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インフレリスク高まる、供給不足で企業は値上げ余儀なくされる可能性
Bloomberg.com
辛坊 正記経済評論家
政府が国債を発行し中央銀行が資金を供給して需要を増やす政策が米国を始めコロナ禍の世界で大々的に取られています。コロナ禍で失業が増え賃金が減ったとしても、米国や日本といった国々では、政府が配ったお金が貯蓄に回って消費余力は却って増していそうです。 その一方、モノとサービスの供給はコロナ禍の制約を受けて落ち込みました。コロナ禍が終われば生産はある程度挽回されるでしょうが、全てが取り戻せるわけではありません。コロナ禍で消費と投資を控えていた人々が、感染の収束に連れ消費余力を本格的に吐き出し始めたら「半導体や鉄鋼、木材、綿などさまざまな原材料の在庫が逼迫(ひっぱく)して」インフレ圧力が高まることは容易に想像できるところです。 コロナ対策で急膨張した政府の支出と金融緩和が生み出す需要が働き手を増やし供給力を高めてインフレ圧力を抑える方向に働けば成功ですが、景気の過熱が供給力不足を生んで恒常的な物価と金利の上昇を招けば中長期に亘って経済の成長力を落とします。前者を信じる米国政府と後者を心配するサマーズ元財務長官等の間で議論があるようですが、今の時点で確たることは誰にも言えないんじゃないのかな・・ (・・; 予測は様々できるでしょうが、未曾有の状況が生まれているだけに、答えは歴史に待つほかなさそうに思います f^^;
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米、成人70%接種が新目標 バイデン大統領、7月4日までに
共同通信
辛坊 正記経済評論家
アメリカのワクチン接種率の推移と前月対比の増加ペースです。 1月末 7.5% (7.5%) 2月末 14.9% (+7.4%) 3月末 29.2% (+14.3%) 4月末 43.3% (+14.3%) 4月末までの直近1週間の増加は+2.3%、1か月あたり+9.3%の増加ですからペースが落ちているとはいえまだそれなりに増えています。5月3日の接種率が44.1%ですから、7月4日の独立記念日までに70%を目標にするなら1ヵ月あたり+8.6%のペースです。打ちたい人が打ち終えて抵抗感のある人が残るなか、今のペースを維持することができるかどうかが勝負の分かれ目といったイメージでしょうか。独立記念日を「日常生活に戻るための本格的な一歩を踏み出す」日として目標設定するあたり、いかにもアメリカらしいと感じます。 ちなみに同じ数字を我が国で見て見ると 1月末 データなし 2月末 0.3% (+0.3%) 3月末 0.7% (+0.4%) 4月末 2.0% (+1.3%) 4月末までの直近1週間 +0.7%(1か月あたり+3%程度) 米国が接種を始めたのは12月半ば過ぎ、本格化したのは1月に入ってからのことでした。米国の立ち上がり以降のスピード感と比べると、日本は未だスタート台にも立っていない感がありますね。日常の生活も景気も回復が立ち遅れるのは当然です。ワクチンの入手に道が付いたと報じられています。7月末までに高齢者に打ち終わるとされていますが、我が国も目標を明確に示し、手段を尽くして接種に努めて欲しい  (^.^)/~~~フレ!
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イエレン米財務長官の発言に市場動揺-金利上昇の可能性に言及
Bloomberg
辛坊 正記経済評論家
政府が巨額のお金を家計や企業に配って使わせたり自ら使ったりして需要が供給力を大きく超えれば、モノやサービスが不足して物価が上がり、実質金利にインフレ率を加えた名目金利が上がるのは当然です。政策金利と呼ばれる短期の金利は中央銀行がコントロールしますが、経済の体温計とも呼ばれる長期金利は市場で決まるのが普通で必ずしも中央銀行がコントロールできるわけでなく、日本のようにコントロールしようとする方が異例です。 政府から独立してFRBが担うべき政策金利に財務長官が言及したとなると中央銀行の独立性を侵害して金利上昇に言及したことになりますが「中長期金利について話していた」という程度なら、誰もが知る当たり前のことを言ったに過ぎないと解釈することも可能です。 「『この計画には経済に対する需要効果があるが、さらに重要なのは大きな供給効果をもたらすという点だ』と語った」とありますが、インフラ投資等への支出が需要を超えて生産力を高めるなら、極端な財政支出で増えた需要が供給力を超えてインフレ圧力を高めることはありません。しかし、巨額の財政支出をする側の財務長官がこうした発言をすること自体、巨額の財政支出がもたらす「インフレリスクを極めて真剣に捉えている」ことの証左でしょう。 需要不足の額と財政支出の規模とを直接的に結び付けて語るのは必ずしも正しくないですが、向こう3年を見渡して数千億ドル程度と見られる需要不足に対し1.9兆ドルの対策を打ち、更に「計4兆ドル余りに上るインフラ計画と社会保障拡充計画を提案している」わけですから、インフレ圧力が生じる可能性が高いことは確かです。とはいえ基軸通貨のドルを持つがゆえ世界に国債を売って資金調達し、世界中からモノやサービスを買い集める力を持つ米国が、そう簡単に極端なインフレを招くとも思えません。さてどうなるか・・・ (@@。
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専門外の配転に無効判決 職歴尊重、 「ジョブ型」背景に
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
会社が潰れそうにでもならない限り最高裁の整理解雇の4条件に縛られて解雇ができない日本では、担当する仕事が無くなったり能力が仕事に適合しなくなったりした場合、会社は配置転換で対応するしかありません。JOB型雇用が普通の国々では、そうした場合、それまでの貢献に応じた所定の解雇補償金を支払って解雇するのが普通です。 記事から読み取れない個別の事情が本件の背景にはあるのかもしれませんが、一般論として、整理解雇の4条件といった制約を課したまま業務命令による配置転換を妨げると、企業は安心して正社員を雇うことができなくなってしまいます。 高度な専門能力を持ち高給を得ている人材に関する限り、その役割が雇用の前提になっていると見做されるなら、裁判所はある程度まで能力の不適合による解雇を容認しているように感じます。だからこそ会社が専門外のところに配置することを不当とする素地もあるのでしょう。 OJTやジョブローテーションを繰り返して育てる終身雇用の普通の人材にまでこうした保護が及ぶなら、整理解雇の4条件もそれに合わせて見直して、能力や仕事の不適合による解雇を一定の手当と引き換えに柔軟に認める必要があるように感じないでもありません (・・;
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年齢別で見る「みんなとの貯金の差」どれくらいあるか
LIMO
辛坊 正記経済評論家
老後2000万円の計算には家の補修や養護施設の入所費用などなど不意の多額出費が含まれていないので、現実はもっと厳しいと言えそうです。そんななか、大きな貯蓄を持つ一部の人たちに影響されない中央値を見ると、このままではとてもじゃないけど2000万円に届かないと思わせるに十分な数字が先ずは並んでいます。その次に、金融資産を持つ層は60代でなんとか2000万円が射程に入りそうな数字が置いてある。金融資産を持つのは貯蓄が多い層なので当たり前と言えば当たり前なのですが、更に日米の金融資産の中身の差を持ち出して様々な投資商品を持つ必要性を感じさせ、まとめは「まずはプロに相談を」ですから、記事の狙いははっきりしていそう (^_-)-☆ 401Kプランの役割が大きく株価の上昇速度が日本よりずっと早く金利も高いインフレ傾向の米国と、デフレ傾向で現金の価値が高い日本を同列に見てリスク資産のウエイトを高め過ぎるのは如何なものかと思わないでもないですが、様々な議論が起きた2000万円問題の後、つみたてNISAやイデコを活用して老後に備えるつみたて投資をはじめる若い世代が増えつつあるのは間違いないように感じます。投資のリターンが長期的に見て預金より大きいことは想像に難くないので、平均値や中央値、まして日米の資産の違いといった数字に煽られることなく商売上手なプロのコメントを過信せず、それぞれの状況に応じて地道に蓄えて行くのが一番であるような気がします (^^;
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自販機では使えない... イギリス史上 最大のコイン
FNNプライムオンライン
辛坊 正記経済評論家
「額面は1万ポンド、日本円でおよそ150万円」というこの金貨、地金の価値はいくらくらいあるのでしょう。10キログラムとのことなので純金ではないのでしょうが、通貨として額面がある以上、1万ポンドでイングランド銀行はいつでも引き取ってくれるのでしょうね。(・・? 仮に地金の価値が1万ポンドあって通貨として1万ポンドで通るなら、金価格が上がれば儲かって、下値は額面で保証付き。そんな美味い話があるはずはなし・・・ 今から30年以上前、昭和天皇在位60年の10万円記念硬貨が発行され、数年後に、パッケージが本物と微妙に違うことから大量の偽造硬貨の存在が明らかになりました。硬貨そのものは本物の金型を使って作られたものらしく、材質が同じである以上、パックから取り出されたら真贋の見分けがつかないと言われたものでした。事実、日本銀行にも相当な量が還流していたらしい。 額面が地金の価値よりずっと大きかったので、今もって誰だか分からない偽造団は、差額で100億円以上儲けたそう。直径20センチのこの硬貨、「誰がいくらで買ったのかは明らかにされていない」とのことなので、ひょっとしたら人知れず似たようなことがおきるかも、なんてつまらない思いが一瞬湧きました f^^; あ、私が今なお持っている10万円金貨は発行時に直接手に入れたものなので本物です (^^;
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三菱UFJ銀が「新卒年収1000万円」特別枠従来型「一括採用」は縮小に向かう?
弁護士ドットコムニュース|話題の出来事を弁護士が法的観点からわかりやすく解説するニュースコンテンツ
辛坊 正記経済評論家
ついにメガバンクが踏み切りましたか・・・ 真っ白な新人を(少なくとも建前上)横一線で採用して競争開始年齢を3年後くらいに設定し、その間に入行前の学習経験から来る発揮能力の差を調整し、同じスタート台であることを前提に年次横並びでOJTとジョブローテーションを繰り返し、潜在能力をベースに次第に選別しつつグル―プ会社も活用して定年年齢まで本体のピラミッドを維持して頂点に立つ役員、そして頭取を排出するのが伝統的な日本の銀行の人事の常でした。学習経験の違いから来る顕在能力の違いを認めて処遇に差をつけて採用するとなると、既存のそうした枠組みが崩れます。年次横並びで育成されるメンバーシップ型の人材と顕在能力次第で高い賃金を得るジョブ型雇用の人材が混在することになるわけで、過渡期の運営は結構難しそう。高給で雇われたJOB型の人材のスキルが陳腐化して処遇に見合わなくなった時、日本独特の解雇規制に守られて通常のメンバーシップ型の権利を手にすることになったなら、メンバーシップ型の人材との間で起きる軋轢は激しいでしょうからね・・・ 5年後、10年後にどのような検証がなされるか。三菱UFJ銀行の英断に賛成ではありますが、興味津々で見守ります (^^;
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