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バイデン大統領、富裕層対象キャピタルゲイン税増税を提案へ-関係者
Bloomberg.com
辛坊 正記経済評論家
新型コロナウイルス対策で拡張された財政支出と金融緩和が資産価格を押し上げて富裕層を富ます傍ら、コロナ禍で多くの人が職を失い、コロナ禍前から拡大気味だった格差が更に拡がって窮乏する人が増えれば、不満のはけ口を提供するポピュリズム的な政治家が公正な民主主義を押しのけて米国の政治を握ることになりかねません。そういう意味で富裕層を対象に「金融資産のリターンへの課税税率が賃金・給与所得に対する課税の最高税率を上回る」形で課税するのは政治的に正しいのでしょうが、こうした話が出た途端、増税を意識した利益確定売りが出て米株式相場が急落したことが、増税で起きることを暗示しているように感じないでもありません。 米国の高い法人税を嫌って米国企業が税率の低い国に資産と利益を移し続けて来たことは広く知られているところですが、資本は企業以上に国を選びません。これだけ大幅な増税が為されれば富裕層の資本逃避が起きて、米国の富が競争相手の中国等を含む外国勢の成長に投じられ、米国内のベンチャー企業等々への「投資が減り、失業を招くことになる」との懸念は否定しがたいところです。 「どのようなものになるか、まだ最終調整中」とのことですが、果たしてどのような案が出て来るか。かつて民主党の主な支持基盤だった労働者層を意識して過激になり過ぎるなら、それも一種のポピュリズムかも。米国の成長の原動力である自由な資本主義に切り込むものだけに、行方から目が離せません。(@@。
390Picks
二重変異株、国内で5件確認 加藤官房長官、拡大防止を徹底
共同通信
辛坊 正記経済評論家
生物であろうとなかろうとウイルスだって生き残りに必死なら、次々変異は起こすでしょう。その中で最終的に生き延びるのはたぶん、感染力が強くて致死率の低いウイルスであるに違いない。致死率が本当に高いウイルスは、怖いには違いないですけれど、宿主を殺して次に移り難いでしょうからね。 感染力は強いが致死率が低い変異株が主流になれば、やがては毎年繰り返すインフルエンザみたいになって“パンデミック”は落ち着くのでしょうが、今の日本の対応を見ていると、そこに行き着く前に経済が重篤な病に陥りかねません。「水際対策や監視体制を強化して感染拡大防止を徹底」することも重要ですが、無症状者が感染を拡げる今回のウイルスは、今までの経験からみてそれだけで防げるとは素人目にも思えません。変異を繰り返して「免疫をかいくぐる」ウイルスが生まれる前にワクチン接種を進めて叩いてしまうことが何より大事と思うけど、期限を切ってワクチン接種を完了する強い覚悟をどうして我が国の政治家と専門家は示してくれないのでしょう。“65歳以上に限っても来年までかかるのではないか”と他人事のようにコメントした偉い政治家の言葉が別記事で報じられていましたが、本当に不思議です。期限を切って必要な体制を逆算し、歯科医師でも医学生でも救急隊員でも何でも英米並みに動員し、何が何でも接種を進めて欲しいけど・・・ (・・;
70Picks
東京、緊急事態宣言を要請 大型連休含む2~3週間
共同通信
辛坊 正記経済評論家
厳しい行動規制を課したイギリス、イタリア、ドイツ、フランスの人口100万人あたりの累計死者数はそれぞれ1,879人、1,946人、963人、1,558人、集団免疫獲得を目指して行動制限をせず非難を浴びたスエーデンは1,355人です。散々非難されたスエーデンの死者数が厳しい行動制限をした国々とくらべむしろ少な目なことが目を引きます。また、同じく猖獗を極めながら医療資格のないボランティア3万人を育成するなどして欧州諸国で突出したワクチン接種率を誇る英国が足元1週間の死者数を僅か3人に減らすことに成功したのに対し、ワクチン接種が遅れるイタリア、ドイツ、フランスはそれぞれ42人、18人、32人と高水準。ちなみに日本は累計が77人、過去1週間が2人です。 人の動きを減らせばある程度抑制することは可能でしょうが、こうした動きを見ていると、本当に重要なのはワクチン接種の推進と発症者をしっかりケアする医療体制でありことは明らかなように感じます。医療体制とワクチン接種が米英並みに進んでいればこんな要請をする必要もなかったでしょうに、東京都は今に至るまで、何故そうした要求と努力をしなかったものなのか・・・ (・・;
353Picks
3都府県の休業要請対象を調整 百貨店、遊園地を軸
共同通信
辛坊 正記経済評論家
厳しい行動規制を課したイギリス、イタリア、ドイツ、フランスの人口100万人あたりの累計死者数はそれぞれ1,879人、1,946人、963人、1,558人、集団免疫獲得を目指して行動制限をせず非難を浴びたスエーデンは1,355人です。散々非難されたスエーデンの死者数が厳しい行動制限をした国々とくらべむしろ少な目なことが目を引きます。また、同じく猖獗を極めながら医療資格のないボランティア3万人を育成するなどして欧州諸国で突出したワクチン接種率を誇る英国が足元1週間の死者数を僅か3人に減らすことに成功したのに対し、ワクチン接種が遅れるイタリア、ドイツ、フランスはそれぞれ42人、18人、32人と高水準。ちなみに日本は累計が77人、過去1週間が2人です。 人の動きを減らせばある程度抑制することは可能でしょうが、こうした動きを見ていると、本当に重要なのはワクチン接種の推進と発症者をしっかりケアする医療体制でありことは明らかなように感じます。ところが我が国では、遅々として進まぬ病床確保に向けての諸施策を見ていると医は仁術ならぬ医は算術を地で行くように見えますし、3万人のボランティアを育成した英国、医学生や看護学生、場合によれば救急隊員まで動員して接種に当たらせて接種率を40%まで急速に伸ばした米国、といった事例を他所に歯科医師に依頼することすら医師会の反対で進まぬ惨状です。 「宣言に伴う休業要請など具体的措置の調整を進めた」とのことですが、この期に及んで未だ医療体制に関する措置の調整が同列に論じられないのが不思議思えて仕方ありません。欧米対比で見る限り、新型コロナウイルスへの感染よりも、医療提供体制の方がよほど緊急事態にあるんじゃないのかな・・・ (・・;
143Picks
2023年度の物価上昇率、見通し1%前後に 10年かけても2%ならず
毎日新聞
辛坊 正記経済評論家
インフレデフレは貨幣現象だからマネタリーベースを増やせばマネーストックが増えてインフレになる、インフレ期待が高まれば消費と投資が増えて日本経済が強くなる、と信じて始めたであろう異次元緩和。当初2年の予定が既に8年、その結果、日銀のバランスシートサイズは異次元緩和前の150兆円程度から、GDPを大きく超える714兆円まで膨らみました(本年3月)。長期国債の保有額も70兆円から496兆円に増加しています。「更に10年かけても2%ならず」とのことですが、量的緩和による量の拡大が2%のインフレ目標にリンクしているため、目標達成に時間がかかるほど国債や株やリートの保有額、ひいては日銀のバランスシートが累増し、インフレが来て日銀が国債を買うのを止め金利を上げる必要に迫られた時のリスクが高まります。 「任期は23年4月8日まで」の黒田総裁にとって、更に10年かけても2%にならずというのは、自分の任期一杯は今の路線でいくぞとの宣言と聞こえなくもありません。ここまで極端なことをしてしまった以上、若干なりとも迷いを見せたら市場に混乱が走るのは必定だとは思いますけれど、バーナンキ前FRB議長は任期満了直前に量的緩和縮小への道筋をつけました。総裁任期はひとつの節目。異次元緩和を始めて18年かけてなお達成不可能な2%というインフレ目標と量的緩和のリンクの是非を含め、異次元緩和の始末を出口でどうつけるかの道筋程度は示して置いて欲しいなぁ・・・ いずれどこかでやらなければならないことでしょうから ( 一一)
169Picks
韓国地裁、元慰安婦の訴え却下 日本への賠償請求、主権免除適用
共同通信
辛坊 正記経済評論家
『慰安婦動員は「反人道的犯罪行為」』とありますが、キャンペーンを張った日本の新聞社が時を経て認めざるを得なくなった通り、本件は事実そのものが存在しない捏造とも思える“誤報”です。今の基準に照らして褒めた行為でないのは間違いないですが、銃剣を突き付けて強制的に“性奴隷”にしたということでなければ、若い兵士の暴走を抑える意味から各国の軍にあった枠組みで、非難される謂われはありません。 裁判の行方もさることながら、大きな問題は「20万人の女性が日本軍に拉致され性奴隷にさせられた」という嘘と共に慰安婦像が世界中にばら撒かれ、世界の人々がそれを信じるようになっていることです。自分で確認してはいませんが、事実を知っていると私が信頼する人から聞くところ、像を設置する団体は、事実関係が問題になりそうなところの像にはこの文言を入れず、そうした虞のないところの像にこの文言を書き込んで世界に広めているそうです。これは、事実関係の検証を避けつつ世界の人々の日本を見る目を歪めることに繋がります。 虚偽を認めて却下されるなら大いに意義がありますが、「反人道的犯罪行為」であることを認めたまま主権免除で門前払いされたら、嘘が事実として同情を買いつつ世界の世論に残りかねません。難儀なことではありますね・・・ (・・; 【追記】問題の発端は、第二次大戦に参戦した将兵なら誰でも知っているはずの事実を知る人も少なくなった1977年の朝日新聞の誤報(捏造への加担?)問題です。家族の貧困等の不幸な境遇にあった人達が韓国人であると日本人であるとを問わずこうした職業に身を投じざるを得なかったことに抱く怒りに同情は覚えるものの、人身売買といった話を持ち出して誤報を正当化する行き方に多少の義憤を感じないでもありません。この問題に先立つ時代は未だ、多くの “リベラル系”のメディアと“進歩人”が、北朝鮮は理想の国、反米親ソ親中国こそが教養ある人たちの在り方としていた時代です。日米韓が連携してソ連、北朝鮮に対抗することは許せなかったはずで、従軍慰安婦問題が韓国と日本の間に抜き差しならない楔を打ち込んだという点で、当時の“誤報”は今に至るまで十二分に効果を発揮しているように感じます。日本にとっても韓国にとっても自由を愛す米国を始めとする民主主義の国々にとっても、本当に不幸な出来事です
205Picks
FRB、インフレの大幅な目標超えは容認せず=パウエル議長
Reuters
東京都緊急事態宣言、4月29日~5月9日で調整 小池知事
毎日新聞
辛坊 正記経済評論家
人の命は年齢に拘わらず一律に地球より重いという捉え方が一般的な我が国で、死者のボディーカウントで政策を論じるのはタブーだと知りつつも、敢えて試みるならば・・・ 人口100万人あたりの新型コロナによる累積死者数は以下の通りです。 【欧米】 米国 1,715人 英国 1,879人 フランス 1,553人 ドイツ 959人 【アジア】 日本 76人 韓国 35人 インドネシア 159人 インド 130人 衛生観念の違いが強調されることも多いけど、失礼ながらお世辞にも欧米に優るとは思えないインドやインドでも死者数がこれだけ少ない以上、それが主因ではないでしょう。ファクターXは無いとの主張もあるけれど、欧米とアジアの間に大きな差があるのは明らかです。 昨春メディアが喧伝した“超過死亡”が米国で50万人、英国で10万人を超えるのに対し、我が国は逆に3万人ほど減りました。欧米が緊急事態を経験したのは確かですが、この程度の我が国で若者から貴重な青春の経験を奪い飲食店・旅行業界等々多くの人たちの仕事と所得を奪い、欧米以上に経済の回復力を落とし自殺者まで増やす緊急事態宣言を繰り返し発令せざるを得ない状況に我が国の政府が追い込まれるのは何故なのか。 医療免許を持たないボランティア3万人を育成して接種で先行したとされるイギリスは、足元の死者数の増加を日本に近いところまで抑えることに成功しています。ワクチン接種が大幅に遅れる見込みであるにも拘わらず、歯科医師に打たせる体制すら医師会の反対で未だ整わず、病床の確保も相変わらず進まない日本にとって、真に緊急事態にあるのはそちらの側であるように感じないでもありません。「デパートなどの大型商業施設を休業要請の対象とする」とのことですが、相も変わらず既存の医療体制を前提に発動される緊急事態宣言に、何故か虚しさが湧いて来る・・・ (/_;)ウーン
555Picks
ETF購入、個別企業への介入を避けている=日銀総裁
Reuters
辛坊 正記経済評論家
中央銀行が金融政策で個別企業の経営に影響を及ぼすことは世界が常識と見做す禁じ手で、それゆえ日銀以外どの国の中央銀行も未だ株式の購入に手を染めません。そうしたなか、東証一部上場企業の100社以上で日銀が筆頭株主になり、個別企業の経営に影響を及ぼしかねない状況が生まれ、こうした“言い訳”が必要になったと感じないでもありません (・・;ウーン ETFの議決権の行使権限は運用会社にありますから、日銀が個別企業への介入を避けることは可能です。しかし、日本の場合、日銀が買うからETFが組成されるのが実情で、ETFの実質的なオーナーは日銀です。株主に適切な企業監視が求められ、スチュワード・シップコードが重要性を増す中、投資目的で株を買う訳でも事業目的で株を買う訳でもない日銀が多くの企業の実質的な筆頭株主になり、組成を担当するだけで投資収益に関心が薄い運用会社がいい加減な議決権行使をしたらどうなるか。意思を持たない日銀プラス運用会社を安定株主として甘い経営が横行することになったら大変です。 「ETFを大量に保有している日銀が、企業に対して直接的に状況改善を促すようなことがあってもいいのではないか」というのは一つの正論ですが、投資家としての関心を持たない日銀にそんな能力があるとは思えませんし、社会主義国じゃありるまいし、統合政府の一部である日銀が民間企業の経営に直接的に介入するのは異常です。仕事として学んで無理に形を作っても、積極的企業経営の足を引っ張るのが落ちでしょう。「個別企業への介入を避けている」こと自体、あるいは、そうせざるを得ない状況そのものが問題だという認識を持つ必要があるように感じます。禁じ手を常態化させてしまった日銀は、株価への悪影響を考えると極めて難しいことではあるものの、収束への道筋を真摯に探る責任を負っているんじゃないのかな ( 一一)
28Picks
【図解】格安の国、ニッポンの「10の衝撃」
NewsPicks編集部
辛坊 正記経済評論家
淋しくはありますが、実感に照らし全面的に同意です。化石になったオッサンの繰り言と揶揄されることを覚悟で実感を語るなら・・・ (^^; 私が1992年1月に始めてニューヨークに駐在した当時、ドル円相場は125円前後だったと記憶していますが、1ドル80円から100円くらいの感じで使えるね、なんて話していました。日本で125円するものが、米国なら80円、100円で買えるというイメージです。高級とされるレストランも本当に気軽に行け、ピザとコーラ程度の昼食なら1ドル台で食べられました。ニューヨークに限らずパリでもロンドンでもブランドショップでは日本語を話す店員さんが丁寧に対応してくれました。 時が移って最近は、ニューヨークでもパリでもロンドンでも1万円札が5000円から8000円程度の価値しかないんじゃないかと思うことがしばしばで、ブランドショップに日本語が話せる店員さんがいることもめっきり少なくなりました。別の意味で1ドルが80円程度の価値しかないと感じるのが昨今です。つまり、110円払って1ドルを手に入れても、日本で80円程度のサービスしか外国では受けられない感じです。 昭和の後半から平成の初めにかけて、日本人が無茶苦茶働いて製造業の強かった時代、為替相場は極めて輸出競争力の強い電気製品や自動車が作っていたように感じます。だから円の相場が相対的に高く、円が強いから海外に出ると何でも安く感じた次第。ところがいま、良かれ悪しかれ日本人はかつてのように我武者羅に働くことはなくなりましたし、産業構造の転換に乗り遅れて生み出すモノやサービスの競争力も弱くなり、ただでさえ落ち気味の円の価値を金融政策で更に落としています。円がすっかり弱くなったため、海外の物価を高く感じるようになったのです。1990年代のはじめころ、日本でアジアの観光客の姿をみることは稀でした。しかし、アベノミクスで急速に円安が進んだ2013年を境にアジアからの観光客が急速に増え始め、新型コロナ禍の直前は、日本中どこに行っても、韓国語、中国語は言うに及ばす、いろんな言語が飛び交う状態になったのです。これも弱くなった円のなせる業。 日本は未だ世界第3位の経済大国、というイメージを抱き続けて語る人が多いですが、真摯に現実に目を向けないと、既に先進国のBクラスの日本が本当に貧しくなってしまうかも。(^.^)/~~~フレ!
3977Picks
新卒採用「減らす」22% 主要110社調査、抑制続く
共同通信
辛坊 正記経済評論家
記事以外の結果は目にしていませんが、110社を対象としたアンケートで減らすとした会社が22%(24社)、増やすが17%(19社)、前年並みが34%(37社)だと、残りの27%(30社)は未定か未回答でしょうか。「増やすとした企業は17%にとどまり」とのことですが、採用活動は未だ完全には終わっていないでしょうから、半分以上は既に増やすか前年度維持を決めていて、27%がこれから最終的な態度決めると読めなくもありません。 サンプルが110社で19社が増やす、24社が減らすなら、減らすところが有意に多いといえるかもしれませんが、『新卒採用「減らす」22%主要110社調査、抑制続く』という見出しから受けるほど昨年対比で大崩れしていないかもしれません。採用予定の総数の動きも知りたいところです。 とはいえ昨年に続いて抑制傾向で厳しい状況にあることは間違いありません。2022年度の採用活動が終わりを告げる前に一刻も早く医療体制を整えワクチン接種を進めて正常化への道筋を明確にし、残り30社の過半が自信を持って採用を増やすなり現状維持するなりに動くムードを生み出して欲しいと念じます (^.^)/~~~フレ!
376Picks
政府が決して言わない、進化生物学的に見て危険な「日本のワクチン接種計画」の"あるリスク"
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
辛坊 正記経済評論家
「政府が決して言わない」というタイトルを目にして驚いて、一体どこがこんな記事をと目を落として「PRESIDENT Online」とあるので更に驚いて、読んでみたら「ウイルスにそのような変異を起こす時間的なゆとりを与えるのは、限りなく危険な行為」、つまり、ワクチン接種を一気に広げて叩かないと耐性を持つウイルスが現れて危険、という話。極めて真っ当な語りで何の異論もありません。そしてまた、未だ1日当たり10万件程度の接種実績しかなく、仮にこのまま行けば1億Ⅰ千万人に2度打つのに6年掛かる、という状況の政府は、藪蛇になるので確かに決して言わないでしょう。PRESIDENTが取り上げるのも納得です ( ..)φメモメモ とはいえ『政府が決して言わない、進化生物学的に見て危険な「日本のワクチン接種計画」』という見出しを目にすると、多くの人はワクチン接種に潜む隠されたリスクを疑うに違いありません。そしてそれは、見出しだけ見て素通りする多くの人の潜在意識に、ワクチン接種への疑念を残しそう。もともとワクチンへの懐疑心が強い我が国だけに、こうした見出しの在り方に、聊か不安を感じないでもありません。(・・; さは然りながら見出しの効果は抜群で、この見出しに惹かれなければ私は読まなかったかもしれません。そういう意味じゃ偉そうなことは言えないけれど・・・ ジャーナリズムの難しいところではありますね f^^;
122Picks
コロナ死者、300万人超す 感染再拡大で増加に拍車
共同通信
辛坊 正記経済評論家
新型コロナウイルスが原因で米国では50万人、英国でも10万人以上の超過死亡が昨年出ていますから、こうした国々で“パンデミック”が起きたのは確かで、予てから触れている通り、それは私も承知しています。しかし、高齢化に伴って年間2万人程度ずつ死者が増えてきた日本で、昨年の死者は逆に9千人ほど減っています。日本は “超過死亡”どころか自粛要請で死者数を逆に3万人減らした形で、韓国、台湾等と共にアジアの状況は欧米諸国と明らかに異なります。新型コロナウイルスが季節性の風邪程度と見られ、事情を良く知るはずの厚労省老健局の皆さん23人、同じく厚労省傘下の国立感染症研究所の皆さん21人が自粛要請を振り切ってそれぞれ参集して送別会を開くといったこともだからこそ起きるのでしょう。  厚労省のデータを元に過去7日間の陽性者と死者の移動平均を取ると、足元の陽性者数は今年1月初めに迫っています。一方、死者数は昨年12月半ば程度に留まって、過去の波と比べると、増加ペースは今のところ抑えられているように感じます。これがPCR検査の方針変更の影響によるものか他の要因によるものかもう少し様子を見なければ分かりませんし、4月に入って陽性者数が増加を続けるのは昨年と違うパターンなので警戒は怠れませんが、いずれにしてもこの程度の陽性者数で医療崩壊が叫ばれ欧米、特に米国以上に景気を落ち込ませ、自殺に限って“超過死亡”を引き起こす我が国の状況は、私には不思議に思えます。 少なくともこれまでのところ、世界の動きと我が国の動きは異なります。様々な抵抗があって病床数が増えずワクチン接種が増えず他国で普及済のワクチンがファイザー製以外未だに承認されない状況の改善に全力をあげるとともに、経済の現況にバランス良く目を配って判断するよう引き続き望む所以です。 【追記】 小野さん、リファーありがとうございます。これまでの人口100万人当たりの死者は、英国1878人、米国1711人、少な目の独で954人に達するのに対し、日本76人、韓国35人、衛生状態が良いとは思えないインドネシア158人、インド127人です。変異種の今後の影響は別にして、明らかに欧米とアジアの間には違いがあり、欧米の数字を元に15万人ないし30万人の死者というのは聊か脅し過ぎのように思うのですが f^^;
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ワクチン全員分、9月に調達 首相、米製薬会社と実質合意
共同通信
辛坊 正記経済評論家
遅ればせとはいえ「ワクチン全員分、9月に調達」というのは朗報ですが、体制づくりを自治体任せにせず政府がきちんと指導して、ちゃんと接種することはできるのか・・・ (・・? 厚労省が発表したワクチンの接種件数累計は4月9日現在 1,592,517で、次第にペースが上がって来ているものの、休日部分は翌日に計上することを勘定に入れて、直近1週間ほど、毎日10万件のペースに止まります。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_sesshujisseki.html 公表が内閣府に移って公表された4月15日現在の累計は、医療関係者と高齢者を併せて1,853,729人です。 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html 両方の数字に連続性があるのなら、4月10日から15日の間に増えたのは216,212人で、1日当たり43,535人にとどまります。ペースは4月9日時点より却って落ちている。(@@。エーッ 高齢者への接種が12日に始まっているのに15日現在の高齢者の累計は6,674人ですから、数字に漏れがあって実際はもっと多いのだろうと期待はするものの、仮にそうでも、この公表数字を見る限り、1日当たりの接種件数が10万件を大きく超えているとは思えません。このペースで6歳以上の対象者約1億1千万人、回数にして2億2千万件を打つと、実に6年を要します。9月末までに調達して仮に12月までに打ち終えようと思えば、1日当たり約84万件、足元の9倍程度の接種能力が必要になる勘定です。 大きく先行する英国は医療資格を持たない3万人のボランティアを育成して接種に当たらせたそうですが、それで大きな問題が起きたとは聞きません。歯科医師等に担当させることを政府筋が検討中ながら医師会が反対していると報じられた我が国の体制作りは、その後、どうなっているのでしょう。 折角確保が決まったワクチンです。一刻も早く体制を整えて、“これなら間違いなく近々打ってもらえる”、という安心感を国民に与えて欲しい。それができれば、国民の我慢も多少は増すんじゃないのかな (^^;
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「コロナ保険」契約急伸=感染時家計に不安―生保業界
時事通信社
辛坊 正記経済評論家
過去1年3カ月間の新型コロナウイルス陽性者の累計は52万人で、人口の僅か0.4%に過ぎません。保険料も感染する確率も年齢によって違うようですが、某商品のパンフレットを参考に仮に新型コロナ部分の保険料が年間6千円(月額500円)で入院時の一時金が20万円とするなら、一時金に対する保険料の割合は3%に達します。極めて荒っぽい話ではありますが、6千円の年間保険料が有効な向こう1年間の内に感染する確率はこれまでの実績から見る限り0.4%以下ですから、これは相当に高い保険料。しかも新型コロナ部分だけでは保険に入れず、通常の入院保険と新たにセットで加入する必要がある場合、年間保険料は数万円に上ります。比較的安めの年間保険料4万円程度の年齢・性別の人が基本部分とコロナ部分併せて40万円受け取る契約をする場合でも、一時金に対する年間保険料は実に10%ですから、新型コロナへのリスク対応だけを目的に新規加入するならとても高いものにつきそうです。 覚悟を決めて保険料相当額を貯蓄して、いざという時は自腹を切る方が絶対お得なように見えるのですが、貯蓄がなくギリギリの生活をしていると、やはり心配になるのでしょうね・・・ ワクチン接種が遅れ不安から逃れることのできないことで生じるこれもコストの一つでしょう。保険会社は儲かりそうですが、保険に頼らざるを得ない庶民にとって、かなり罪な話かも (^^;
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ワクチン追加供給を 訪米中の菅首相が電話でファイザーに要請
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
副作用が出た時の責任分担、接種後の医療データの提供等で慎重な立場を取る日本側と折り合えず、ファイザーが今年1月に菅首相との直接交渉を要求したと報じられたことがありました。首相が民間企業と直接交渉するのは如何なものかと慎重論が出て頓挫したようですが、世界で幅広く承認され使われているモデルナとアストラゼネカ製のワクチンは承認権限を握る厚労省がたとえ僅かばかりでも自ら目の届く国内治験が必要と主張して譲らず、副作用問題も加わって未だに承認が降りず、切羽詰まって訪米を言い訳に直接交渉に乗り出した形でしょうか。 日本経済が強く世界に威光を放っていた時代なら、さすがのファイザーも日本の首相との直接交渉を光栄と受け止め訪問先のワシントンで面談に臨んだでしょうが、脚光を浴びる米国の大企業のトップは周囲の日本人の思惑ほど日本の首相に重きを置かず、だからといって首相が頼み事でニューヨークに足を運んで民間企業を訪問しては日本の関係者の面子が立たず、結局は電話による交渉になったように感じないでもありません。米国に滞在しながら電話で交渉するくらいなら、時差を厭わずさっさと国内からやれたはずですからね ( 一一) 医療データと引き換えにファイザーと交渉して早期入手に成功したと伝えられるイスラエルの接種率61.7%は別格としても、英国48.0%、米国38.2%は言うに及ばず、交渉に出遅れて昨秋あたりは日本がある意味見下していた韓国にすら今では水をあけられ、我が国の接種率は未だ0.9%に止まります。ワクチンの承認、製薬会社との交渉、接種体制の拡充等々、全ての面で利害関係の調整が出来ず遅れ気味になる我が国の現状が心配です。就任早々規制改革を掲げられた菅総理。医療関係でも改善すべき点は多そうに感じる昨今です。 「日本へのワクチンの確実かつ迅速な供給と、追加の供給に向けた協議を迅速に進めることを含め、新型コロナウイルスの克服に向けて、緊密に連携していく考えを示しました。」とのことですが、具体的なことは何も書かれていない。日本側は果たしてどんな切り札を切ったのか。1億4400万回(7200万人分)の契約を結んでいるとされるファイザー社のワクチン、リップサービスに止まらず上積みされると良いのだけれど (・・;
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