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賃金上昇に向け 産休・育休中の“学び直し”を「後押し」岸田総理
テレ朝news
辛坊 正記経済評論家
日本で「個人のリスキリング=学び直し」はおろか、就職時点で自律的にスキルを磨く習慣が身につかないのは、仕事決めず就職していつどんな仕事に配置転換されるか分からない状況に男女を問わず勤労者が置かれているからでしょう。 産休や育休は普通の有給休暇じゃありません。安心して出産し子育てに集中する必要がありからこそ付与されるもので、スキルアップへの流用が補助金等を伴う同調圧力で強要されて出産と子育てが疎かになったら元も子もありません。目的を持って集めた社会保険料を全く無関係なことに流用することに何の疑問も痛痒も感じない政治家連ならではの発想に基づく質疑応答だろうと私は思います。 日本で従業員が目的を持って本気で学ぶことを真に政治家として望むなら、労働契約法、裁判所の整理解雇の四条件、雇用調整助成金等を使って労働基準法の解雇に関する原則を捻じ曲げ、会社を守って解雇させない事を原則にした雇用保障の仕組みの見直しに先ずは手をつけるべき。 会社が事業の変革に応じて従業員を柔軟に揃えられるようになり、手厚い失業給付と職業訓練・職業斡旋の仕組みに守られて転職が容易になれば、放っておいても働く人は自分の仕事に必要なスキルを自律的に磨いて高い給料の職場(≒ジョブ)を求めるようになり、企業も高いスキルを持つ従業員を必要に応じて確保するため高い賃金を出すようになるはずです。 しんどいけれど為さねばならぬ肝心要のことに手を付けず、耳に心地よいが実効が上がらぬこの手の空虚な質疑応答を繰り返しているようじゃ、日本の未来は開けないんじゃないのかな・・・ (・・;
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世界経済成長率、23年は1.9%に減速 24年に持ち直しへ=国連
Reuters
辛坊 正記経済評論家
「国連が25日に発表した「世界経済状況・予測(WESP)」によると、世界経済の成長率は2023年に1.9%と22年の3%(推定)から鈍化する見通し」  IMFや世界銀行が出す数字でもそうですが、リーマンショック直後、新型コロナウイルスが襲った直後、といった極めて特殊な時にマイナス成長を経験することはあるものの、世界は毎年3パーセント程度のペースでかなり着実な成長を続けています。先行してコロナ禍から回復した欧米諸国のインフレ退治とコロナ後のサプライチェーンの混乱を引きづる今年も、減速するとはいえ1.9パーセント成長するわけで、世界の需要を取り込むことが出来れば我が国が過去30年以上に亘って停滞することは無かったに違いない。 新型コロナウイルスが襲った直後の2020年に欧米並みに落ちた我が国のGDPは、欧米諸国が社会経済活動を活発化させて経済規模をコロナ禍前に戻した2021年、2022年の復活で大きく立ち遅れ、今年に限れば遅れて来るリバウンド需要で欧米より良さそうですが、その後は再び世界はもとより欧米の先進諸国に引き離されて行くと見られています。低インフレであるがゆえ許される金融緩和と財政支出とリバウンド需要で今年の成長率が欧米諸国を仮に多少上回っても、安心する訳に行きません。世界に伍して成長し続けるために何を為すべきか、よく考えてたゆまず実行するする必要がありそうに思います。
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MUFG関常務、日銀の出口戦略は来年度上期中にも-条件整えば
Bloomberg
辛坊 正記経済評論家
「昨年12月までに保有する円建て債券の一部を『その他有価証券』から、時価評価の対象とならない『満期保有目的債券』に振り替えた」、「すでに円金利の上昇に対する耐性を高めたポートフォリオ運営を実施している」 (@@。 異次元緩和の初期にメガバンクとして初めて、そして唯一、三菱UFJ銀行がプライマリーディーラーの地位を返上し、異次元緩和への抵抗だ、いや三菱UFJモルガン・スタンレー証券がプライマリーディーラーに残っているからそういう訳じゃない、と物議を醸した三菱UFJフィナンシャルグループの市場事業本部長が予測と具体的な動きを示したということですね。 2年と期限を切って達成しなければ辞任するとまで言い切った副総裁と共に始めた異次元緩和が10年続き、禁じ手である長期金利のコントロール(YCC)にまで手を出してなお本来の目的を果たせず、遂に財投債を含む長期国債の半分以上を日銀が買い占め、イールドカーブが大きく歪んで投機筋に狙い撃ちされている状況です。 昨年12月に打ち出したイールドカーブの修正策は投機筋の勢いを更に強める結果になってイールドカーブが一段と歪み、遂に日銀は共通担保資金供給オペを捻じ曲げて使う形で身銭を切って低利長期の資金を供給し、いわば傘下の銀行に国債を低金利(≒高価格)で買わせるところまで来ています。 我が国のインフレ率が低く収まっている限り日銀は国債を買い続け資金供給を続けることが出来るでしょうが、万が一にもインフレが高止まりして物価を抑えざるを得なくなった途端、こうした政策が行き詰って溜まった歪が逆回転を始めるのは必定です。無理に無理を重ねて随所に歪が溜まっているだけに、そうした状況に陥った時のインパクトは大きそう。 「条件が整えば来年度上期中にも出口戦略を進める可能性がある」とのことですが、条件が整って日銀が自律的に政策を修正することが出来れば良いですが、インフレと市場の圧力に押される形で政策を修正せざるを得なくなったら大変です。金利上昇に備える必要は、三菱UFJフィナンシャルグループならずとも、確かに高まりつつあるのかも (・・;
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【国際比較】電動キックボードはどの街なら生き残れるのか
NewsPicks編集部
辛坊 正記経済評論家
どの街なら生き残れるのかといったこと以前に、そもそも我が国は、この新しい移動手段をバス、タクシー、地下鉄、運転免許制試験度等の利権を守りたいだろう当局が既存の法律に車両扱いで取り込んで、方向指示器をつけろ、バックミラーをつけろ、ナンバープレートを取れと騒いで先ずは潰しにかかりましたからね・・・ 漸く認められる方向に動いたときは時速6キロといった歩くほどの速度で玩具化し、移動手段としての面影はありません。 法律で禁止されていないグレーなエリアは民間が自らの責任で自由に進め、必要なら法律で規制範囲を明確に決める普通の国と、役所が恣意的に解釈する政省令や通達が網の目のように張り巡らされているがゆえ、やって良いと明示されたこと以外危なくて手を出せない我が国との違いが形になって表れた事例の一つであるように感じます。 曖昧な規制のゆえに外銀に立ち遅れた銀行業界の苦い経験を私は金融商品で見ていますが、自動ブレーキや自動運転然り、ウーバー・エアビーのサービス然り、ドローン、ロボット、空飛ぶ自動車もまた然りでしょう。日本企業が開発する医療機器や薬品が先ず海外で承認を求め、そこで普及してから日本に持ち込まれる現象にも、似た構図を感じます。 グローバル化とデジタル化が急進展を始めた1990年を境に我が国が急速に立ち遅れていった事象の影が、電動キックボード普及の違いの背後にも見えるんです・・・ (._.)
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日銀保有国債の永久化、財政信認や金融政策の独立性損なう恐れ=財務相
Reuters
辛坊 正記経済評論家
永久国債を固定金利で出すか変動金利で出すかにもよりますが、仮に出すなら変動金利でしょう。そうであれば政府は借り換えを続けるのと同じ金利変動リスクをこれまで通り負いますが、償還義務は無くなります。とはいうものの・・・ 「財政ファイナンスではない」と記事の中にありますが、償還負担に耐えかねた我が国は、借換債に限って日本銀行が直接引き受ける財政ファイナンスを既に法的に認めています。そういう意味では永久国債を既に発行しているようなもので、60年ルールがあろうがなかろうが、経常収支が黒字で日本経済と日本政府が信認されて金利が跳ね上がることが無い限り、政府は新たな国債を加えながら借金を繰り返して財政を回すことが可能です。永久債にしないで置くメリットは予算策定時に政治家に財政規律を意識させることくらいしかなく、政府と日本の信認が落ちて金利が跳ね上がれば政府の赤字が膨らみ日本経済が混乱するのは、今すでにある状況と同じです。投資家が受ける印象が違いますのでもちろん私は永久国債の発行に与しませんけどね。 永久国債を固定金利で発行すれば金利変動の問題は避けられますが、激しい値動きになることが問題で、そんな国債を買う向きは多分それほどないでしょう。銀行は手持ち国債の多くを既に日銀に売ってしまいましたから、現在国債を持っているのは年金基金や保険といった長期の資金運用と適時適切な資金回収が必要な機関です。そうしたところがそんな危ない債券を持つことはご法度です。国債価格の変動がどれほどのリスクを年金基金に等に与えるかは昨年、トラス政権下の英国が経験したところです。 如何に財政が苦しくとも、永久国債といった奇策に頼ってはいけません。
28Picks
米財務省、新たな特別措置発動 債務上限突破で
Reuters
辛坊 正記経済評論家
オバマ政権下の2011年に与野党が対立した際は、株価の急落と米国債の格下げに危機感を抱いた与野党が土壇場で妥協して収まりました。共和党が強硬に反対するオバマケアを含む予算で揉めて政府機関の閉鎖に至った2013年は向こう2年間の歳出水準や連邦政府の強制削減措置を一部緩和することで12月に与野党が折り合いました。2017年には共和党のトランプ大統領が民主党案をいきなり丸呑みして与党を慌てさせる事態も起きました。債務上限を巡る駆け引きは米国恒例の行事と化した感がありますが、フリーダムコーカスと呼ばれる保守強硬派が力を持って、予算を握る下院共和党の議長が党内を仕切ることがこれまでにも増して難しそうなだけに心配です。米国を破綻に追い込んだと非難されそうになった側がギリギリのところで降りるのが通例なので最後は然るべく収まると期待はするもの、万が一にもチキンレースが激化してそのまま衝突して終わることが無いよう念じます。 世界に緊張が高まって米国のリーダーシップが欠かせぬ状況下、米国債がデフォルトを起こして米国金利が5%、10%と急上昇して株価が急落して住宅市場も崩壊し、雇用が急悪化して米ドルが基軸通貨の地位を失なうなんて悪夢が実現したら大変ですからね (^^;
35Picks
「経済成長すると子どもの幸福度は大幅に低下する」経済学の最新研究が示す不都合な真実
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
辛坊 正記経済評論家
経済成長と幸福度は関係ない、経済成長なぞしなくて良いという話をそこここで聞きますが、どんな田舎に行っても電気と水道が使え、道路や鉄道が通って移動に不自由なく、子供が働くことなく学校に通え、高齢者の多くが殆どタダで医療サービスが受けられ、急増する生活保護世帯が暮らして行けるのは、建設投資等が急速に進んだ過去の豊かな時代に蓄積した資産があって、いまなおそれなりに整備する余力が残っているからです。日本の国力が今のままなら、老朽化した橋も道路もトンネルも水道管も整備が次第に難しくなって、低所得世帯や高齢者を保護する余力も遂には失われて行くでしょう。現に、一般世帯の可処分所得は、経済成長していた時代と比べ確実に減っているのです。 世界が成長する中で自国の経済が成長しないというのは、今の豊かさがそのまま続くということでなく、国民が貧しくなり続けることを意味します。我が国は石油も天然ガスも肥料も飼料も食料も輸入に頼っているのです。高齢化した農村で肥料と石油の輸入が止まったら、自給率100%のコメだって作れなくなるのが我が国の現実です。世界が成長する中で我が国の成長が止まって資源を買い負けることが起きたら大変です。海老、カニ、まぐろが私ら庶民の口に入り難くなりはじめたところにそうした事態のトレモロを感じます。 経済成長なぞしなくて良い、競争なぞ無くて良いというのは耳に響きが良いですが、電気もガスも思うまま使えず、子供を育て学ばす余裕も適切な医療を安価に受けることも出来ない生活に、皆さん戻りたいと思われますか。 学者さんがどんなに綺麗な理論を提供しようとも、常識的な感覚に合わないことを素直に信じる気にはなれません。成長が止まって相対的に貧しくなり続ける我が国に、経済を成長させる意志と意欲は欠かせません。 f(^^;
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デジタル課税と最低法人税率、24年にも OECD事務総長
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
「当初はいずれも23年の導入を目指していたが、各国での調整が難航し」 (@@。 法人税は自国企業だけにかかる税金で、これが高いと自国企業の国際競争力と企業誘致の競争力が落ちますし、デジタル課税は極論すれば米国企業からどうやって税金を召し上げるかという話です。総論が纏まっても紆余曲折があるだろうと思っていましたが、やっぱりね・・・  最低法人税率を引き上げる論調に乗って我が国でも法人税率を引き上げる話が出ているようですが、アベノミクスで法人税の表面税率を欧米並みに下げたとはいえ、儲けている企業を優遇して家計を虐めるのかとの声に押されて外形標準課税を強化したり諸控除を見直したりした結果、法人税を納めている企業が負担する法人税と社会保険料の負担は外国企業がアジアに進出する際に立地を争う韓国を始めとするアジア諸国や米英に比べ、営業利益対比で大きく重くなっています。これでは日本企業が国際競争上不利になりますし、アジアに進出する外国企業も日本には出て来ません。 日本をベースに活動する企業はGDPを生み国民が給料を稼ぐ道具です。税金の在り方が国の成長力を左右するだけに、簡単に決まらないのは当然です。世界の国々が自国を成長させる税制を競うなか、そういう発想が我が国で税制を決める人達の間にも国民にも乏しそうに見えるのが気掛かりです。
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