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日本維新の会 「ベーシックインカム」導入を重点政策の1つに
NHKニュース
47都道府県知事でワクチン接種済は誰?小池知事、吉村知事、鈴木知事らの回答
AERA dot. (アエラドット)
辛坊 正記経済評論家
「先に打てば特権だと非難されるし後にすれば接種を避けて国民をモルモットがわりにすると怒られる。」と3月に書きましたけど、先に打てば攻撃される状況になったのは、国民の大多数が接種を希望するようになったから。ひょっとしたら、接種を進める上で良い状況が生まれているのかもしれません (^_-)-☆ https://newspicks.com/news/5687580?ref=user_1228737 首相もそうですが、為政者が必要と考えるなら必要性を堂々と主張して優先的に接種を受ければ良いんです。それで選挙で落ちたなら、自分が健在で指揮することの重要性を理解しない選挙民が暗愚だと見放して納得出来るでしょうし、そうした為政者の気迫は多くの選挙権者に伝わります、たぶん。 その一方、心に迷いと疚しいところがあると言葉に迫力が無くなって、メディアと選挙民に足元を掬われることになりかねません。「優先接種の対象でない、まだ対象になっていない」という理由で大多数の知事は接種を控えているようですが、おそらくそれが無難な選択でしょう。だけど、非常事態宣言やマンボウの先頭に立って指揮すべきは知事さんです。本気で戦う積りなら、そして自分が必要だと本気で信じることが出来るなら、都道府県民の反発を買っても接種を済ませる覚悟もあり得うべし。 とはいえ政治家は選挙に落ちたらただの人。 “皆と同じ”を求める我が国では、思いのほか難しい判断なのかもしれないな (^^;
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最低賃金3%引き上げを=菅首相「早期に1000円」―諮問会議
時事通信社
辛坊 正記経済評論家
最低賃金付近で働く非正規雇用者を多く抱える中小企業が多いサービス産業の収益力が落ちているタイミングで最低賃金を引き上げるのは、生産性の低い中小企業を追い込んで退出させるのと同義です。首相のブレーンには最低賃金の引き上げで雇用の流動化を促し、企業と産業の新陳代謝を図って日本の生産性を高めるべしとの主張を持つ人が含まれますから、是非はともかく一つの方向性として分かります。しかし、雇用調整助成金を上乗せしてまで雇用を守る一方で最低賃金を引き上げるのは矛盾です。うっかりすると、引き上げられた賃金を政府が税金(雇用保険料)で支払うといったことが起きかねません。引き上げに耐えられない中小企業を政府が新たな補助金で支えるといったことになったら事態はますます悪化します。 コロナ禍の中でさえ人手不足を訴える企業が多いのは日銀短観等で明らかです。その一方、雇用調整助成金ほか様々な支援を受けてゾンビ状態で生き延びて低い賃金で社内失業状態の人材を抱え込み、生きて活動する企業の成長を阻害していることも事実です。最低賃金の引き上げはこうした構図を打ち破り、ゾンビ企業を倒して搦め捕られた人材を開放し、成長企業に誘導するのに有効です。しかしそのためには、企業を保護して解雇させないことを基本にする日本の雇用保障の仕組みを根本的に改めて、企業を離れた人材を能力開発の面でも転職支援の面でも徹底的に支える仕組みを導入することが必須です。その覚悟が無いのなら、賃金に過度に介入するのは止めておくべきじゃないのかな・・・ (・・;
108Picks
数字が示す「日本人がコロナで脱東京」の虚構
東洋経済オンライン
辛坊 正記経済評論家
官庁、企業、学校、芸能文化娯楽や商業施設、そしてなにより多様な人材が集まる場所は、情報と人の交流が生まれて便利で住み易い。コロナへの感染の怖さが騒がれるけどこれまでの死者の累計は4800人に1人(0.02%)に過ぎず、しかもその大部分は70歳以上の高齢者に限られます。多くの健康な人々にとって、慌てて逃げだす状況ではないでしょう。記事の数字と内容に納得できるものを感じます。(@@。フムフム とはいえコロナ禍でリモートワークやリモート講義が増えたり仕事を失ったりして物価の高い東京を避けて近郊と地方に出る人が増えるのも不思議でないわけで、事実、東京を離れる人が大きく増えて流入超過が減ったことにその兆候が表れています。 陽性者数、死者数ともピーク時に欧米の数十分の一に過ぎなかった新型コロナウイルスの恐怖を欧米もかくやと思うほど強調して恐怖を煽ったこともそうですが、人々が関心を持ちそうなことを針小棒大に書いてネタの流れを作るのは視聴者や購読者の興味に依存するメディアの宿命です。一般に言われていることと反対のことを主張して目を引くのも同根です。固定観念に囚われず両者を合わせ読み、実際のところ何が起きているのか、自分なりの考え方を纏めて行くしか道はなさそうです。東京を離れる動きが従来対比強まる中で脱東京を虚構とまで言って良いかどうかはともかく、記事の数字は大いに参考になりました ( ..)φメモメモ
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米雇用統計、5月も低調となる可能性
Reuters
辛坊 正記経済評論家
4月のデータは未だ出ていませんが、新型コロナウイルス禍で急激に落ち込んだ求人数はコロナ禍前を上回って戻って来ており、コロナ禍前の米国がそうであったように、人手不足感が増しているのは間違いないように思います。 https://data.bls.gov/timeseries/JTS000000000000000JOL ワクチンの普及で米国経済が急速に回復し、GDPの水準もいち早くコロナ禍前の水準を取り戻していますから尚更です。ところが非農業部門雇用者数、就業者数、労働参加率、失業率といった数字が思いのほか強くならないわけですね・・・ 政府とFRBは雇用がまだまだ弱く本格的なインフレを懸念する状況にはないとして、雇用を守るため大型の財政支出と金融緩和を続ける姿勢を示しています。一方、米国内には、雇用が伸びないのは政府が一人当たり1400ドルの給付金を配り週300ドル台が平均の失業手当に300ドルの特別給付をつけ、といったことを続けた結果、働くのを止めた人が増えたせいだとの見方も出ています。後者の要因が大きいとすると、コロナ禍の中で蓄えられた消費余力が解放されるとインフレ率が想定以上に高まる可能性が出て来ます。 「4月の統計で浮き彫りとなった雇用市場の不振が一過性でない可能性が高まっている。」とのことですが、その原因は何なのか。インフレ率との関係、ひいては米国の金融政策の行方をと絡んで気になるところです (@@。
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7月完了不可、首相「ショック」 高齢者ワクチン接種
共同通信
辛坊 正記経済評論家
5月初めの段階で1日15万件程度しか打てていなかったものを、休日含め1日100万回ずつ打ち続ける体制にして漸く7月に終わる勘定です。ホントにやれるか、と疑問に思っていたけれど「全市区町村の86%に当たる1490自治体が7月末までに完了する見込み」、そして大きな自治体がきちんとやって人口比でも86%以上接種できるなら、思いのほか体制整備が進んでいるわけで、「完了できないとする市区町村が14%に上る」という調査結果で首相がショックを受けたなら、本気で終える気だったんだと却って評価したい気持ちです。(^^; かといってそれを受け入れる気にはなりません。米英等の様子を見ていると国民の3~4割が接種を終えた辺りから効果が表れるように感じます。医療関係者と高齢者併せて4000万人がほぼその人数。是非とも7月末までに達成して欲しい。 国民皆保険で気軽にお医者さんに行ける我が国では、65歳以上の高齢者は平均月2回以上外来受診しています。その都度一本ずつ打てば数字の上では1ヵ月で終わる勘定です。「251自治体は間に合わないと回答。うち66自治体は9月以降になるとし、10月以降と答えた自治体もあった」とのことですが、国家の緊急事態が喧伝されるなかでなんとものんびりした話です。徹底的に原因を突き詰めて対処して、是非終わらせて頂きたいと念じます。 出来もしないのに終える見込みと答えた自治体があるようなら世も末です。自治体は真摯な対応しているものと信じたい。 (^.^)/~~~フレ!
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デジタル庁「『局長、課長』置きません」 プロジェクトごとに人材募る
毎日新聞
教職員の優先接種を提案 文科相
共同通信
辛坊 正記経済評論家
今年5月10日時点で死亡年齢が公表されている8781人のうち学生生徒の年齢に当たる30歳未満は僅か0.03%の3人に過ぎず、20歳未満はものの見事にゼロ人です。本人の死亡リスクは皆無と言って良いほどなのに感染拡大の元凶のように扱われ、育ち盛り、学び盛りの貴重な時間を奪われている学生生徒の皆さんは本当に可哀そう。 そして先生の年齢にあたる20歳代から60歳までの死者数も全体の3.5%の304人に過ぎず、その多くは基礎疾患のある人たちと言われていますから、元気な先生にワクチンが行き渡れば、安心して学生生徒に相対することが出来るでしょう。 集団免疫の獲得には6割のワクチン接種なり感染なりが必要といったことが当初は言われていましたが、米英の様子から判断すると、人口の3~4割まで接種が進んだらかなりの効果が出そうと素人目にも感じます。高齢者と医療関係者併せて4620万人、総人口の4割弱の接種完了目標が7月末までと定まって全国民分の量の確保も目処がついたいま、教職員に優先接種して学生生徒の皆さんを囚われの身から解放してあげるのは大いに意義あることだと思います。接種にあたる校医さんもいらっしゃることでしょうしね。 (^.^)/~~~フレ!
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“経済財政諮問会議で賃上げについて議論” 西村経済再生相
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
少子高齢化で若い労働力が減り高齢者等の労働投入も一巡したこともあってか、日銀短観に現れている通り、新型コロナ禍の中でも労働力は不足しています。 <雇用人員判断DI(3月調査):過剰-不足> 大企業 -5 中堅企業 -11 中小企業 -15 全規模  -12 その一方、仕事がない従業員の給料を政府(雇用保険)が肩代わりする雇用調整助成金の支払いが急膨張し、社内失業状態の人が急増していることも明らかです。人手不足の企業が多くある中で、従業員を社内失業状態においたまま政府に賃金を肩代わりして貰う企業があるというのは日本経済全体の生産性を考えたらおかしな話です。仕事のない企業に従業員が搦めとられ、仕事がある企業に移らないようでは、企業の新陳代謝が遅れ賃金も上がりません。 本来なら倒産して不思議でない生産性の低い企業が政府の補助で生き延び、従業員を囲い込み、低価格でモノやサービスを提供すると、生産性の高い企業が底辺への競争に巻き込まれて従業員も集まらず、企業と産業の新陳代謝が遅れて日本経済の生産性と賃金の上昇を妨げます。企業を補助して倒産させないことで雇用を守る政策を取り続けた我が国は、雇用調整助成金など経営悪化した企業への各種の補助金、かつての中小企業金融円滑化法や今回の特別融資といった各種の資金支援で本来なら死んで然るべき企業を“ゾンビ状態 “で生かし続けました。目先の安心を守るためには良いですが、日本の生産性と賃金が上昇しない本質的な問題の根には、こうした施策があるように感じます。 最低賃金を大幅に引き上げれば生産性の低い企業が淘汰されて従業員が解放され、人手不足に悩む企業に貴重な労働力が移ります。しかし、最低賃金を引上げた結果、それでなくとも経営が厳しい中小企業の業績が悪化して、賃金を政府が税金で更に肩代わりする事態が起きたら目も当てられません。最低賃金の引き上げと同時に中小企業に補助金を出すといった話はその最たるもので、日本の成長力をますます落とします。最低賃金を引き上げるなら、生産性の低い企業を倒産させる覚悟が必要です。コロナ禍の中で政府にそれが出来るのか。 「賃上げのモメンタムを維持することは大事」ですが、経済財政諮問会議が検討すべきはこうした日本経済の枠組みをどうするかであるべきで、最低賃金といった局所的な賃金への介入ではないように思います。
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