他の米欧諸国に先駆けてワクチン接種が進む英国（10.8％が接種済み、米国7.1％、EUの主要国は2.5％以下）では、偶然かもしれませんが、最初の接種が始まって完全な免疫獲得に要する1ヵ月を経た1月中旬以降、陽性者が目に見えて減っています。 https://www.who.int/countries/gbr/ 穿った見方かも知れないけれど「亡くなった方一人ひとりに対し、大変申し訳なく思う」と共感を示しつつ、収束傾向が見え始めたこのタイミングで「政府が行ってきたことの責任はすべて、首相である私にある」と表明すれば、矢面に立ってワクチン接種に尽力した首相はカッコよく映るんじゃないのかな。いずれにしても、ワクチンの効果が表れているなら素晴らしいことだと思います　(^^;

『主要市場と位置付ける日本、中国、米国、欧州に投入する新型車について、２０３０年代の早い段階からすべて電動車両にする』とありますが、主要市場以外ではガソリン車を売るのでしょうか　（・・? 動力、熱源、化学製品と用途の広い原油。車も原油も素人ながら、原油を精製すれば必ずガソリンが生じるに違いない。先進国がガソリンを使わなくなれば、成長途上の国々が余った分を安い値段で引き取って使おうとする筈です。EV車がガソリン車より車体でも燃料費でも安いということでなければ、ガソリン車の需要は、発展途上国を主体にかなりの期間、残るような気がするけれど、どうなんでしょう。 発展途上国の成長は先進国より早いので、そうした地域でガソリン車の需要は寧ろ増えて行くかも知れません。「自動車の電動化を後押しする」のは良いけれど、EV推進の流れに乗って日本が強いガソリン車とHVを安易に禁じてしまったら、みすみす儲かる機会と仕事を他国の企業に譲ることになってしまうかも。 エコの時代に何ということを言うかと怒られそうですが、自動車は大規模な雇用を生みつつ世界と戦う上で我が国に残された希少な産業だけに、日本が強みを持つガソリン車を安易に手放すということなら、何とはなしに気になります。（・・;

一時的に我慢すれば景気も所得も戻ると最初の感染拡大局面では信じていたのに、第二波、第三波が重なって、仕事と所得を含め先行きが心配になって来たという雰囲気を、主観的なものながら記事の事実から感じます。政府が給付金や補助金を配り節約もして、全体としての家計は消費余力を蓄えていますから、「コロナ収束後に、これまで我慢していた分の消費が活発化するかどうか」は多分に心理的。GOTOの中止や緊急事態宣言の長期化で人々の不安が増し、「ペントアップ需要（繰越需要）やリベンジ消費」の力が日々削がれて行きそうで心配です。 陽性者数、死者数は欧米対比圧倒的に少ないのに医療崩壊の怖さばかりが強調されるなか、心理面でもゲームチェンジャ―になり得るワクチン接種は、主要7か国で我が国だけがスタートしない。そんな現状に聊かイライラが募ります　(^^;

現時点での主要7か国の接種率は英国10.8％、米国7.1％、イタリア2.5％、ドイツ2.3％、カナダ2.2％、フランス1.7％、そして我が国は未だ承認すらされずこのペース。人口当たりの死亡者数は欧米主要国の数十分の一に過ぎないけれど、緊急事態宣言で経済が欧米並みに落ち込み仕事が消えて自殺者も増える中、あまりに悠長じゃないのかな　（・・?　 欧米と比べ死亡者が圧倒的に低いので安心している面もあるのでしょうが、経済の落ち込み方から見た緊急度合は欧米よりむしろ高いかも。このペースだと、高齢者へのワクチン接種が終わるころには、今回の感染拡大局面は収束しているかもしれません。 接種開始が遅れることのメリットを敢えて探すなら・・・　(^^; 日本では、一日当たり3300人、年間120万人ほどの高齢者が亡くなります。高齢者へのワクチン接種を優先すれば、接種直後に亡くなる人が一定数出て来ることは避けられません。先例に照らせば「ワクチン接種直後に○○人死亡！」という記事が因果関係を無視してメディアに躍って怖さを煽るでしょう。心疾患その他で亡くなる高齢者が減る4月から６月、7月にかけて接種をすれば、多少なりともそういうリスクが減らせます。そこまで深謀遠慮した末の結論ならゴメンナサイ　f^^;

エボラ出血熱、ペスト、SARS、MARSと同類に扱われている新型コロナウイルスですが、もし、ペストやエボラと同等の致死率のウイルスが市中に広がっていたら、頼まれても「深夜、銀座のクラブで会食」なんてことはしないでしょうし、クラブも店を閉めるはず。 この手の話が次々出て来るのを目にすると、庶民以上に情報を持つはずの政治家の皆さんは、“世論”を受けて行動自粛、感染撲滅を唱えているだけで、本音のところで怖いと思っていないことが透けて見えますね・・・　（・・;ウーン

20年、21年、22年の成長率予測は米国が▲3.4%、＋5.1%、＋2.5%、ユーロ圏が▲7.2%、＋4.2%、＋3.6%、日本が▲5.1%、3.1%、＋2.4%です。その一方、IMFが集計する各国の対策額のGDP比は、財政が健全で大胆な支出を決めたドイツを上回り、欧米の多くの国々と比べ突出して巨額です。新型コロナウイルスによる人口当たりの死者数は欧米諸国の数十分の一と圧倒的に少なく、高齢者の死因として恐れられた肺炎球菌の20分の1ほどに過ぎません。 陽性者も死者も二桁少なく、年間120万人亡くなる高齢者の死因として新型コロナが突出して高いわけでもない我が国で、恐怖心がここまで広がり経済活動が止まり、ゲームチェンジャ―となるべきワクチン接種は主要7か国で唯一いまだ始まらず、その結果、足元の経済が欧米並みに落ち込んで回復は遅れると見做されるのか。 成長率の予測はコロナ次第の面がありますが、日本経済が相対的に弱いことだけは間違いなさそうです。GDPが落ち込むというのは、政府と国民が分けて使える所得そのものが減るということです。その中で政府が国民から借金して国民に配っても、国全体が借金して所得以上に消費して痛みを一時的に和らげているに過ぎません。先進国の中で給料は最低なんて言われ始めた我が国の回復が遅れたら、国民はますます貧しくなって行く。 新型コロナウイルスの怖さを強調すれば皆が納得する昨今ですが、いま本当に重要なことは何なのか、総合的に考えて手を打つことが重要な局面に差し掛かっているように思います　（・・;

アジア危機で前回マイナス成長を経験した1989年当時の韓国の一人当たりGDPは、日本の僅か4分の１でした。韓国はその後ずっとプラス成長を続け、日本がマイナス5.4％に陥ったリーマンショック後の2009年も0.8％のプラス成長で切り抜けました。 韓国の一人当たりGDPは、今では日本の8割に達します。我が国の今年の成長率はマイナス４％を下回る可能性が高いですから、韓国がマイナス１％に沈んでも、彼我の成長力の差は３％以上に達します。アベノミクスの大規模な景気刺激で我が国の成長率が下支えされ、文政権の韓国が成長力を落とした感はありますが、日本に代って電気やパネル、半導体等で主導権を握った韓国の成長率が日本を上回る傾向は変わりません。 日本の活動自粛が長く続いて出遅れて、３％の成長率格差が続いたら、10年を待たずして韓国の一人当たりGDPが日本を上回ります。一人当たりGDPは国民の経済的な豊かさそのものですから、そうなると日本国民は辛いでしょう。韓国が日本に対し強気に出る背景には、こうしたことも影響しているんじゃないのかな　（・・? 韓国経済がマイナス成長に沈むとの記事ですが、韓国の強さを示す記事とも読めそうです。その割に、経済に対する危機感が我が国で薄いことが気掛かりです　（・・;ウーン

GDPが米国の1000分の1に満たず米国に脅威となる核ミサイルも潜水艦も持たぬ北朝鮮相手の戦略的忍耐は米国が自主的に決めることだけど、米国の3分の2を超え早ければ2027年にも米国を抜く経済規模を持ち、質はともかく軍艦数で米国を上回り、核弾頭の数こそ少ないものの米国を脅かすに十分な核戦力と勢力圏の国々を持つ中国相手の戦略的忍耐は、やむを得ず我慢せざるを得ない側面がありそうに感じます。 これまでは日欧先進国と同じ価値観を持つ米国が世界の警察官だったから良いですが、米国が世界の警察官を降りたいま、経済と軍事の両面で中国が米国を凌駕して世界の警察官になったら民主主義国にとって由々しき事態。難しい局面ですが、頑張ってもらわなきゃ　(^.^)/~~~フレ！

リーマンショックのあと、GDPが元の水準を取り戻すのに6年ほどかかりましたからね・・・　(・.・;)ウーン 人為的に止めた経済だから活動が再開されたら戻りも早いだろう、政府が巨額のカネを使って家計に消費余力はあるし景気刺激策の効果も出て来そう、世界の需要が全て消えたリーマンショックと違い良い業界もある、ということで、企業経営者の立場だと期待を込めて来年前半とするのは妥当なところかと。しかし、ここまで活動自粛が長引いて失職者が増えて委縮が拡がると、ワクチンが威力を発揮してコロナの恐怖が完全に解消し、さあこれから後れを取り戻して何でもやるぞといった明るいムードが世界に一気に拡がりでもしない限り、もう少し時間が掛りそうに感じます。 ベースアップは物価上昇分の調整と生産性向上で儲かった分の従業員への還元が主な役割ですから、物価が上がらず新型コロナ禍で儲けが減るなかで、行うとする企業が2社に止まるのは当然の成り行きでしょう。 陽性者も死者も欧米対比圧倒的に少ない我が国なのに、ちょっと残念ではありますね　(^.^)/~~~フレ！

連合の要求はベア2％、定期昇給２％です。定期昇給は高給の高齢者が定年退職し若手が入り、年齢が1歳上がるので年功序列で賃金が上がる分。年齢と共に右肩上がりになる賃金カーブ自体は変わりません。我が国では２％前後とされていて、年齢構成が変わらなければ総人件費は不変です。ベアは物価上昇に伴う実質賃金の低下を補う分と、生産性向上による儲けを従業員に還元する分に分かれます。これは、賃金カーブ全体を一律に押し上げます。 定昇は自動的に決まりますから交渉対象として記事になりません。とはいえ、年功序列で賃金の低い若手が減って高給の高齢者が増える状況下では、定昇維持も企業にとって辛いはず。年齢でなく仕事と役割で賃金が決まるJOB型雇用なら、右肩上がりの年功型賃金カーブが無くなって、定昇という概念も基本的に無くなります。 連合が２％を要求するベアですが、物価が上がれば売り上げも増えますから理屈の上で物価上昇分の調整は企業の負担になりません。生産性が上がって儲けが増えれば賃金カーブを一律に引き上げても企業にメリットが残ります。生産性の向上分を賃金カーブの一律引き上げで従業員に還元するのは仕事でなく年功で人に賃金が貼りついているからで、JOB型雇用ならら、それぞれの仕事の生産性向上分を反映しで個別に賃金が決まるはず。 物価が上がらず新型コロナで生産性が低下する企業が多くあるなか、伝統的な意味でのベアの原資はありません。この状況下でのベアは、減り気味の企業利益の中から賃金へ回す分を増やせという要求です。連合を始めとする従業員側と、経団連を始めとする企業側が真っ向から対立するのはそのためです。企業内の年齢構成が高齢者に偏り続け、生産性の向上も見通せないなか、企業の側が年功序列の賃金カーブを脱して定昇とベアの圧力を躱したいと考えても不思議ではありません。 日本型雇用からJOB型雇用への変化は、企業が従業員の仕事と働き方を決め年功で個人に賃金が貼りつく時代から、従業員自身が仕事と働き方を決めスキルに賃金が貼りつく時代への変化を意味するものですが、その裏には、ベアと定昇を巡る企業の思惑も隠れていそう。JOB型雇用への移行は経済環境の変化を受けた避けがたい流れですが、新型コロナウイルス下の春闘でそうした動きがどこまで顕在化するものか。賃金の上昇幅と共に目が離せません　（＠＠。

いわゆる「8割おじさん」のグループの研究ですね　（＠＠。 特殊な状況下で観測された５％という致死率をもとに、このまま何もしなければ42万人が死ぬ、だから対人接触を8割減らせと昨年4月半ばに予測され主張されたわけですが、第一波の感染がほぼ終息した時点の死者は800人程度、いまの時点で死者は5000人程度、その中には他の死因で亡くなりながら陽性だった人も含まれます。また、第一波の動きを見ると、この予測が出た時点で既に感染は縮小に向かっています。この発言があって対策を打ったから42万人が800人なり5000人なりに減ったとはとても思えません。ちなみに５％とされた致死率は現時点で1％を下回っているように見えますし、隠れた陽性者が大勢いることを勘案すれば、実際にはもっと低いようにも思えます。一見論理的見える前提に、実は大きな誤りがあったということでしょう、たぶん。 学問的な研究には常に意味がありますから、42万人という予測も、それが何故外れたかを検証することで将来に役立つ点で有意義です。しかし、この予測が間違いだったのは結果から見て自明じゃないのかな　（・・? いろんな研究結果が出て来るのは学問の上で良いことですが、『今回の分析だけでは「Go Toトラベル」が感染拡大につながったかどうかを決めることはできない』ものが、前回並みに人々の心理や政策決定に影響を与えたら大変です。『感染の抑制と経済活動の回復のバランスが取れた政策を探るためにも、さらに科学的な証拠が必要だ』という点を性根に据えて、慎重に扱われるよう念じたい・・・　（・・;

「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に比べて日銀が金融緩和に消極的と市場に見られていた」とありますが、これは、どこを起点に状況を見るかで異なります。リーマンショックを起点に比べると日銀が出遅れたように見えますが、1990年代のバブル崩壊後に世界に先駆けて大規模緩和に踏み出した日銀は、そこを起点に比べると、当時、FRBと比べ十分緩和が進んだ状態でした。「もう既にやっているが故に、なかなか日本銀行が積極的だというイメージが生まれにくい」という所以です。 それでも内外から緩和を迫られて、苦渋の選択として始めたのがETFの購入といった“派手な”手段であったように感じます。今でさえ日本以外の中銀が禁じ手とするETFの購入に踏み出すのですから、『「臨時、異例の措置」と言及していた』のは分かるような気がします。 こうした事情があるので、FRBに追いつくべく黒田バズーカが放たれた後のいま、欧米の中銀が抱える資産がGDP対比4割そこそこに止まるのに日銀は1.２倍、そして日銀が事実上の筆頭株主である上場企業が100社を超える異常な仕儀となったのです。 財政法が原則として禁じる赤字国債の発行、借換債で手を付けた日銀による国債の直接引き受け（財政ファイナンス）といったものもそうですが、“禁じ手”に一旦手を染めるとなし崩し的に拡大するのは世の常です。一旦始めたら簡単にやめられないことは、分かっていたように思いますけれど・・・　債権と違って満期償還のない株式の処理は大変そう　（・・;