていて、実質的な賃下げになることは避けられません。 コロナ禍で蓄えた余剰貯蓄を欧米の家計が派手に使うなか、我が国は節約に勤しんでいるとの記事が出ていたけれど、そりゃそうだろうな、と改めて感じます。　(*_*; https://newspicks.com/news/8078198?ref=index&block=top

高度成長の終わりに可処分所得の２５％近くに達した家計貯蓄率は高齢化が進むと共に下がり続け、アベノミクス初期の財政拡張と２度の黒田バズーカで株価が急伸した２０１３年度にマイナス１％になりました。その後は将来への不安ゆえかじわじわ上昇に転じ、コロナ禍直前の２０１９年度に３.６％まで戻っています。そして政府が一律給付金等を家計に配り社会経済活動が制限された２０２０年度は１２.１％まで極端に駆け上がり、２０２１年度も７.１％で高止まり。これがGDP対比で今や日本が先進国最大の消費余力を溜め込んだとされる所以でしょう。 コロナ禍前に既に現れ始めていた将来への不安が、コロナ禍中で一気に拡大したように感じます。「賃上げや社会保障改革などで、安心して消費を増やせる環境を整えることが急務」との所見に異議はないですが、日本の潜在成長力がゼロ近傍まで下がって企業の生産性が上がらぬ中で行われる無理な賃上げが長続きする筈はなく、社会保障改革も社会保険料の増加と政府の借金の増加、ひいては将来の増税ないし給付の引き下げを想起させることになるでしょう。 G7各国はコロナ禍直後の２０２０年にいずれもGDP対比で借金を増やして対策を打ちましたが、ドイツと日本以外は２０２１年にGDP対比の借金を引き下げました（IMF統計による）。ドイツは欧州でも例外的に財政状態の良い国ですが、日本政府は先進国最大どころか比較可能な世界１８０か国ほどの中で最大の借金を抱えています。日本の家計の貯蓄が政府の借金を支えているので日本は安定していられるのですが、企業が日本で生産性を上げ日本で富を生んでGDPを引き上げ永続的な賃金引き上げ原資を生まない限り、裏を返せば家計の貯蓄はいずれ増税なりインフレ税なりで政府に召し上げられる可能性があるわけで、家計が安心して使ってしまう訳には行きません。 今年の我が国の成長率は遅れて来るリバウンド需要で欧米を上回る可能性がありそうですが、それが一巡すれば潜在成長率の低さゆえ再び欧米各国に引き離されて行くでしょう。潜在成長率が上がって政府の大盤振る舞いが止まない限り、日本の家計が安心してお金を使うことはないような気がします。 とはいえ感染症分類が見直され人々の恐怖心が去って社会経済活動が正常化すれば、それなりの消費の増加はありそうな・・・　そうなることを念じます。 (^.^)/~~~フレ！

「多様性を否定する発言は、今1番あってはらないことだ」　（＠＠。 然るべき立場の政治家として脇が甘いのは確かでしょうが、違法行為に類することでない限り、多数者が形成する支配的な価値観を押し付けて他者の価値観を否定する行為は、却って『一般的な意味での』多様性を否定することにならないか　（・・? LGBTの普遍的な権利と人権を否定することは許されないけれど、好き嫌いの感情は別物であるように感じないでもありません。政治家としての立場を脇に置き、一般人として考えるなら、黙んまりを決め込んで潮流に乗る振りをしながら裏でLGBTの権利を損なう行為を行うより、死ぬほど嫌いだけれど権利は守ると主張する方が私には民主主義として真っ当であるように思えます。 とはいえ引用されている語句がその通りなら、責任ある政治家としてあるまじき、とされるのは致し方ないところでしょうけれど。（・・;ウーン

「『最も痛みの大きい取引』は常に、『大災厄が先送りされていた』場合に起こる」のは間違いないですが、相場の転換点が事前に読めれば必ず儲かります。しかし、全ての人がそうした思惑も込めて常に取引して今の相場が決まっている以上、転換点がいつ来るかは誰にもわからず、サイコロを振って次は６の目が出ると言って当たる時も外れる時もあるのとたぶん似たようなものじゃないのかな・・・　株価予測はそれぞれの時点で修正しながら行うので予測値を後から繋ぐと当たっているように見えますが、転換点の事前予測は難しい。 「米経済が下期に深刻なリセッション（景気後退）に陥る」と確かに影響は大きそう。でも、そうならずに切り抜けてくれるよう念じます　f(^^;