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日銀次期総裁、雨宮正佳副総裁に打診 政府・与党が最終調整
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
「政府内には『数年以内には大規模緩和の出口を模索すべきだ』との声もある」 (@@。 政府が国債を発行して財政支出を拡大し、日銀がその国債を買って金利を抑え込んで政府を支える構図は、日本がデフレないし低インフレである限り、リスクは水面下で積み上がるだけで表に出て来ません。しかし、万が一にも我が国が欧米並みのインフレに陥って日銀が国債を買うのを止めて金利を上げてインフレを抑制せざるを得なくなった時、溜まったリスクが一気に表に現れます。 長く続いたこの構図で政府の低利の借金は1000兆円を超え、日銀が保有する低利の長期国債は600兆円に達しています。欧米並みに長期金利が3パーセント上がったら、毎年200兆円ずつ発行される国債の借り換えが進むにつれて政府の赤字はやがて利払いだけで年間30兆円膨らみます。税収が60数兆円で大赤字の政府が耐えられる規模ではありません。 日銀が抱える国債のデュレーションは分かりませんが、仮に10年とすれば金利が1%上がれば日銀は約60兆円の損失を蒙る勘定です。デュレーションはおそらくそこまで長くは無いでしょうが、それでも金利が3%上がれば100兆円規模にはなるでしょう。償却原価法を取る日銀で評価損がストレートに外に出ることはないですが、政策金利を上げればこの損は金利差損として表面化します。日銀は、インフレを止めるため国債を買うのを止めて金利を上げれば政府と日銀が行き詰り、それを避けるため国債を買い続けて金利を抑えればインフレが止らない究極の矛盾に直面するのです。 仮にそこまで極端な状況に陥らなくとも「大規模緩和の出口」では、多かれ少なかれ似た問題が生じます。難色を示していると報じられたこともある雨宮総裁ですが、“禁じ手”を次々繰り出してこうした構図を作った以上、自ら収めるほか無いと覚悟を決められたといったところでしょうか・・・ (・・;
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「コロナ貯蓄」使わぬ日本 米国は6割減、個人消費に差
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
高度成長の終わりに可処分所得の25%近くに達した家計貯蓄率は高齢化が進むと共に下がり続け、アベノミクス初期の財政拡張と2度の黒田バズーカで株価が急伸した2013年度にマイナス1%になりました。その後は将来への不安ゆえかじわじわ上昇に転じ、コロナ禍直前の2019年度に3.6%まで戻っています。そして政府が一律給付金等を家計に配り社会経済活動が制限された2020年度は12.1%まで極端に駆け上がり、2021年度も7.1%で高止まり。これがGDP対比で今や日本が先進国最大の消費余力を溜め込んだとされる所以でしょう。 コロナ禍前に既に現れ始めていた将来への不安が、コロナ禍中で一気に拡大したように感じます。「賃上げや社会保障改革などで、安心して消費を増やせる環境を整えることが急務」との所見に異議はないですが、日本の潜在成長力がゼロ近傍まで下がって企業の生産性が上がらぬ中で行われる無理な賃上げが長続きする筈はなく、社会保障改革も社会保険料の増加と政府の借金の増加、ひいては将来の増税ないし給付の引き下げを想起させることになるでしょう。 G7各国はコロナ禍直後の2020年にいずれもGDP対比で借金を増やして対策を打ちましたが、ドイツと日本以外は2021年にGDP対比の借金を引き下げました(IMF統計による)。ドイツは欧州でも例外的に財政状態の良い国ですが、日本政府は先進国最大どころか比較可能な世界180か国ほどの中で最大の借金を抱えています。日本の家計の貯蓄が政府の借金を支えているので日本は安定していられるのですが、企業が日本で生産性を上げ日本で富を生んでGDPを引き上げ永続的な賃金引き上げ原資を生まない限り、裏を返せば家計の貯蓄はいずれ増税なりインフレ税なりで政府に召し上げられる可能性があるわけで、家計が安心して使ってしまう訳には行きません。 今年の我が国の成長率は遅れて来るリバウンド需要で欧米を上回る可能性がありそうですが、それが一巡すれば潜在成長率の低さゆえ再び欧米各国に引き離されて行くでしょう。潜在成長率が上がって政府の大盤振る舞いが止まない限り、日本の家計が安心してお金を使うことはないような気がします。 とはいえ感染症分類が見直され人々の恐怖心が去って社会経済活動が正常化すれば、それなりの消費の増加はありそうな・・・ そうなることを念じます。 (^.^)/~~~フレ!
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昨年末の保有国債評価損は8.8兆円と日銀総裁、YCC修正で拡大
Bloomberg
辛坊 正記経済評論家
「償却原価法」と聞くと難しそうですが、要は時価がどのように動こうと評価損は計上しないということです。日銀が保有する国債の残存期間(デュレーション)は知りませんが、仮に10年とすると、金利1%の上昇で時価は約1割下がります。保有額が約600兆円だと、金利が1%上昇する毎にざっと60兆円の損が出るということです。帳簿の上で損が出るか出ないかに拘わらず、日銀が抱えるリスクはそういう意味でかなり大きそう。 とはいえ日銀が金利の抑制を続けることが出来る限り、損失が一気に表面化して大騒ぎになる可能性は低いように思います。日本のインフレ率が欧米並みに高まって日銀が政策金利を引き上げて対応せざるを得なくなったりすると、日銀が持つ低金利の国債と準備預金に付すべきすべき金利のギャップといった形で損失がじわじわ表面化するわけですが、これは多くの人が気付かないまま政府の負担になって、税金と社会保険料で国民に静かに付け回しされることになるでしょう。 兆円単位の話が飛び交う予算委員会で保有国債の評価損が8.8兆円と耳にしても、そのあたりの構図がきちんと伝わらないと、ふーん、そんなものか、程度に捉えて見過ごす人が多いんじゃないのかな。本当は大変なことなんですけどね (^^;
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首相、同性婚に否定的な考え 「社会が変わってしまう」
共同通信
辛坊 正記経済評論家
ウィキペディアに「同性婚制度の導入に反対。2021年9月17日のテレビ朝日の番組で、同性婚の是非をめぐり岸田は『多様性を認めるということで、議論があってもいいと思うが、まだ認めるところまで私は至っていない』と答えた」とありますので、岸田総理はもともと同性婚には否定的なのでしょう。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%96%87%E9%9B%84 同性婚の是非はともかく、「結婚の自由を願うLGBTなど性的少数者の求めに応じれば、固定観念を重視する層の反発を招きかねないとの認識が透ける」との記事の論評は、認めるべきと分かっているくせに保守層の反発を恐れて自説を曲げた、とのニュアンスを敢えて醸し出し、黙示的な人格攻撃で支持率の引き下げを狙っているように感じないでもありません。 同性婚に否定的な考え方が仮に少数派になったとしても、そうした考え方もあることを尊重して論点を冷静に伝え、議論するのが民主主義の根幹であろうと私は思います。伝統的な価値観を重視する保守層は悪、新しい観念を重視する革新層は善、という“固定観念”に則って、黙示的に世論を誘導しかねない形で記事を構成するのは如何なものか・・・ 岸田総理の考え方を言葉通り客観的に伝えた上で、価値観が異なる人は票を入れなければ良いのです。杞憂であれば良いですが、黙示的な人格攻撃が行われているように感じる報道の在り方が気掛かりです。 と先ずはコメントした上で、当面選挙がない現在の状況下、岸田総理が政権を維持する上で大切なのは、国民の支持より与党内の保守層の支持だろうというのは容易に想像できるところではありますけれど、それとこれとは別問題。 (^_-)-☆
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物価上昇は止まらない…それでも「政府が増税を進める理由」を京大教授に聞く
bizSPA!フレッシュ
辛坊 正記経済評論家
「物価上昇は止まらない…それでも『政府が増税を進める理由』」 (@@。 日本の所得税は累進課税ですから、物価に合わせて所得が上がれば累進的に税率が上がって、増税を進めなくても実質的な増税です。巨額の借金を抱える政府は、インフレで借金の重荷が減るメリットも受けられます。本来ならタックスブラケットを見直して累進課税の影響を見直して減税してこそ均衡が取れるのに、赤字と借金が膨らんだ政府はきっとそんなことはしないでしょう。物価に合わせて賃金が上がれば社会保険料も増えますし、消費税も増えて行く。インフレで損をするのは庶民ばかりです。  政府と国民が分けて使える日本の所得は国内総生産たるGDP、即ち企業と国民が国内で働いで生み出すモノとサービスの価値なので、政府がどれほど国民から借金して国民にカネを配っても、それが日本が生み出すモノとサービスの価値を増やさぬ限り、日本全体が豊かになることはありません。政府がばら撒いたカネはいずれ増税なりインフレ税なりで国民の負担になるのです。輸入に頼るガソリンや小麦にいかほど政府がカネをばらまいても日本が生み出す価値は増えませんから、これは将来の税金を先食いして政府が国民に“良い顔”しているだけ。 国民から無茶苦茶な借金をして政府が需要を先食いした以上、何があっても日本の増税は止まりません、たぶん。
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