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みずほ銀行にマイナス金利適用 運用難で日銀当座預金増
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
個々の会社と向き合って融資を進める銀行員にそんな意識はないでしょうけれど、理屈を言えば、個々の融資先の倒産確率を上回る利率で貸付を行い、銀行全体として大数の法則を働かせて金利収入が倒産コストと事務経費を上回るようにするのが銀行の基本的な商売です。預金が増え過ぎて資金が余り、預金より長い期間の国債等を買って金利を稼ぐ、つまり長短ミスマッチのリスクをとるのは、決して健全なことではありません。長短ミスマッチのリスクは低く、預貸率は高い方が良いのです。 しかしカネ余りで預金がどんどん増えて、融資先は逆に減って行く。日銀に預けすぎるとマイナス金利を取られるので客を系列の証券会社に誘導するなどして預金を減らす努力をし、それでも余る資金は長短ミスマッチを覚悟するなり為替リスクを覚悟するなりして国債や外貨資産での運用に回して利鞘を稼いで来た形です。 日銀は必死に10年もの国債の金利を抑えているけれど、一時は財務省が募る落札の利回りが日銀の設定する上限の0.25%に並ぶなど、危うい動きも出ています。万が一にも上限が破れて金利が上昇すれば、長短ミスマッチのリスクが国債等の評価損として表面化するかもしれません。減らしきれずに余った預金を運用するに際し、将来の損失の期待値がマイナス金利の範囲を超えるなら、日銀に預けておく方がまだだしもましということになるでしょう。 2年間と期限を切って始めた極端な緩和政策を、目的を果たす目当てもないまま10年続けた弊害は、金融仲介機能の低下をはじめいろんな形で出ているように感じます (-.-)
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ブランド品買い取り“驚き高価” 円安で査定額高騰…バーキン購入時より「60万円UP」
テレ朝news
辛坊 正記経済評論家
インフレ率の低い日本の円は、高くなるのが本来の姿です。1ドル100円のとき、アメリカで100円、日本で1ドルのハンガーが―が、物価の安定している日本で100円のままインフレのアメリカで2ドルになったら、1ドルが50円になってはじめて100円でアメリカのハンバーガーが1個買えるのですから。ところが逆に大幅に円安になっていますから、円の購買力は大きく毀損されているわけです。 日銀による円の毀損策が始まる前の2012年からこれまでに、アメリカの物価は約3割上がっています。日本は8%程度ですから、ここで2割ちょっとの差があります。更に円はドルに対して4割安くなっていますから、荒っぽく見て円の購買力は6割落ちた勘定です。かつて200万円で買えたブランド品は、いまなら320万円するわけです。対ドルほどでは無いにせよ、ユーロに対しても似た現象が起きています。  購入時より大幅にアップしたとしても、そもそも円の価値が落ちていますから、それで豪華な海外旅行をしたりブランド品を買ったりできるわけではありません。預金で置かず品物に変えて置いた分、通貨安のヘッジが出来たといった程度のことじゃないのかな (^^;
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「円安で業績悪化」8割 卸売りなど打撃 企業1700社アンケ
毎日新聞
辛坊 正記経済評論家
インフレ率の低い日本の円は、高くなるのが本来の姿です。1ドル100円のとき、アメリカで100円、日本で1ドルのハンガーが―が、物価の安定している日本で100円のままインフレのアメリカで2ドルになったら、1ドルが50円になってはじめて100円でアメリカのハンバーガーが1個買えるのですから。ところが逆に大幅に円安になっていますから、円の購買力は大きく毀損されているわけです。 日銀による円の毀損策への期待が高まる前の2012年からこれまでに、アメリカの物価は約3割上がっています。日本は8%程度ですから、ここで2割ちょっとの差があります。更に円はドルに対して4割安くなっていますから、荒っぽく見て円の購買力は6割落ちた勘定です。かつて100万円で買えた商品が今なら160万円する勘定ですから堪りません。対ドルほどでは無いにせよ、ユーロに対しても似た現象が起きています。 円安になるというのは日本が生み出す労働力をはじめあらゆるものが安売りされるということで、短期的には国際競争力が高まって景気が良くなったように見えますが、中長期的に国力が削がれるのは避けようがありません。その短期的なところでも、最近の交易条件と貿易収支の悪化を見ると、さしたるメリットは無さそうです。 通貨の強さは国の経済の強さと中長期的に同義です。通貨安に頼って本来的な競争力の向上を果たさずビジネス環境の改善もなされなかった日本の企業が、競争力の弱さゆえ生産コストの上昇を売値に転嫁できなくなった今、円安の中で業績を落としていくのは避け難いところかと思います。円でみればまだしもですが、世界で見ると、円が安くなった分だけ更に業績が悪くなっているわけですからね・・・ 中長期的に見れば、良い円安なんてそもそも無いのです、たぶん (・・;
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コロナ感染の全数把握見直し、岸田首相が検討指示…季節性インフルと同じ5類相当の議論も
読売新聞
辛坊 正記経済評論家
感染症分類を「見直す必要がある」が「見直す必要は無い」を大きく超える世論調査がコロナ禍を煽りがちなテレビ関係でも出るようになったので、矜持より支持率重視に傾きがちに思える政権だけに、流石に今度は重い腰を上げるだろうと思っていたけれど、漸く「全数把握見直し」の検討を指示するところまで来たようですね。 あれだけ行動制限に熱心だった政府の分科会さえ参院選前頃には全数把握の見直しに傾いていたのに、政権の意向を忖度したか厚労省が抑え込み、堪りかねた尾身会長以下の専門家がついに『有志』で見直しを主張するに至ったと聞き及びます。 「時機を逸することなく(見直しを)進めなければならない」とのことですが、陽性者を炙り出し濃厚接触者を未だに隔離する欧米より中国に近い対策を残していることが、医療の混乱を招き人手不足で経済活動を広範に麻痺させ日本を衰退に追い込んでいることは間違いなさそうに思います。時間を掛けたなし崩し的な対応で果断な決断を避け、世論を睨みつつ安全運転している場合ではないでしょう、たぶん。 既に十分以上に時機を逸しています。記事を読めば読むほど検討と講釈ばかりで動きの遅い政府の対応が感じられ、日本の未来を憂える思いが募ります (・・;ウーン 【参考:世論調査】 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/117614?display=1
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東南アジア主要国 GDPプラスもインフレ加速 景気への影響懸念
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
「入国制限の緩和による観光客の増加などで、ことし4月から6月までのGDP=国内総生産の伸び率が、去年の同じ時期と比べていずれもプラスとなりました。ただ、一部の国では、インフレが加速していて、景気の先行きへの影響が懸念されています」 (@@。 コロナ禍で大きく落ち込んだところからの回復ですから、行動制限が解かれ社会経済活動が始まったいま、去年の同じ時期と比べてプラスになることに驚きはありません。東南アジアは食料やエネルギーの輸出で稼ぐ国も多いですから、世界的に資源が不足して価格が上がる中では尚更です。これで中国が復活すれば更に勢いが増すのでしょうが、そのあたりは未だ難しそう。 コロナ禍中で抑制された消費のリベンジに供給制約が重なれば、インフレが消費者心理を冷やし成長を抑制することもあるでしょう。しかし、未だに鎖国状態を続け無症状の濃厚接触者の隔離で社会経済活動を止め、税金をばら撒いでガソリンや小麦の値上がりを防いでインフレ率を低く見せる我が国より遥かにましじゃないのかな・・・ 日本も入国制限を緩和して外国人観光客が増加して、コロナ禍前と同じく4兆5千億円ほどの消費が加われば、インフレが勢いづくかもしれません。ン、日本政府が国境を開こうとしないのは、円安の日本を目がけて成長したアジアの観光客がやって来て、インフレを起こし貧しくなった日本人を羨ましがらせることを怖れているからか (・・?  まさかね (^^;
バイデン氏、インフレ抑制法案に16日署名へ
Reuters
辛坊 正記経済評論家
「北米以外で組み立てられたEVは税額控除の対象外」 (@@。 インフレ抑制に名を借りて、EVは米国で生産せよということですね・・・ 日本から米国に自動車や自動車部品を輸出すると米国の関税が邪魔になりますが、米国から日本に輸入するなら日本の関税は掛かりません。更にこうした措置が加われば、日本企業がどんどん米国に出て生産し、米国企業は米国その他の国で作って日本には持ち込んで売るだけになってしまいます。雇用が逼迫してインフレを起こしている米国で生産することが、インフレ抑制にどれほど効くものか。 日本から外国に工業製品を輸出すると相手国の関税等が邪魔になるが、外国から輸入するなら日本の関税が邪魔にならないケースは他にも山ほどあるのです。コメは一粒も入れない、農畜産物は関税で守る、そのかわり日本は工業製品の関税をゼロにする、あんたの国は工業品を守れば良いだろう、という貿易交渉を繰り返した結果です。 日本企業が日本より賃金の高い先進国をはじめ世界中に進出して生産しているのに、外国企業が世界第三位の経済規模を持つ日本で生産しようとしない理由の一つです。日本の企業が外国に進出してモノを沢山製造して売って稼いでも『 “国内”総生産(GDP)』はたいして増えません。外国企業や日本企業が外国でモノを作って日本に持ち込んで売っても“国内”総生産たるGDPはさして増えません。日本の低成長の背景にはこうした問題もあるのです。日本での生産がこのうえ更に相対的に不利になったら大変です。 「州連合(EU)や韓国、多くの自動車メーカーから批判を浴びている」とのことですが、 米国のこうした内外差別は日本にとっても無視できない動きであるように感じます。 (・・;ウーン
コロナ前水準に戻った日本経済、本格回復にはまだ距離との見方も
Bloomberg.com
辛坊 正記経済評論家
コロナ禍前に戻ったの言うのはホントのところ誤解を招く表現です。確かにコロナ禍直前の2019年10~12月期の水準にギリギリ戻ったわけですが、この期は同年10月1日の消費税の駆け込み需要の反動と台風被害が重なってGDPが大きく下がっていた時期です。駆け込み需要と反動落ちの影響を共に受けない同年4~6月期と比べると、GDPは未だ▲2.7パーセント低い水準で、コロナ禍前に戻ったとは言えません。 資源高と強い需要に雇用の逼迫が加わって起きたインフレ退治で2期連続のマイナスになった米国は、とっくの昔にコロナ禍前を回復して成長を続けた後のことですし、5期連続のプラス成長を果たしたEUも、既にコロナ禍前を7.6%ほど上回っています。 米欧諸国は早いうちから新型コロナウイルスの性格を冷静に見極めて、どうすれば社会経済活動が復活できるかを大事に考えながら対策を練り、感染力が一段と強く致死率が一段と低いオミクロン株が登場してからは、感染しても症状がなければ病気じゃないので気にしない、症状が出たら普通の病気と同じく治療する、という方向に舵を切りました。 ところが日本だけは、総理自ら感染対策はやり過ぎが良いと主張してペスト、結核、SARS並に扱い続けて社会経済活動を犠牲にし、オミクロン株以降は陽性者に対する見かけの致死率さえも0.3%に下がり、実態はそれより遥かに低そうなのに、感染症分類はいまなお結核なみ。水際対策を緩和したと口では言うけど1日2万人といった条件を設け日本式の検査を義務づけるなど未だに鎖国状態で、感染第7波を喧伝して陽性者を人為的に炙り出し、いまだに濃厚接触者まで隔離して、医療機関のみならず経済活動全般を止めているのです。日本の回復を遅らせた要因が今なお続いているのですから「本格回復にはまだ距離」というのはあたり前。 あれだけ規制を声高に叫んだ尾身会長以下の専門家さえ全数報告は止めるべしと勧告しているのに、参院戦前の感染対策緩和を否定し、その後も第7波が終わったらと主張する総理に気を使ってか厚労省が取り上げず、尾身会長は『有志』として公表せざるを得なかったと聞き及びます。この調子では、日本はますます貧しくなって行く・・・ (*_*;
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物価高対応で9月上旬に追加策、予備費を活用=松野官房長官
Reuters
辛坊 正記経済評論家
「9月上旬をめどに追加策を取りまとめ、予備費を機動的に活用する」 (@@。 輸入に頼る資源価格の高騰に円安が加わって起きる物価高は避けがたい問題で、市場機能を活かして消費構造を転換し、日本の交易条件の悪化を食い止めることが先決です。本当に困窮する世帯を税金で救うのは分かりますが、物価高対策と称して補助金を遍くばら撒いて価格を統制したら、あるいは給付金を国民に遍くばら撒くようなことをしたら、日本の国力は落ちて行くばかりです。とはいえ異なる意見もあるでしょう。巨額の税金を使うなら、幾ら使って何を為すべきか、国会の場できちんと審議して予算を確保するのが本筋です。 コロナ禍前の20年間、政府が自由に使える予備費は総額5000億円程度が通り相場だったはず。新型コロナウイルスへの緊急対応を名目に10兆円の予備費を積んだ折、これが政府の便利な財布になるんじゃないかと心配したけれど、案の定、巨額の予備費を毎年積んで、政府が目的を逸脱して使って補正予算等で穴埋めするといったことが常態化して来ましたね・・・  国民の合意を得て税金を集め、国民の合意を得て使うプロセスそのものが民主主義の本質です。日本は相変わらずコロナ禍を叫んでいますが、世界は既に平常に復しています。物価高対策の是非はともかく、予備費もコロナ禍前の水準に戻すべき時が来ています。
19Picks
需要喚起へ若者のアイデアを 酒類消費減少で―国税庁
時事ドットコム
GDP、年率2.2%増 4~6月、行動制限解除で
共同通信
辛坊 正記経済評論家
年率2.2%成長し、実質ベースでコロナ禍直前の2019年10~12月期の水準をギリギリ取り戻した形です。但し、日本の2019年10~12月期は同年10月1日に実施された消費税増税の駆け込み需要の反動落ちと台風被害が重なって、大きく落ち込んだ特殊な時期なので、そうした影響を受けない同年4~6月期と比べると、未だ▲2.7パーセントほど水面下に沈んでいます。 一方、インフレ対策で2期連続マイナス成長が喧伝される米国は遠の昔にコロナ禍前を回復していますし、回復が遅いとされる欧州も5期連続で成長し、2019年10~12月期と比べ7.6%ほど高い水準に達しています。我が国が米欧を遥かに下回るのは、行動制限と多少の緩和を繰り返し、プラスとマイナスを繰り返している結果です。 中国と日本を除く主要各国は、新型コロナウイルスの特性を冷静に見極めて、如何にすれば社会経済活動を正常化できるかに重点を置きながら対策を取り、特にオミクロン株の特性を見極めて以降、感染しても症状が出なければ気にしない、症状が出ればケアする普通の病気へと迅速に切り替えました。一方我が国は、感染対策はやり過ぎが良いと主張する総理のもと、相変わらずペスト、結核・SARS並に扱って、まん延防止等重点措置を繰り返すなど社会経済活動を顧みる様子がありません。口先で見直すとか欧米並みにとか時機を失せずとか言いながら、水際対策の緩和は形ばかりで実態を殆ど伴わず相変わらずの鎖国状態で、感染症分類の見直しもも第7波が収まったら検討すると実に悠長です。 その結果、給料の源泉であるGDPは一進一退を繰り返し、未だコロナ禍前を下回っているのです。まん延防止等重点措置が外れて国民が動き始めた4~6月期はプラス成長でしたが、第7波と騒ぎ始めた7~9月期はどうなるか・・・ 日本が長きに亘って成長しない原因の一つを垣間見るような気がします。
156Picks
【図解】ついに日本上陸。謎のEVメーカー「BYD」の正体
NewsPicks編集部
辛坊 正記経済評論家
自動車は日本メーカーのブランド力が強く、中国製なぞ買うものか、と思う人が多いでしょうが、日本メーカーがあまり手を出さない電動バスで中国製が拡がっていると聞き及びます。車庫で充電できて走行距離が決まっているので電動でも安心で、排ガスを出さずクリーンとのイメージがあり、ガソリン車より燃料費が安くつから伸びているのだそう。バス・トラック大手の日野自動車が不祥事で売れない状態なので、日本市場が中国等のメーカーに静かに侵食されて行くかも知れません。 乗用車に関しては、マンションの多い都会では充電設備を戸外に設置するのが難しく、需要がいまひとつ盛り上がりませんが、軽自動車等が生活に欠かせずガソリンスタンドが遠く、屋外にコンセントが簡単に設置できる地方では、急速に盛り上がる可能性がありそうです。日本メーカーがさほど力を入れて来なかった分野なので、中国メーカーの本格的な上陸はかなり脅威になるかもしれません。 自動車と並んで日本を牽引する2大産業だったテレビその他の家電製品は、ブランドは日本でも実態は中国製、あるいは中国資本といったケースが増えています。自動車まで席巻されたら大変です。日本のメーカーさん、しっかり迎え撃って下さいね (^.^)/~~~フレ!
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4~6月のGDPきょう発表 民間予測はプラスの見通し
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
ユーロ圏の4~6月期は5期連続のプラス成長、米国は好調な雇用が資源高等と相俟って起きたインフレ退治の引き締めで2四半期連続のマイナスですが、いずれもコロナ禍前の経済水準を取り戻し、特に米国は遠の昔に超えています。片や日本はプラスになったりマイナスになったりの繰り返しで、コロナ禍前を超えられません。 中国と日本を除く主要各国は、新型コロナウイルスの特性を冷静に見極めて、如何にすれば社会経済活動を正常化できるかに重点を置きながら対策を取り、特にオミクロン株の特性を見極めて以降、感染しても症状が出なければ気にしない、症状が出ればケアする普通の病気へと迅速に切り替えました。一方我が国は、感染対策はやり過ぎが良いと主張する総理のもと、相変わらずペスト、結核・SARS並に扱って、まん延防止等重点措置を繰り返すなど社会経済活動を顧みる様子がありません。口先で見直すとか欧米並みにとか時機を失せずとか言いながら、水際対策の緩和は形ばかりで実態を殆ど伴わず相変わらずの鎖国状態で、感染症分類の見直しもも第7波が収まったら検討すると実に悠長です。 その結果、給料の源泉であるGDPは一進一退を繰り返し、未だコロナ禍前を下回っているのです。まん延防止等重点措置が外れて国民が動き始めた4~6月期はプラス成長になる可能性が高いですが、第7派と騒ぎ始めた7~9月期はどうなるか・・・ 日本が長きに亘って成長しない原因の一つを垣間見るような気がします。
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コロナの法的扱い、総合的に判断 厚労相、公費負担など
共同通信
辛坊 正記経済評論家
中国と日本以外の普通の国は、感染力が極端に強く致死率が極端に下がった新型コロナウイルスを特別視せず、症状が無ければ感染しても健常者として扱い、症状がでたら病気の一つとしてきちんとケアする方向に既に舵を切り、社会経済活動を通常に戻しているのです。 ところが日本では、PCR検査装置を導入した検査機関等が“無料ですよ”の掛け声どころか商品券まで配って“客の呼び込み”をし、陽性者を炙り出していると聞き及びます。陽性で入院すればどんな病気でも100%公費負担で確実に診療報酬が取れる医療機関の中には、そうした検査所と似た思いのところもあるのでしょうし、恐怖に怯える国民の中にはタダであるべき、という向きもあるでしょう。要はそうした要求の全てを税金で賄うべきかどうかの選択です。政府には、やりたい政策は「公費で」と呼び、やりたくない政策は「税金で」と呼ぶ傾向が無いですか? どちらも同じ税金ですが「公費」と呼ぶからには、各所に相当気を使っていらっしゃるような・・・  新型コロナウイルスを日本だけがいまだに2類相当に分類して特殊な扱いをしていることが、医療機関を含む随所で働き手を減らして近時の混乱を呼んでいるのです。日本のコロナ対応の見直しは既に時機を大きく逸しています。「総合的に」などと言っていたらいつのことになるか分かりません。コロナの法的扱いに当たって考慮すべきは、新型コロナウイルスを結核・SARS並みの感染症として扱うべきか否かの科学的な根拠と判断で、普通の病気と見做すなら、医療費の扱いも普通に戻すべきであるように思います。日本を普通に成長できる国に戻すには、時には政治的リスクを取る迅速で厳しい決断も必要じゃないのかな (・・?
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「核の先制不使用」盛り込む NPT再検討会議、軍縮委の素案判明
毎日新聞
辛坊 正記経済評論家
岸田総理は会議で発言されたようですが、岸田総理以前の歴代総理がNPT会議に出席しなかったのは、日本が防衛を頼る米国が核の先制不使用を宣言して日本の防衛が危うくなるのを避けんがためではなかったか。永世中立国のオーストリア等を除けば、守るべき価値を持ちどこかの核に守られている先進国の殆どが、核兵器禁止条約を批准していないのもたぶん同じ文脈です。岸田総理が出席したNPTが核の先制不使用を盛り込めば、米国に先制不使用を宣言せぬよう申し入れるのが難しくなりそうに感じないでもありません。反撃する核を持つ米国は抑止力が効くので先制不使用を宣言しても安全ですが、我が国はそういうわけに行きません。如何に同盟上の防衛義務があるとはいえ米国民が同意するとの条件付き。日本が核攻撃を受ける状況下、米国自身が核で反撃される虞のある形で日本を守ってくれるとは思えませんからね・・・  NPTを脱退した北朝鮮、もともと枠組みに参加しなかったインド・パキスタンが核保有国になり、日本はロシア、中国、北朝鮮という決して友好的とは思えない国々の核兵器の照準下に入っています。理想だけで自由と安全が守れるわけではありません。「防衛力強化が最重要」と岸田総理はおっしゃっているようですが、米国の核の傘が弱まれば、莫大なカネをかけて通常兵器を揃えても、核保有国の恫喝の前になす術が無くなりそうで不安です。 米国の核の傘が弱まって、どこかの国に「当たり前の日常や未来が突然奪われました」という悲劇にならぬよう、途上国主体のNPTの動きには慎重に対処すべきところであるように感じます (・・;
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