辛坊 正記

「国民年金の保険料を納める期間を45年間に延長した場合の効果を試算」　（＠＠。 ２０歳から４０年間保険料を納め、６０歳から２０年間年金を受け取って８０歳で世を去るのが今の年金設計の大枠です。当初の想定より平均余命が延びたいま、保険料を納める期間を４５年に延ばして６５歳から２２.５年間年金を受け取って、８７.５歳で亡くなる想定にすれば、以前通りの年金が理屈の上で受け取れます。そこに立ち塞がるのが少子化で、寿命の延びと年金の支え手の減少が共に揃って急激に進んだ結果、保険料を納める期間を４５年に延ばす程度では、今の年金支給額を維持するのは難しそう。 年金保険料を納める期間を延ばせば年金額が増えるかのような説明を見聞きすることがありますが、今問題になっているのは、放っておけば減る年金額をどのように維持するかということです。外国人や低所得者の加入を過大に見積もるなどして支え手を水増しし、現役世代の５割の年金（≒所得代替率５０％）を将来に亘って保つ絵が今年の年金財政検証でも描かれるでしょうが、１００年安心と甘い夢を見ることはできません。 保険料を納める期間を延ばすこと自体政治的にはかなり難しいでしょうし、さて、どんな検証結果が出て来るか・・・　（・・;ウーン

「米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ観測が後退し、ドル買い・円売りの動きが加速した」　（＠＠。 短期的な要因を捉えれば確かにその通りです。しかし、彼我の金利差に基づく投機的な要因にのみ目を向けていては、円安で購買力を落とし国民を貧しくする日本の構図は変わりません。 外国の物価が高くなり過ぎて、海外旅行ができなくなったと嘆く声がしきりです。インフレで外国の物価が上がったうえに、円安で円の購買力が落ちたのですから当然です。日本人が外国に行って感じる物価と外国人が日本に来て感じる物価が同じになるドル円相場（≒購買力平価）は、９０円台から１００円台といったところです。低インフレの国の通貨は彼我のインフレ率の差の分だけ高くなり続けなければ購買力が維持できないにも拘わらず、真逆のことが起きているのです。 本来高くなり続けなければならない円が逆に猛烈な円安になったのは、円安の要因を山のように作ったからで、その筆頭は、日銀がモノとサービスの生産の裏付けの無い円を極端かつ長期に亘る量的緩和とYCCで大量にばら撒き、金利を極端に抑え続けた異次元の円の価値の毀損策。米国のインフレ率が高止まりする傾向を見せ彼我の金利差が縮まりそうにないことが冒頭の円安の直接的な原因ですが、政府の補助を外した日本の実態的なインフレ率は、今では米国を上回るといって過言でないほどです。基調的なインフレ率が２％に上がったら、といった悠長なことを日銀は言っていますけど、日本は定義の上で既に強烈なインフレに襲われているのです。そのこと自体も円が安くなる要因です。 政府は巨額の補助金をばら撒いてガソリン代や電気代を引き下げてインフレ率を低く見せていますが、これも鉱物資源の輸入を増やして貿易赤字を拡大するという意味で、円安を招く要因の一つです。しかも、円安策に頼るばかりで日本のビジネス環境が劣化して、日本企業が日本を逃げ出して海外で稼いだ金が海外で再投資されて日本に戻らず、デジタル赤字も膨らんで、これらも円安要因との認識が広がっているのです。 こうした環境下で為替当局が口先介入しても効果は限られるでしょうし、実際に介入して円安に押し戻されたら、投機筋に絶好の儲けのチャンスを与える結果になりかねません。異次元緩和と財政拡張のカンフル効果に頼り続けた政策の当然の帰結です。難儀なことになって来ましたね　（・・;

今年は５年に一度の年金財政検証の年に当たります。前回２０１９年の検証の前提になった2017年4月公表の国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によれば、２０２４年時点の日本の人口は１億２３１６万人（中位推計）でした。１億２１１９万人ということだと、既に約２百万人下回ったわけですね。主な要因はたぶん、コロナ禍中に大きく落ちて未だ戻らぬ出生数の低下でしょう。 前回の年金財政検証では、インフレ率を大きく超える賃金上昇率を置くなど現実離れした前提で“１００年安心”の形を作ったわけですが（⇒年金はインフレスライド、年金保険料は賃金スライドが原則ですから、実質賃金が大きく伸びれば年金財政は楽になる）、ここ５年間の動きを踏まえれば、流石にそれは限界でしょう。そのゆえか、年金当局は年金加入者の裾野を様々な形で増やして、つまり年金保険料が足元で増える形を作って今年の検証が破綻せぬよう備えて来たようですが、人口がこれほど急激に減るとそれにも限りがあるのかも。 政府は消費税増税１％に迫るほどの財源を、医療保険制度を使ってステルス的に捻出して子育て支援に充てるようですが、高齢者も平等に負担する消費税と違い、医療費負担は現役世代を直撃します。年金の将来も決して明るくはないですし、今のやり方の延長で本当に出生率は回復するものか。加速する人口減少を目にすると、些か心許ないものを感じます（・・;ウーン

通貨の強さは国の強さの反映というのは普遍的な真実です。 政府に円安政策を求め続けた製造業の経営者には言い難いことでしょうけれど、日本人にとって海外の物価が強烈に高く、外国人にとって日本の物価が強烈に安く状況が、日本国民にとって良い状況であるはずがありません。いろんな事情があって国内で競争力を失い続ける製造業を支えるためにとった円安政策が、今の日本の姿を産んでいるのです。日本に立地する製造業が競争力を失う過程を現役時代に具に見て来た私は、如実にそれを感じます。 自国通貨の価値を積極的に毀損する日本の政策がいかに異常なものかということに、そろそろ気づくべきじゃないのかな… (^^;

日本人が海外の先進国に行って感じる物価と先進国の外国人が日本に来て感じる物価が同じになるドル円の相場は、９０円台から１００円台というのがおそらくは大方の見方でしょう。 デフレと低インフレが長く続いたがゆえ本来高くなり続けなければ価値が維持できない日本の円が、逆に極端な円安に動いた背景に、日銀が長く続けた円の毀損策、すなわちモノとサービスの裏付けのない円を大量に供給し、金利を低く抑えて円の魅力を落としたことがあるのは間違いなさそうに感じます。そして今では、政府が大量の補助金をばら撒いて物価を抑えていることを斟酌すると、日本のインフレ率は実態的に欧米と変わらぬどころか、見方によれば欧米より高い状況にあるのですから堪りません。インフレ率の高い国の通貨は安くなるのが当然ですからね・・・　そして補助金をばら撒いてガソリン代や電気代を下げ、資源の輸入を増やして貿易赤字を定着させること自体、円安を促進する要因です。こうした諸々の状況を放置したままでは、たとえ為替介入しても、効果はたぶん一時的。 「アメリカの消費者物価指数の発表を受けて円安が加速し」というのは瞬間的な現象としてその通りでしょうが、他国の物価が極端に高く自国の物価が極端に安いのは、（かつて後進国と呼ばれた）発展途上国に特徴的に見られる現象です。ドル円相場が購買力から見て適正な水準に戻ることはもう無いかもしれないと絶望的な思いに駆られないでもありません。 日本国民の購買力を世界の中で途上国並みに落としてよいはずがありません。瞬間的な動きもさることながら、なぜこんなことになったのか、根本的な原因と真剣に向かうべき時が来ているような気がします。　（・・;

「日本を代表する大企業は国内より海外に投資の力点を置く」　（＠＠。 米国で日本の銀行の支店長をやったことがありますが、日本より遥かに豊かで賃金も高い米国に日本の企業が大量に進出して生産し、米国のみならず世界に販売しています。同じく日本より豊かで賃金も高い欧州にも進出していますし、最近、シンガポールへの進出が増えていることも話題になりました。しかし、政府が１兆２千億円も税金を投じて呼び込んだTSMCを除けば、外国企業が世界第３位ないし第４位の経済規模を持つ日本に投資して生産する話を耳にすることはまずありません。 中堅企業を支援し育成することに何の文句もないですが、大企業がなぜ日本を避けて海外に投資することを好むのか。日本で活動するコストが様々な面で高過ぎて、勝負にならないからであるに違いありません。企業と産業の成長し易さに力点を置くIMDのビジネス環境の国際競争力評価でかつてのトップから３４位に落ちたのがその証左。大企業にしわ寄せされる負担を併せて考えないと、道を誤りそうな気がしないでもありません。