辛坊 正記

FRBが示唆するところと市場の思惑が大きく割れて、インフレ率の落ち着く先も米国景気が落ち着く先も不透明な中、中央銀行が自らの方向性を明示して縛るいわゆる”フォワードガイダンス”は、FRBの柔軟な政策変更を難しくする側面がありますからね・・・　昨年１２月の日銀のようにあっさり破ってフォワードガイダンスへの信頼をぶち壊す覚悟があれば別ですが、世界の中央銀行であるFRBはそこまで乱暴なことは出来ないでしょうから　(^^;

日本で「個人のリスキリング=学び直し」はおろか、就職時点で自律的にスキルを磨く習慣が身につかないのは、仕事決めず就職していつどんな仕事に配置転換されるか分からない状況に男女を問わず勤労者が置かれているからでしょう。 産休や育休は普通の有給休暇じゃありません。安心して出産し子育てに集中する必要がありからこそ付与されるもので、スキルアップへの流用が補助金等を伴う同調圧力で強要されて出産と子育てが疎かになったら元も子もありません。目的を持って集めた社会保険料を全く無関係なことに流用することに何の疑問も痛痒も感じない政治家連ならではの発想に基づく質疑応答だろうと私は思います。 日本で従業員が目的を持って本気で学ぶことを真に政治家として望むなら、労働契約法、裁判所の整理解雇の四条件、雇用調整助成金等を使って労働基準法の解雇に関する原則を捻じ曲げ、会社を守って解雇させない事を原則にした雇用保障の仕組みの見直しに先ずは手をつけるべき。 会社が事業の変革に応じて従業員を柔軟に揃えられるようになり、手厚い失業給付と職業訓練・職業斡旋の仕組みに守られて転職が容易になれば、放っておいても働く人は自分の仕事に必要なスキルを自律的に磨いて高い給料の職場（≒ジョブ）を求めるようになり、企業も高いスキルを持つ従業員を必要に応じて確保するため高い賃金を出すようになるはずです。 しんどいけれど為さねばならぬ肝心要のことに手を付けず、耳に心地よいが実効が上がらぬこの手の空虚な質疑応答を繰り返しているようじゃ、日本の未来は開けないんじゃないのかな・・・　（・・;

住宅ローンにしても企業の運転資金にしても我が国では短期金利に連動する形で借りていることが多いので、マイナス金利政策が変動されてそこが上がるほどの影響はないですが、世界と日本のインフレ率が高まって、無理やり下げた長期金利に影響が出始めているのは確かそう。 定期預金の金利もちょっとくらい上げて欲しいけど、そっちのニュースはないですね　f(^^;

米国ではFRBの注目度が高いとされるPCE物価指数も消費者物価指数も卸売物価指数（日本では企業物価指数）も、水準は未だ高いとはいえ昨年６月をピークに前年比の上昇率が下がり続けています。消費をはじめ経済の過熱感を少しずつ抑えながら物価を抑制する路線が功を奏しているわけで、米国が強いリセッション入りすることへの警戒感もあるなかで、ひとまず安心できる状況が続いているように感じます。 片や我が国の消費者物価指数は未だ上がり続けており、足元の企業物価指数の上昇率は米国のそれを上回っています。この先、賃金が上がってサービス価格が上がってインフレ心理が広がると、生産性が高まらない中でインフレが定着しないとも限りません。日銀は２０２３年の消費者物価は１.６パーセントまで下がるとして金融緩和を続けていますが、今年の春闘で本当に賃金が上がるとすれば、日本のインフレが長続きして景気の足を引っ張る可能性はそれなりにありそうです。そっちの方が警戒レベルは高いかも。　(^^;

「国連が２５日に発表した「世界経済状況・予測（ＷＥＳＰ）」によると、世界経済の成長率は２０２３年に１．９％と２２年の３％（推定）から鈍化する見通し」　 IMFや世界銀行が出す数字でもそうですが、リーマンショック直後、新型コロナウイルスが襲った直後、といった極めて特殊な時にマイナス成長を経験することはあるものの、世界は毎年３パーセント程度のペースでかなり着実な成長を続けています。先行してコロナ禍から回復した欧米諸国のインフレ退治とコロナ後のサプライチェーンの混乱を引きづる今年も、減速するとはいえ１.９パーセント成長するわけで、世界の需要を取り込むことが出来れば我が国が過去３０年以上に亘って停滞することは無かったに違いない。 新型コロナウイルスが襲った直後の２０２０年に欧米並みに落ちた我が国のＧＤＰは、欧米諸国が社会経済活動を活発化させて経済規模をコロナ禍前に戻した２０２１年、２０２２年の復活で大きく立ち遅れ、今年に限れば遅れて来るリバウンド需要で欧米より良さそうですが、その後は再び世界はもとより欧米の先進諸国に引き離されて行くと見られています。低インフレであるがゆえ許される金融緩和と財政支出とリバウンド需要で今年の成長率が欧米諸国を仮に多少上回っても、安心する訳に行きません。世界に伍して成長し続けるために何を為すべきか、よく考えてたゆまず実行するする必要がありそうに思います。

「昨年12月までに保有する円建て債券の一部を『その他有価証券』から、時価評価の対象とならない『満期保有目的債券』に振り替えた」、「すでに円金利の上昇に対する耐性を高めたポートフォリオ運営を実施している」　（＠＠。 異次元緩和の初期にメガバンクとして初めて、そして唯一、三菱UFJ銀行がプライマリーディーラーの地位を返上し、異次元緩和への抵抗だ、いや三菱UFJモルガン・スタンレー証券がプライマリーディーラーに残っているからそういう訳じゃない、と物議を醸した三菱UFJフィナンシャルグループの市場事業本部長が予測と具体的な動きを示したということですね。 ２年と期限を切って達成しなければ辞任するとまで言い切った副総裁と共に始めた異次元緩和が１０年続き、禁じ手である長期金利のコントロール（YCC）にまで手を出してなお本来の目的を果たせず、遂に財投債を含む長期国債の半分以上を日銀が買い占め、イールドカーブが大きく歪んで投機筋に狙い撃ちされている状況です。 昨年１２月に打ち出したイールドカーブの修正策は投機筋の勢いを更に強める結果になってイールドカーブが一段と歪み、遂に日銀は共通担保資金供給オペを捻じ曲げて使う形で身銭を切って低利長期の資金を供給し、いわば傘下の銀行に国債を低金利（≒高価格）で買わせるところまで来ています。 我が国のインフレ率が低く収まっている限り日銀は国債を買い続け資金供給を続けることが出来るでしょうが、万が一にもインフレが高止まりして物価を抑えざるを得なくなった途端、こうした政策が行き詰って溜まった歪が逆回転を始めるのは必定です。無理に無理を重ねて随所に歪が溜まっているだけに、そうした状況に陥った時のインパクトは大きそう。 「条件が整えば来年度上期中にも出口戦略を進める可能性がある」とのことですが、条件が整って日銀が自律的に政策を修正することが出来れば良いですが、インフレと市場の圧力に押される形で政策を修正せざるを得なくなったら大変です。金利上昇に備える必要は、三菱UFJフィナンシャルグループならずとも、確かに高まりつつあるのかも　（・・;

郵貯と政府系金融機関が政府の便利な財布として使われて日本の大事な成長資金が非効率に使われることが問題になり、構造改革に向けた激しい議論と国政選挙を経て決まったのが郵政と政府系金融機関の民営化で、郵政民営化の本丸は郵貯の民営化にありました。 その後、既得権益を失うことを怖れた勢力の巻き返しにあって郵貯は政府が最終的にコントロールする日本郵政の傘下に置かれ、「06年に『08年に株式会社化し、5〜7年後に政府出資株式をすべて処分する』と決めた」商工中金も「事実上、延期」されたうえ、商工中金の支援を受ける中小企業に株を持たせて非上場のまま据え置いて、実質的に政府が支配することになるわけですね・・・　しかも、政府の保護下に置いたまま「民間銀行と規制をそろえ」、「子会社で新規業務を拡大する」というのだから民営化の骨抜きどころかものの見事な焼け太り。民間銀行と規制を揃えるならきちんと上場して市場の監視下に置く真の民営化をすべきです。 かくして日本の既得権益が守られて変化が起きず、我が国は衰退の道を辿って行くのです。(*_*;

どの街なら生き残れるのかといったこと以前に、そもそも我が国は、この新しい移動手段をバス、タクシー、地下鉄、運転免許制試験度等の利権を守りたいだろう当局が既存の法律に車両扱いで取り込んで、方向指示器をつけろ、バックミラーをつけろ、ナンバープレートを取れと騒いで先ずは潰しにかかりましたからね・・・　漸く認められる方向に動いたときは時速６キロといった歩くほどの速度で玩具化し、移動手段としての面影はありません。 法律で禁止されていないグレーなエリアは民間が自らの責任で自由に進め、必要なら法律で規制範囲を明確に決める普通の国と、役所が恣意的に解釈する政省令や通達が網の目のように張り巡らされているがゆえ、やって良いと明示されたこと以外危なくて手を出せない我が国との違いが形になって表れた事例の一つであるように感じます。 曖昧な規制のゆえに外銀に立ち遅れた銀行業界の苦い経験を私は金融商品で見ていますが、自動ブレーキや自動運転然り、ウーバー・エアビーのサービス然り、ドローン、ロボット、空飛ぶ自動車もまた然りでしょう。日本企業が開発する医療機器や薬品が先ず海外で承認を求め、そこで普及してから日本に持ち込まれる現象にも、似た構図を感じます。 グローバル化とデジタル化が急進展を始めた１９９０年を境に我が国が急速に立ち遅れていった事象の影が、電動キックボード普及の違いの背後にも見えるんです・・・　(._.)

オバマ政権下の２０１１年に与野党が対立した際は、株価の急落と米国債の格下げに危機感を抱いた与野党が土壇場で妥協して収まりました。共和党が強硬に反対するオバマケアを含む予算で揉めて政府機関の閉鎖に至った２０１３年は向こう２年間の歳出水準や連邦政府の強制削減措置を一部緩和することで１２月に与野党が折り合いました。２０１７年には共和党のトランプ大統領が民主党案をいきなり丸呑みして与党を慌てさせる事態も起きました。債務上限を巡る駆け引きは米国恒例の行事と化した感がありますが、フリーダムコーカスと呼ばれる保守強硬派が力を持って、予算を握る下院共和党の議長が党内を仕切ることがこれまでにも増して難しそうなだけに心配です。米国を破綻に追い込んだと非難されそうになった側がギリギリのところで降りるのが通例なので最後は然るべく収まると期待はするもの、万が一にもチキンレースが激化してそのまま衝突して終わることが無いよう念じます。 世界に緊張が高まって米国のリーダーシップが欠かせぬ状況下、米国債がデフォルトを起こして米国金利が５％、１０％と急上昇して株価が急落して住宅市場も崩壊し、雇用が急悪化して米ドルが基軸通貨の地位を失なうなんて悪夢が実現したら大変ですからね　(^^;

非難の集中砲火を浴びている団塊の世代の一人です。現実に戦地に行った祖父と父、そして銃後を守った母の背中を見て育っただけに、戦中派ほど苦労していないのも良い時代を経験したとの指摘も分かります。そのかわり、そうした世代の薫陶を受け、今の中年以下の人たちには想像できないだろう激烈な競争社会を生き、良くも悪しくも残業１００時間はおろか終電に間に合うのは週数日、土曜が休日になった後の土日もかなりの割合で仕事を持ち帰り、猛烈に働いて日本の成長を支えたとの自負はいまなお持ち続けています。特に３０歳代は、家には寝に帰るだけといった生活でした。 とはいえいまの我が国でこのようなバラマキが現役世代の負担で行われるのは問題ですし、高齢者の医療費負担を現役並みにすべきとの意見にも同調します。こうした事例を目にすると、東京都区の税金がふるさと納税で地方に吸い上げられることにも文句が言い難そう　(^^;

足元の物価は前年比で４％上がっています。賃金の高い高齢者が去って新人が入って年齢が１歳上ることによる定期昇給分の２％は物価高対応にはなりませんから、組合が要求するベア定昇込み５％が達成されても生活は楽になりません。かといって生産性が向上しないなかでそれ以上の賃上げが実現し、インフレ期待が本当に高まって賃金と物価の悪循環が起きて長期金利に上昇圧力が掛かったらそれはそれで大変です。いずれにしても難しい交渉になりそうですね・・・

「子ども・子育て政策を最重要視」との総論に異存はないですが、財政負担は難しいから社会保険料で賄うとの安直な発想には乗れません。民主主義は国民の合意を得て税金を集め、国民の合意を得て使うプロセスそのものです。少子化の原因には諸説あり、支出するならしっかり議論して合意を得て税金を集めて賄うべき。厚労省の匙加減一つでどうにでもなり、それでなくとも流用に流用を重ねて増加が止まらない社会保険料を本来の目的外に使うことはしないで欲しい。こういう安直な発想は社会保険の負担と給付の関係を曖昧にして無駄を生じるのみならず、大仰にいうなら民主主義そのものの否定です。政権のポピュリズム的性格が如実に表れているように感じます。(~_~)