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米経常赤字14年ぶり高水準 1~3月期、11%増
共同通信
辛坊 正記経済評論家
ざっくり言えば、経常収支は国内で生み出された価値と国内で費消された価値の差額です。余れば外国に売って黒字になりまし、足りなければ外国から買って赤字が出ます。 減税と支出増加で財政赤字を拡大したトランプ政権下でGDP比4%強だった財政赤字が米国救済計画と銘打つ1.9兆ドルの支出を背景に14%まで一気に膨らむ状況ですから、民間が政府の支出増分だけ節約するのでないかぎり、経常収支の赤字が膨らむのは当然です。信用力の低い国がこうした状況に陥ると、誰も国債を買ってくれなくなって財政が行き詰るわけですが、世界最大の経済規模と基軸通貨としてのドルを持つ米国は圧倒的に信用力が高く、経常収支が黒字でお金の余る国が米国債を買って経常収支の赤字を埋めてくれるので、双子の赤字の拡大が俄かに問題になることはありません。 とはいえ赤字拡大の背景にある “大きな政府”に向かうバイデン政権の予算審議が紛糾して7月末に迫る債務上限の制約が解消されず、米国債のデフォルトが懸念される状況が生まれたり、過剰な財貨の費消でインフレ懸念が急速に高まったりすると、世界経済に間接的に影響を与えないとも限りません。経常収支の赤字が14年振りの高水準になったこともさることながら、その背後にある米国経済の動きが気掛かりです (^^;
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米財務長官、債務上限の引き上げ訴え 「8月中にデフォルトも」
Reuters
辛坊 正記経済評論家
巨額のコロナ対策で政府債務が急速に膨らむなか、7月31日まで2年間停止されている債務上限が復活すると、特例措置を繰り出して凌いでも「8月中にも米国が債務不履行(デフォルト)に陥る深刻なリスクがあると警告した」わけですね (@@。  債務上限の制約はトランプ政権下の2017年と2019年にも問題になりました。2017年は共和党の議会指導部と対立したトランプ大統領が野党民主党の案を丸呑みし、2019年はトランプ政権発足後に2兆ドル増えた政務債務を前に予算審議の難航が予想されるなか、共和党が民主党との交渉材料にすべく債務上限の審議を先送りして緊張が高まりました。本年3月に成立した1.9兆ドルの米国救済計画に加え2兆ドル規模の米国雇用計画、1.8兆ドル規模の米国家族計画、そして法人と富裕層への増税を意図するバイデン政権の“大きな政府”を巡って激しい駆け引きが予想されるなか、債務上限が政争の人質に取られると今回もまた際どい与野党の攻防が繰り広げられるかもしれません。 世界で最も安全と見做される米国債のデフォルトは誰もがあり得ないと思っているわけですが、与野党の対立が激化し共和党も民主党も内部が割れるなか、なにかの弾みで万が一にも合意が成立せず利払いが止まったら、リーマン・ショックどころではない激震が世界を走りそう。あり得ないこととは思うものの、米国の分断が激しくなっている折だけに、多少の不安を覚えないでもありません。予算審議と絡んで暑い夏になりそうな・・・ (・・; 肝を冷やすことにならないよう念じます (^^;
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「もうカニは買えない」 円安が生む二重価格
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
国内価格が安すぎて買えない現象はカニのみならず、圧延鋼板といった硬いものでも起きているようです。商品が国際化すればするほど国際的に一物一価になって、相対的に所得が減った国民が買えなくなるのは残念ながら当然です。 国民の所得は、国内で生み出されるモノとサービスの価値で決まります。「産業の海外流出は止まらず、経済はほとんど伸びなかった」とありますが、産業が海外に出て行けば国内で生み出される所得の源泉が減るのはあたりまえ。そしてまた、資源の多くを輸入に頼る日本で円安を起こせば手元にある在庫等が円ベースで高く売れて企業が一時的に儲かったように見えますが、時間が経てば円建ての輸入加価格が上がってメリットは消えてしまいます。輸入する原材料と違って国内で働くしかない労働者の賃金を抑制すれば企業は円安効果で輸出し易くなりますが、家計が貧しくなることは避けられません。そして、かつては世界で最も競争力があると言われた日本のビジネス環境が、煩瑣な規制、高い税金とインフラコスト、農業を守るのと引き換えに引き下げた我が国の極めて低い輸入関税と相手国の高い関税、非効率な行政と言ったものが重なって世界で30位前後まで劣化してしまっては、円安による人件費の節約くらいでは産業の日本脱出は止まりません。 異次元緩和への期待が高まる前は1ドル80円前後だった為替相場が1ドル110円になったということは、国際的に見て日本の労働者の賃金が3~4割下がったことと同じです。国内価格をいきなり上げたら売れなくなるので企業は値上げを躊躇いますが、国際的に一物一価の原則が働く以上、国民が徐々に貧しくなってかつて当たり前に買えたカニや自動車が買えなくなるのは避けられません。こうした現象は、財政支出と異次元緩和で改善できるものではありません。カニが買えなくなった背景にある日本の相対的な貧しさがどこから来るものか、そしてどうしたら改善できるのか、真剣に考えてみる必要がありそうです (・・; 円が強かった時代に頻繁に海外出張した私は『私らは平気でこんなホテルに泊まるけど、現地の人たちは無理だろうな』といった会話を仲間としたものです。『気がつけば同じ日本で、一握りの訪日外国人や富裕層向けと、多数の普通の日本人向けの「二重価格」が生まれている』とのことですが、日本人が当時の「現地の人」と重なって身につまされる・・・ (*_*)
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モルガンS、接種未了の社員・顧客のNYオフィス入館禁止へ=関係筋
Reuters
辛坊 正記経済評論家
厚労省は「新型コロナウイルス感染症に関わるワクチンの接種について(案)」の中で「ワクチン接種は、最終的に個人の判断によるものであり、接種しないことによる不利益や差別が生じないように対応することは極めて重要なことと考えています。(中略)接種しないことによる不利益や差別が生じないような取り組みを進めます」としています。 https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739091.pdf ワクチン接種は任意、打たない人への差別は認めない、ということを強調しておけば、ワクチン接種で万が一にも問題が生じた時に厚労省が責任を追及されることは避けられますが、ワクチン接種の高い有効性と安全性を厚労省も認める中で、社会活動を正常化するのに必要な『区別』さえ差別として避ける風潮を生みかねないと感じます。 厚労省がこうした立場に拘る限り企業や自治体がモルガンスタンレー方式を取るのは難しそうですし、ワクチンパスポートが遅れがちなのも、ワクチン接種の有無で活動制限に区別が出ることを危惧することが背景にありそうです。ワクチンの接種は自分を守るためだけでなく、他人と社会を守るためでもあるのです。打つか打たないかは自由だが、意思に拘わらず打てない事由がない限り、打たない自由には社会活動を守るため設けられた制限を受忍する義務が伴うことを明確にすべきであるように思います。 リモート作業を認めつつ社員・顧客のオフィス入館を禁止するのは常識的な措置の一つでしょう。当局と世論の過度な介入を招くことなくこうしたことが出来るところに、米国の強さの鍵の一つがありそうです。 (・・
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外資出資後の規制強化を検討…重要企業の安保技術流出防ぐ
読売新聞
FRB、物価懸念だけで「性急に利上げせず」 パウエル氏が議会証言
Reuters
辛坊 正記経済評論家
FRBは、少なくとも2022年まで今の金利水準を維持するとの明確なフォワートガイダンスを発しています。インフレ懸念を理由に安易に利上げをすれば、今後、フォワードガイダンスへの信頼は失墜します。「インフレ懸念のみに基づいた性急な利上げは実施しないと改めて確約した」背景には、そうした事情もありそうです。 失業率と就業者数はコロナ禍前を未だ大きく下回っていますが、その一方、求人倍率はコロナ禍前を上回って人手不足感が強まり、賃金も上がっています。どちらを重く見るかで雇用市場の強弱感は変わります。FRBは前者を重く見て緩和継続の根拠としていますが、3回で3200ドル(約35万円)に上る現金給付と、全米平均週350ドルの失業保険給付に300ドル上乗せされた特別加算で週650ドル、月2825ドル(約31万円)を得る労働者の多くは感染リスクを冒して低賃金の職場で働くより休業を続ける方が有利な状況が生まれています。働く場があるにも拘わらずそうした理由で人々が働かないことが理由なら、雇用市場は十分強いとも言えそうです。 インフレ状態が続いてなお金利を維持すれば、インフレ期待が高まり過ぎて沈静化の難しい局面に陥る可能性が高まります。物価のみならず雇用にも法的責任を負うデュアルマンデートのFRBにとって、かなり難しい局面と感じないでもありません。(・・;ウーン
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最低賃金引き上げ労使の議論開始 コロナ影響の評価が焦点
共同通信
辛坊 正記経済評論家
最低賃金の引き上げが機能するのは、最低賃金付近で働く従業員が生み出す付加価値が最低賃金の水準より大きく、高賃金を求め移動できない事情を従業員が抱えている時です。そうした場合、従業員が移動できないのを良いことに企業が低い賃金をオファーして従業員が生む付加価値の一部を『搾取』していますから、最低賃金を引き上げても企業は従業員を解雇せず、賃金上昇のコストが企業に転嫁されて万々歳。 企業が販売するモノとサービスが本来的な価値より安く売られている場合も機能するかもしれません。最低賃金の引き上げでコストが上がった分を、企業は顧客に転嫁することでカバーしますから。 どちらも成り立たなければ企業は従業員の解雇に動きます。文政権が最低賃金を大きく引き上げた韓国で起きたのがこれでした。コロナ禍の中でさえ人員不足を訴える声が強く人の移動もそれなりに自由な我が国で、最低賃金以上の付加価値を生む人材は然るべき賃金で既に働いているんじゃないのかな・・・ 今の我が国に必要なのは、人為的な最低賃金の引き上げで企業を追い込むことでなく、従業員の流動性を高め、企業を離れた従業員を直接支援してスキルアップを助け、先進国最低レベルまで劣化した企業の立地条件を改善し、自ずと賃金が高まる環境を築くことであるように感じます。最低賃金の引き上げは労働者に優しく見えて政治家には楽な選択ですが、それが労働者に優しいかどうは頗る疑問の残るところです (-.-)ウーン
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NYダウや日経平均はこのまま下落してしまうのか
東洋経済オンライン
辛坊 正記経済評論家
広範な情報に基づく興味深い分析で、市場動向を知る上で大いに勉強になりました。(^^)v ただ、分析内容の如何に拘わらず、予測が当たるかどうかは今の時点で神のみぞ知るという感は拭えません f^^; 身も蓋もない話ではありますが、アメリカ経済の強さも長期金利の上昇懸念もインフレ懸念も中央銀行が株価を支える可能性も、市場参加者がそれぞれ判断して売買した結果が現在の株価です。いろんな情報を織り込んで強気の人が多ければ株価が基調として上昇する可能性は高いでしょうが、何かのきっかけでムードが変われば動きは一転します。大勢に乗ればボチボチ稼げますが、相場の転換点でドンと損する可能性が高くなる。人の行く裏に道あり花の山で大勢に逆らえば、ボチボチ損するのと引き換えに相場の転換でドンと稼げる可能性が高まります。常に勝ち続けるため重要なのは相場の転換点を事前に確実に知ることですが、今ある情報が全て今の相場に織り込まれているなら、今後の相場動向と転換点を決めるのが今は誰も知らない新たな情報で、予測することは不可能です。 とはいえ経済が成長する以上、株価は中長期的には上がります。そういう意味で「短期的には上下に振れながらも、極めて緩やかな上昇基調をたどる」というのは中長期的にはその通りかと思います (^^;
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保険大手が画一的研修を刷新 オンライン移行契機、自発的に専門知識習得へ
SankeiBiz
辛坊 正記経済評論家
真っ白な新人を仕事を決めず一括採用し、年次横並びでOJTとジョブローテーションを繰り返し、尖った専門能力は持たないが社内特殊的なノウハウを共有するコミュニケーションの良い集団を作って現場に配置するのが大量生産・大量販売時代の日本的雇用慣行の特質でした。テレビ、冷蔵庫、電気洗濯機、自動車など長いライフサイクルを持つ商品が主体なので、コミュニケーションの良い集団がコツコツとカイゼン、擦り合わせで商品力を高めることが競争力の源泉だったから。各社似たり寄ったりの保険商品を大量に販売して保険金の請求を待つ従来型の保険も一種の大量生産品。だから大手保険会社もOJTとJOBローテーションで潜在能力を底上げする育成方式を取って来たのでしょう。 「従来の年次、役職別の画一的な研修から脱し、参加しやすいというオンライン方式の利点を踏まえ」とテクニカルな側面が強調され、それが事実かもしれないけれど、この変化は年次横並びの日本的雇用慣行を脱却し、それぞれが独自の領域で尖ったスキルを持つ集団を作りあげ、目新しい商品が短いサイクルで次々登場するDXの時代に備える動きに繋がりそう。自律的にスキルを磨かなければならないので大変ですが、変化の激しい時代の生き方だろうと思います。(^.^)/~~~フレ!
108Picks
設備投資回復、21年度10.8%増 需給逼迫やデジタル対応
日本経済新聞
日本の「うつ」 コロナ後は8年前の2倍以上に
TBS NEWS
辛坊 正記経済評論家
気を許せる人達と自然に話せる環境を整えて社会性を得て貰うのが、いろんな原因でうつ状態になった繊細な人達を鈍感な凡人が作る世間に取り戻す最良の道の一つと聞き及びます。「若者や失業中」でそれでなくとも社会との関りが薄い繊細な人たちがコロナ禍で巣篭りを強いられたら、それと正に逆のことを経験するわけで、うつ状態にならない方が不思議です。 うつ状態に陥るまでに経た時間が長いほど、回復に必要な時間も長くなるそうです。不幸にもうつ状態になった人達に「精神面での医療ケア」が重要なことは論を待ちませんが、働く場を失って人と接する機会を失うこと自体がうつ状態を招く可能性も高そうで、予備軍をうつ状態に陥らせず回復途上の人を後戻りさせないためには「雇用対策をより充実させ」経済的な不安を取り除いて人と交わる機会を保証することも大切であるように感じます。 米国で50万人、英国で10万人とも言われる超過死亡を生んだ国々と違い、昨年の我が国は超過死亡どころか死者が傾向対比2万人も減る程度の状況でした。「アメリカやイギリス、フランスでも2020年はじめにうつ病やうつ状態だった人は、新型コロナの感染拡大前の2倍、または2倍以上」とありますが、日本についてはコロナ禍直前との対比がありません。不思議な書き方ではありますが、コロナ死を防ぐ過剰な努力が「日本でうつ病やうつ状態だった人は8年前のおよそ2倍以上」という状態を生んだとしたら、残念な話です。ワクチン接種を進め医療体制を整え二類感染症の指定を見直して、一刻も早く普通の生活を取り戻すのが何よりの対策であるように感じます。
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