辛坊 正記

「サプライズがない限り政策金利を据え置き『様子を見る』ことが望ましい」　（＠＠。 どちらかと言えば中立的な立場に立つことが多いハーカー総裁ですが、ハト派に属すと目されるジェファーソン理事も似た発言をなさったと別記事が報じています。 https://newspicks.com/news/8514220?ref=user_1228737 こうした声が高まる中で、インフレに未だかなり警戒的と伝えられるパウエル議長はどのように判断なさるのか。雇用とインフレ率の関係は薄い（≒雇用の指標が多少強くともインフレ再燃の兆しとは言えない）といった見方もあるようで、６月の利上げは一旦中止、だけど利上げ再開の可能性を含め警戒は怠らないというのがコンセンサスになりつつあるような気がするけれど・・・　 遅れて来たリバウンドで今年は内需とインバウンド消費の回復が期待され、米国向けが多い自動車の生産も復活した日本にとって、米国景気が好調を維持してくれることは重要です。オーバーキルにもインフレ再燃にもならぬよう、上手にコントロールしてくれると信じたい　(^.^)/~~~フレ！

増税で社会福祉の強化を唱える強硬派を抱える民主党も、流石にここまで来ると、たとえ妥協を心良しとしなくとも自らが多数を占める上院で流れを止めることは流石にしないでしょう。他に選択肢が乏しいバイデン大統領の党内基盤が大きく揺らぐこともなさそうで、財政問題が蒸し返されるのは次の大統領選の時ですね、たぶん。 英国はトラス政権が赤字拡大を巡って昨年市場の洗礼を受けましたし、EUは健全財政を旨とする国々が一定の立場を得て仕組みを作っています。財政法を実態的に葬り去って財政赤字の拡大に何の躊躇いも無い、というより、右派も左派も財政拡張を唱えて止まないのは先進国で我が国くらいじゃないのかな・・・　そうであるにも拘わらず我が国の本質的な成長力が、こんな騒ぎを起こす米国はおろか欧州より低いのは何故なのか。不思議に感じる人は稀有なのか　（・・?

原油と天然ガスの輸入は日本のアキレス腱。オイルショック後に日本が原発で急速に力を付けたのは、その危機感がバネになったから。既存原発の延長で安心して新しい原発を含む次世代エネルギーの研究と開発が止まったら元も子もありません。この決定は日本の未来にとって諸刃の剣であるような気がします。これは飽くまで便法と心得て、新たな施設の研究と開発を遅らせないよう努めて欲しい　(^.^)/~~~フレ！

スウェーデンは、８０歳以上の高齢者には積極的な医療行為を施さず、失業者は働くのに支障が無い条件を整えて仕事を積極的に探す義務を負い、公共職業紹介所から適切な仕事を紹介されて拒否すれば失業給付を打ち切られるなど厳しい側面を持つ国です。児童を家庭で養育している失業者は家庭以外での児童の保育環境を整えられていないとみなされ、失業給付の対象にならないとも聞き及びます。文科省は日本の大学進学率はスウェーデンに圧倒的に劣るとしているようですが、これひょっとして、社会人になった後の大学や職業訓練機関等への入学も含む数字ではないのかな　（・・? https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2013/04/17/1333454_11.pdf OECDが公表する２５歳未満年齢層における４年制大学への進学率は日本の５０.８５％に対し、スウェーデンは３１.２４％に過ぎません。ちなみに、短大その他あらゆる高等教育機関を含んだ進学率を全年齢層について調べたUNESCOの推計値は、スウェーデンの８４.５２％に対し我が国は６５.２９％ですから、文科省が喧伝する姿に近い形です。働き始めた後の高等教育を含む数字ももちろん重要ですが、子育て支援とは別の話です。教育費無償のスウェーデンですが、子供に野放図に教育を受けさせているわけでは無さそうです。 「『自国は子どもを生み育てやすい国だと思うか』との問いに対し、スウェーデンやフランス、ドイツでは、いずれも約8割以上が『そう思う』と答えた一方、日本では約6割が「そう思わない」と回答した」とのことですが、ドイツは進学に厳しいふるい落としのある国で、フランスはN分N乗方式の課税で富裕層が子を持つことが奨励され、スウェーデンは上記の通り。 スウェーデンの出生率が高いのは厳しさも含めた社会全体の枠組みの問題で、カネを出せば日本の少子化が止る保証はありません。子育て中の、あるいはこれから子育てに臨む層からカネを召し上げ、あるいは子供世代に借金を負わせて補助金をばら撒けば、若年層が未来に不安を感じて却って少子化が進むことさえありそうな気がします。

「『電池』で負ければ日本は終わる（早川書房）」という本が２０１２年に出て、確かになぁ、という感想を抱きつつ読んだことがありました。爾来１０年。 GDPは「国内総生産」ですから、日本で生み出す価値が増えなければ国民は豊かになれません。米国産の電池でないとEV補助金が取れないといった事情もあるのでしょうが、量産体制を含む日本の電池産業の現況と未来がなんとなく心配な昨今です。　（・・;

売上高とGDPとを比べてもさしたる意味が無いことも、５０００億円程度の売上高を上げる小売業が他にあることも分かってはいるものの、１兆１千億ドルといえばオランダやスイスのGDPを大きく超える額ですね・・・　ちょっとした国家レベルの商圏を個々人の情報を握りつつネットの中で国境を超えて築く民間企業があるわけで、その気になれば通貨を発行したり心理的・実態的影響力を行使したりも出来るかも。高価なi-phone等を選ぶアップルの顧客はそれなりにカネを持っているのでしょうし、それなりに警戒する向きも現れそうな・・・　（・・;

「自公連立政権の継続を両者で確認した」　（＠＠。 米国債をデフォルトさせないことを民主党のバイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長が先ずは合意した最近の米国債務上限問題と似ていますね　(^^; 公明党の衆院議席数３２のち小選挙区で得たのは９で、そのうち４が維新と協調関係にあった大阪で、２は維新が最近伸びている兵庫です。大阪で絶対的な力を持つが市議会と府議会の運営で公明党の協力が必要な維新が大阪の４つの小選挙区を公明党に譲って候補者を立てなかったので、そして連立与党を組む自民は当然候補者を立てないので、この４選挙区は公明党と共産党の争いになって、公明党が勝っていたのです。 統一地方選と国政の補欠選挙で勢いを得て、大阪都構想が潰れて公明党と袂を分かった維新が今度は大阪の４選挙区で候補者を立てれば、公明党は兵庫を含め最大６つの小選挙区を失いかねません。小選挙区重視の衆議院でこれは公明党にとって耐え難く、１０増１０減で新たに出来る東京の選挙区を自身に譲れと迫ったのが今回の東京２８区の候補者擁立を巡る公明党と自民党のゴタゴタです。そこまで言うなら２８区に候補は立てぬ、そのかわり東京で公明党は自民党候補を推薦しないと啖呵を切ったわけですが、公明党の組織票は各小選挙区で１万～２万票あると言われますから、その応援が無いと当選できない自民党議員が沢山出て来ます。これは選挙に弱い自民党議員にも自民党にも耐え難い話です。 その一方、憲法改正に反対で防衛費増額も何となく批判的、求める政策は低所得層へのばら撒きばかりという公明党を疎ましく思う選挙に強い自民党議員もいるはずで、そうした勢力は、これを機会に公明党と袂を分かちたいと思っているかも知れません。長いあいだ連立与党の立場に身を置いて、自ら小選挙区を取る力はないが組織票を使って当選させた自民党員を操って政策に影響力を発揮してきた公明党は、公明党に好意的でないそうしたグループの影響で与党から弾き出されたら大変です。 自民と公明の関係断絶、つまり公明が野に下って自民が公明の組織票を当てにできなくなる状況を米国債のデフォルトと置き換えると、最後は避けなければいけないけれど、選挙区調整でチキンレースを続ける両党の位置関係がなんとなくわかるでしょ？　先ずはトップ同士がデフォルトを避けるべく宣言し、しばらくチキンレースが続くわけ　f(^^;

選挙相場を期待する向きのみならず、総理も支持率の高いうち、そして他党の体制が整わないうちに選挙に打って出たいだろうことは想像に難くありませんが、東京都の選挙区調整を巡る公明党との諍いは、いわば債務上限を巡る米国の与野党間の争いと同じで、双方とも連立を潰す（≒デフォルトを起こす）わけにいかないことは分かっているが、ギリギリまで主張を譲らず頑張るチキンゲームの様相を呈しています。 衆院で３２議席を持つ公明党ですが小選挙区での議席は９つに過ぎず、そのうち４つが維新の強い大阪、２つが神戸です。維新が地方議会で躍進して公明との協力関係が切れたいま、維新が公明に配慮して候補を立てず自民も候補を立てぬがゆえ共産党との事実上の一騎打ちになって議席を確保している形の大阪の４議席を含む６議席全てに維新が候補を立てたら、最大６議席、小選挙区での議席が減りかねません。なんだかんだいっても小選挙区で勝つことの意味は重く、大幅減に耐えられないので１０増１０減で５つも選挙区が増える東京で議席を確保したいと自民に要求しているわけですが、優位な地盤で選挙区が減る自民党も簡単に譲るわけに行きません。そこで公明党は自民党議員を推薦しないと言い出しました。 憲法改正への抵抗やら、防衛費増額を巡る注文やら、ばら撒き策の要求やら何かと公明党に手を焼く自民党の選挙に強い面々は、それなら勝手にやれと言いたいところでしょうが、各選挙区で１万～２万あるとされる公明党の組織票が無ければ当選が危うい自民党の面々は、必死になって泣きつくに違いない。公明党だって、如何に冷たくされても与党に残るうま味を簡単に捨てる訳には行きません。 このチキンゲームに終わりが見えない限り、現実問題、解散は難しいんじゃないのかな・・・　細かい動きは様々あるでしょうけれど、どちらかが妥協してチキンゲームに終わりが見えたその時が、選挙近しのサインかも。(^^;

労働移動が盛んな米国と日本は失業率のベースが異なりますが、米国で４％、日本で３％を下回ればほぼ完全雇用状態と見て良いでしょう。新型コロナウイルスが襲った直後、米国の失業率は４％弱から一気に１０％ほど駆け上がり、仕事が増えた企業や産業に人が移って今では３.５％まで下がっています。仕事が増えた企業と産業に人が移っていますから、コロナ禍の最中で米国の賃金は上がり続けました。 片や我が国はコロナが襲っても失業率は２％台で殆ど上がらず、一気に増えたのは厚労省が６百万人に達したと見る社内失業状態の人達です。６百万人といえば失業率に換算して約１０％に相当しますから、日本でも米国並みに仕事が消えたわけですが、雇用調整助成金その他で企業と従業員が守られて、企業は残業を減らしボーナスを減らし出向先を捜し、仕事を分け合いながら労働力を吸収して行きました。その結果、日本ではコロナ禍中、賃金が下がり続けています。 失業率が下がり有効求人倍率も決して低くないのは朗報ですが、コロナ禍中で労働移動が進んでコロナ禍前を下回るところまで失業率を下げた米国と、労働移動を伴わぬまま低失業率を維持し続けた我が国と、将来を見据えてどちらが生産性を高め成長基盤を強くする変化を遂げたかは感覚的に明らかであるように感じます。コロナ禍を経て労働参加率が低下したのは日米とも同じですから、日本の制度がそこで有利に働いたとも思えません。 我が国が恒常的な人手不足状態にあるのは明らかで、労働移動を促進するには最適の環境です。賃上げに力を入れる岸田政権ですが、日本の賃金を永続的に上げるには、生産性の向上が欠かせません。コロナ禍前後の彼我の動きを見るにつけ、企業を保護して解雇させないことを基盤に据えた解雇規制と雇用保障の仕組みの限界を感じます。 企業は事業環境の変化に柔軟に対応できる、従業員も自らスキルを磨いて高い賃金が払える生産性の高い職場に安心して移れる、そうした仕組みの構築が不可欠ですが、ジョブ型雇用だの生涯学習だの綺麗な言葉が並ぶばかりで、労働基準法の基本原則を外れた労働契約法の解雇規制、裁判所の整理解雇の四条件、職業斡旋と職業訓練における官の権益、雇用調整助成金など企業を保護して解雇を防ぐことに主眼を置く補助金、職場を離れた従業員に厳しい雇用保障の仕組み等々、肝心要のところで動きが遅いことが気掛かりです。（・・;

日本政府が赤字国債の発行を始めたのは高度経済成長が１９７７３年に終わって中成長時代に移った１９７５年度で、急激に増え始めたのは経済の停滞が本格化した１９９０年代後半以降です。かつて欧米並みだったGDP対比の政府のグロスの借金が、今では先進国はおろか比較可能な世界１８７か国中最大に達しています。 https://ecodb.net/ranking/imf_ggxwdg_ngdp.html ところが不思議なことに、政府は国債が幾らでも出せて円が安全資産と見做され、日本経済が混乱する様子は微塵もありません。その一方、政府が放漫財政をやって経済を破綻に追い込んだかつての中南米諸国はもとより、近時でもギリシャが財政破綻を経験しましたし、イタリア、スペインといった国々も一時は誰も国債を買わなくなって、ECB等が助け舟を出しました。トラス首相が就任早々減税と財政支出を宣言した英国で、国債とポンドが急落してわずか４９日で政権が吹っ飛んで、スナク首相が極めて不人気な増税と財政削減を迫られたのはつい去年の出来事です。なぜ日本とこうした違いが出て来るか。 政府と民間が分けて使える所得は各国が国内で生み出す価値のGDPです。政府の取り分は税収分で、税金を納めた残りは民間の取り分です。英国もそうですが、過去に破綻した国々はほぼ例外なく、政府が赤字というだけでなく、政府と民間を合わせた国全体の外国との取引、つまり経常収支が赤字で外国に大きな借金をしていました。ところが我が国では、政府は国民から借金して大きな赤字を垂れ流していますが、民間は自らの取り分を節約して政府の赤字以上に価値を貯め込んでいるので、全体として生み出した価値が余って経常収支が黒字になって、外国に大きなカネが貸せるのです。徴税権のある政府は民間の貯蓄をいつでも増税して吸収できますから、この構図がある限り、日本の国債も通貨も安全と見ることができるわけ。 問題は対外黒字の活用法で、証券投資であればいつでも日本にカネが戻るけど、企業が日本に見切りをつけて外国で設備投資し人を雇って生産を始めると、日本のGDPが増えずカネは日本に戻らず、日本で働くほかない人々は貧しくなり続けるばかり。それはその通りですが、政府がこれほど大きな借金をして民間の資金を吸い上げて費消する一方、民間が国内で投資しようとしないのは何故なのか。興味深い記事でした。

極めて荒っぽい纏め方をすれば、富裕層と企業を相手に幾許か増税して大きく財政支出を増やしたいバイデン政権と、財政支出を減らせと主張する共和党が争って、防衛費等を除く財政支出を今年並みに抑えることにしたわけですね。財政支出を強烈に増やした２０２０年は別格として去年は支出総額をかなり落としていますから、共和党が当初主張していた昨年並みとならなかったところで痛み分けといったところでしょうか・・・　幾許か増税して財政支出を増やせば経済規模は膨らみますが、同程度の財政健全化に主眼を置くなら、支出を抑制する方が健全化に成功する確率が高いというのが通説です。如何に経常収支の赤字が資本収支で戻って来る基軸通貨国のアメリカだって、野放図に財政赤字を膨らませ続ける訳には行きません。大幅な富裕層増税をして同額を財政支出拡大に回すなり、財源を無視して財政拡大を図ることなりを期待していた向きにとっては大きな逆風になるのでしょうが、想定範囲内の決着と見るべきじゃないのかな　（・・;? 大統領選挙を控えてバイデン大統領は、景気の後退を共和党のせいに出来るかも　 (^^;

利息の付かない通貨や預金、はてはマイナス金利を召し上げる預金まで負債に持って、国債、ETFを始め収入を生む資産を抱えていますから、日銀が利益（≒当期剰余金）を出して国庫に貢献するのは当然です。資産が増えれば利益が増えるでしょうし、国債を簿価評価したまま利回りの高い国債を買っても利益は膨らみます。２０２２年度は増益で財務基盤は健全なように見えますが、曲者は前年度末４兆３７３４億円の含み益だった国債が、今年度末は１５７１億円の含み損に転じている点です。ETFの含み益が増えているので救われてはいますけど、少なくとも期中の評価損益がかなりのマイナスだったことは確かでしょう。 国債の評価損益に関する限り、金利が約0.20％上がったら評価損が約４兆５千憶円出る勘定で、１％上がれば２２兆円ほど損が出て不思議ではないのが日銀の貸借対照表の構図です。含み損と雖も損は損。政策の取り方次第で損の表面化の様相は異なりますが、なんらかの形で国民負担に跳ね返るのは必定です。長期金利上昇の影響を受け、２０２２年度決算は、実態的には大赤字だったと見るのが正しいように感じます、　（・・;ウーン