辛坊 正記

書かれている内容はその通りでしょうが「1995年生まれの人でも、会社員であれば、納めた保険料の2.3倍の年金がもらえます。若い世代でも払った分の保険料は十分取り戻せるでしょう」というのは本当か？　ここでいう「収めた保険料」は、本人が収めた分だけでしょう　（・・?　 そこが年金官僚の巧みな“誤魔化し”で、事業主負担分も本来は賃金として支払われるべき人件費。賃金として受け取って運用すれば運用益もあるわけで、払った保険料の２.３倍というのはかなり怪しいように思います　f(^^;

「政府内には『数年以内には大規模緩和の出口を模索すべきだ』との声もある」　（＠＠。 政府が国債を発行して財政支出を拡大し、日銀がその国債を買って金利を抑え込んで政府を支える構図は、日本がデフレないし低インフレである限り、リスクは水面下で積み上がるだけで表に出て来ません。しかし、万が一にも我が国が欧米並みのインフレに陥って日銀が国債を買うのを止めて金利を上げてインフレを抑制せざるを得なくなった時、溜まったリスクが一気に表に現れます。 長く続いたこの構図で政府の低利の借金は１０００兆円を超え、日銀が保有する低利の長期国債は６００兆円に達しています。欧米並みに長期金利が３パーセント上がったら、毎年２００兆円ずつ発行される国債の借り換えが進むにつれて政府の赤字はやがて利払いだけで年間３０兆円膨らみます。税収が６０数兆円で大赤字の政府が耐えられる規模ではありません。 日銀が抱える国債のデュレーションは分かりませんが、仮に１０年とすれば金利が１％上がれば日銀は約６０兆円の損失を蒙る勘定です。デュレーションはおそらくそこまで長くは無いでしょうが、それでも金利が３％上がれば１００兆円規模にはなるでしょう。償却原価法を取る日銀で評価損がストレートに外に出ることはないですが、政策金利を上げればこの損は金利差損として表面化します。日銀は、インフレを止めるため国債を買うのを止めて金利を上げれば政府と日銀が行き詰り、それを避けるため国債を買い続けて金利を抑えればインフレが止らない究極の矛盾に直面するのです。 仮にそこまで極端な状況に陥らなくとも「大規模緩和の出口」では、多かれ少なかれ似た問題が生じます。難色を示していると報じられたこともある雨宮総裁ですが、“禁じ手”を次々繰り出してこうした構図を作った以上、自ら収めるほか無いと覚悟を決められたといったところでしょうか・・・　（・・;

我が国は空飛ぶ自動車を飛行機・ヘリコプターの範疇で厳格に規制すべく当局がやっきになっているようです。旧来のタクシーとは全く異なる社会インフラであるUBER流のライドシェアをタクシー業法で縛って日本に入れさせなかったり、フランス等を起点にあっと言う間に広がった電動キックボードを車両法の範疇に入れて実質的に先ず禁じ、新たな法律を作って漸く受け入れに向けて動き出した我が国です。空飛ぶバイクも空飛ぶ自動車も日本の普及は遅れそう。内情は全く知りませんが、そんな状況じゃ東証の審査だって通るかどうか・・・　上場するなら外国で、というのもむべなるかなと思うけど、さて実情はどうなのか　f(^^;

市販の小さな義理チョコが届いた時代さえ今となっては懐かしい。自粛が明けて心ときめかして作って贈る人も送られる人も、きっと幸せな気持ちでしょうね。バレンタインなんて、なんて野暮なひがみは言いません。いいなぁ・・・　f(^^;

高度成長の終わりに可処分所得の２５％近くに達した家計貯蓄率は高齢化が進むと共に下がり続け、アベノミクス初期の財政拡張と２度の黒田バズーカで株価が急伸した２０１３年度にマイナス１％になりました。その後は将来への不安ゆえかじわじわ上昇に転じ、コロナ禍直前の２０１９年度に３.６％まで戻っています。そして政府が一律給付金等を家計に配り社会経済活動が制限された２０２０年度は１２.１％まで極端に駆け上がり、２０２１年度も７.１％で高止まり。これがGDP対比で今や日本が先進国最大の消費余力を溜め込んだとされる所以でしょう。 コロナ禍前に既に現れ始めていた将来への不安が、コロナ禍中で一気に拡大したように感じます。「賃上げや社会保障改革などで、安心して消費を増やせる環境を整えることが急務」との所見に異議はないですが、日本の潜在成長力がゼロ近傍まで下がって企業の生産性が上がらぬ中で行われる無理な賃上げが長続きする筈はなく、社会保障改革も社会保険料の増加と政府の借金の増加、ひいては将来の増税ないし給付の引き下げを想起させることになるでしょう。 G7各国はコロナ禍直後の２０２０年にいずれもGDP対比で借金を増やして対策を打ちましたが、ドイツと日本以外は２０２１年にGDP対比の借金を引き下げました（IMF統計による）。ドイツは欧州でも例外的に財政状態の良い国ですが、日本政府は先進国最大どころか比較可能な世界１８０か国ほどの中で最大の借金を抱えています。日本の家計の貯蓄が政府の借金を支えているので日本は安定していられるのですが、企業が日本で生産性を上げ日本で富を生んでGDPを引き上げ永続的な賃金引き上げ原資を生まない限り、裏を返せば家計の貯蓄はいずれ増税なりインフレ税なりで政府に召し上げられる可能性があるわけで、家計が安心して使ってしまう訳には行きません。 今年の我が国の成長率は遅れて来るリバウンド需要で欧米を上回る可能性がありそうですが、それが一巡すれば潜在成長率の低さゆえ再び欧米各国に引き離されて行くでしょう。潜在成長率が上がって政府の大盤振る舞いが止まない限り、日本の家計が安心してお金を使うことはないような気がします。 とはいえ感染症分類が見直され人々の恐怖心が去って社会経済活動が正常化すれば、それなりの消費の増加はありそうな・・・　そうなることを念じます。 (^.^)/~~~フレ！

７５歳以上の医療費負担を現役並みに増額することに何の異論もないけれど、医療費以外の育児支援をそれでなくとも赤字の健康保険料から出すのは反対です。健康保険と銘打つ特定のカネを政府が勝手に流用すれば、給付と負担の関係が曖昧になって随所に無駄が生じます。健康保険は医療に限り、育児や福祉に類する費用は税金で賄うのが筋でしょう。 既にごっちゃにされているのは確かですが、それを更に増幅させるのは論外だと私は思います。まあ、大方の同意は得られぬコメントだと思いますけどね　f(^^;

「『最も痛みの大きい取引』は常に、『大災厄が先送りされていた』場合に起こる」のは間違いないですが、相場の転換点が事前に読めれば必ず儲かります。しかし、全ての人がそうした思惑も込めて常に取引して今の相場が決まっている以上、転換点がいつ来るかは誰にもわからず、サイコロを振って次は６の目が出ると言って当たる時も外れる時もあるのとたぶん似たようなものじゃないのかな・・・　株価予測はそれぞれの時点で修正しながら行うので予測値を後から繋ぐと当たっているように見えますが、転換点の事前予測は難しい。 「米経済が下期に深刻なリセッション（景気後退）に陥る」と確かに影響は大きそう。でも、そうならずに切り抜けてくれるよう念じます　f(^^;

「非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加し、市場予想を上回る」、「失業率は３．４％と５３年半超ぶりの低水準」・・・ ２０万人が好不調の分かれ目とされる非農業部門雇用者数がその水準を越え続け、９月の３５万人以降、３２万人、２９万人、２６万人と低下傾向が明らかになって来たと思ったら５１万７千人。しかも就業者数が増える中で失業率が下がったのですから確かに判断は悩ましそう。FEDがタカ派色を強めるとの警戒感が出るのは分かるような気がします。新型コロナ禍直後、失業率が一気に１０パーセント駆け上がった米国ですが、雇用の流動性の高さが経済を支える構図が良くも悪しくも浮き彫りになったように感じます。　（・・;

遠い昔の中学時代、アルゼンチンは高い所得を得ている憧れの先進国だと先生に教わりました。事実、その通りだったのです。ところがその後、政府が放漫財政を繰り返し、私が銀行に入って国際企画部門で働き始めた１９８０年代の初め、今と同じ高インフレに悩んだ米国が金利を急激に引き上げた結果、アルゼンチンも他の中南米諸国と同じくデフォルト状態に陥り、国を混乱させました。リスケだ、ヘアカット（債権放棄）だと大騒ぎした日々が鮮明に蘇ります。 一旦経済が混乱すると立て直しは容易でなく、混乱に次ぐ混乱とインフレで今は昔の豊かさの面影さえもありません。無茶な政策で歪が高じると破綻はある日突然やって来る。その悲劇の結果が今なお続いているようですね・・・（・・;

「償却原価法」と聞くと難しそうですが、要は時価がどのように動こうと評価損は計上しないということです。日銀が保有する国債の残存期間（デュレーション）は知りませんが、仮に１０年とすると、金利１％の上昇で時価は約１割下がります。保有額が約６００兆円だと、金利が１％上昇する毎にざっと６０兆円の損が出るということです。帳簿の上で損が出るか出ないかに拘わらず、日銀が抱えるリスクはそういう意味でかなり大きそう。 とはいえ日銀が金利の抑制を続けることが出来る限り、損失が一気に表面化して大騒ぎになる可能性は低いように思います。日本のインフレ率が欧米並みに高まって日銀が政策金利を引き上げて対応せざるを得なくなったりすると、日銀が持つ低金利の国債と準備預金に付すべきすべき金利のギャップといった形で損失がじわじわ表面化するわけですが、これは多くの人が気付かないまま政府の負担になって、税金と社会保険料で国民に静かに付け回しされることになるでしょう。 兆円単位の話が飛び交う予算委員会で保有国債の評価損が８.８兆円と耳にしても、そのあたりの構図がきちんと伝わらないと、ふーん、そんなものか、程度に捉えて見過ごす人が多いんじゃないのかな。本当は大変なことなんですけどね　(^^;

金融庁は地銀の生殺与奪の権限を持つ極めて強い規制官庁です。たとえ経営判断として難しい、あるいは事業としておかしいと思っても、お上の意向の威光に逆らえば、本業に関する監督権限でどんな仕打ちを受けるか分かりません。 監督当局が定められた責任権限の範囲で監督するのは当然ですが、自ら責任を取れないことに口を挟むのはご法度でしょう。株主等に対して責任を負う地銀が経営判断を誤るのは自らの責任ですが、金融庁が権限外のことに口を挟んで経営が歪んで問題が生じたら、誰が責任を取ってくれるのか。「報酬は経営戦略の問題であり、規制当局がそれに口出しすべきではない」というのが正論であると私は思います。

ウィキペディアに「同性婚制度の導入に反対。2021年9月17日のテレビ朝日の番組で、同性婚の是非をめぐり岸田は『多様性を認めるということで、議論があってもいいと思うが、まだ認めるところまで私は至っていない』と答えた」とありますので、岸田総理はもともと同性婚には否定的なのでしょう。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%96%87%E9%9B%84 同性婚の是非はともかく、「結婚の自由を願うLGBTなど性的少数者の求めに応じれば、固定観念を重視する層の反発を招きかねないとの認識が透ける」との記事の論評は、認めるべきと分かっているくせに保守層の反発を恐れて自説を曲げた、とのニュアンスを敢えて醸し出し、黙示的な人格攻撃で支持率の引き下げを狙っているように感じないでもありません。 同性婚に否定的な考え方が仮に少数派になったとしても、そうした考え方もあることを尊重して論点を冷静に伝え、議論するのが民主主義の根幹であろうと私は思います。伝統的な価値観を重視する保守層は悪、新しい観念を重視する革新層は善、という“固定観念”に則って、黙示的に世論を誘導しかねない形で記事を構成するのは如何なものか・・・　岸田総理の考え方を言葉通り客観的に伝えた上で、価値観が異なる人は票を入れなければ良いのです。杞憂であれば良いですが、黙示的な人格攻撃が行われているように感じる報道の在り方が気掛かりです。 と先ずはコメントした上で、当面選挙がない現在の状況下、岸田総理が政権を維持する上で大切なのは、国民の支持より与党内の保守層の支持だろうというのは容易に想像できるところではありますけれど、それとこれとは別問題。　(^_-)-☆