一律であろうと規模に応じてであろうと、協力金は国民の皆さんが税金で負担するお金ですよ・・・　払う価値があると納得できるなら良いけれど（・・;

『主要市場と位置付ける日本、中国、米国、欧州に投入する新型車について、２０３０年代の早い段階からすべて電動車両にする』とありますが、主要市場以外ではガソリン車を売るのでしょうか　（・・? 動力、熱源、化学製品と用途の広い原油。車も原油も素人ながら、原油を精製すれば必ずガソリンが生じるに違いない。先進国がガソリンを使わなくなれば、成長途上の国々が余った分を安い値段で引き取って使おうとする筈です。EV車がガソリン車より車体でも燃料費でも安いということでなければ、ガソリン車の需要は、発展途上国を主体にかなりの期間、残るような気がするけれど、どうなんでしょう。 発展途上国の成長は先進国より早いので、そうした地域でガソリン車の需要は寧ろ増えて行くかも知れません。「自動車の電動化を後押しする」のは良いけれど、EV推進の流れに乗って日本が強いガソリン車とHVを安易に禁じてしまったら、みすみす儲かる機会と仕事を他国の企業に譲ることになってしまうかも。 エコの時代に何ということを言うかと怒られそうですが、自動車は大規模な雇用を生みつつ世界と戦う上で我が国に残された希少な産業だけに、日本が強みを持つガソリン車を安易に手放すということなら、何とはなしに気になります。（・・;

現時点での主要7か国の接種率は英国10.8％、米国7.1％、イタリア2.5％、ドイツ2.3％、カナダ2.2％、フランス1.7％、そして我が国は未だ承認すらされずこのペース。人口当たりの死亡者数は欧米主要国の数十分の一に過ぎないけれど、緊急事態宣言で経済が欧米並みに落ち込み仕事が消えて自殺者も増える中、あまりに悠長じゃないのかな　（・・?　 欧米と比べ死亡者が圧倒的に低いので安心している面もあるのでしょうが、経済の落ち込み方から見た緊急度合は欧米よりむしろ高いかも。このペースだと、高齢者へのワクチン接種が終わるころには、今回の感染拡大局面は収束しているかもしれません。 接種開始が遅れることのメリットを敢えて探すなら・・・　(^^; 日本では、一日当たり3300人、年間120万人ほどの高齢者が亡くなります。高齢者へのワクチン接種を優先すれば、接種直後に亡くなる人が一定数出て来ることは避けられません。先例に照らせば「ワクチン接種直後に○○人死亡！」という記事が因果関係を無視してメディアに躍って怖さを煽るでしょう。心疾患その他で亡くなる高齢者が減る4月から６月、7月にかけて接種をすれば、多少なりともそういうリスクが減らせます。そこまで深謀遠慮した末の結論ならゴメンナサイ　f^^;

20年、21年、22年の成長率予測は米国が▲3.4%、＋5.1%、＋2.5%、ユーロ圏が▲7.2%、＋4.2%、＋3.6%、日本が▲5.1%、3.1%、＋2.4%です。その一方、IMFが集計する各国の対策額のGDP比は、財政が健全で大胆な支出を決めたドイツを上回り、欧米の多くの国々と比べ突出して巨額です。新型コロナウイルスによる人口当たりの死者数は欧米諸国の数十分の一と圧倒的に少なく、高齢者の死因として恐れられた肺炎球菌の20分の1ほどに過ぎません。 陽性者も死者も二桁少なく、年間120万人亡くなる高齢者の死因として新型コロナが突出して高いわけでもない我が国で、恐怖心がここまで広がり経済活動が止まり、ゲームチェンジャ―となるべきワクチン接種は主要7か国で唯一いまだ始まらず、その結果、足元の経済が欧米並みに落ち込んで回復は遅れると見做されるのか。 成長率の予測はコロナ次第の面がありますが、日本経済が相対的に弱いことだけは間違いなさそうです。GDPが落ち込むというのは、政府と国民が分けて使える所得そのものが減るということです。その中で政府が国民から借金して国民に配っても、国全体が借金して所得以上に消費して痛みを一時的に和らげているに過ぎません。先進国の中で給料は最低なんて言われ始めた我が国の回復が遅れたら、国民はますます貧しくなって行く。 新型コロナウイルスの怖さを強調すれば皆が納得する昨今ですが、いま本当に重要なことは何なのか、総合的に考えて手を打つことが重要な局面に差し掛かっているように思います　（・・;

GDPが米国の1000分の1に満たず米国に脅威となる核ミサイルも潜水艦も持たぬ北朝鮮相手の戦略的忍耐は米国が自主的に決めることだけど、米国の3分の2を超え早ければ2027年にも米国を抜く経済規模を持ち、質はともかく軍艦数で米国を上回り、核弾頭の数こそ少ないものの米国を脅かすに十分な核戦力と勢力圏の国々を持つ中国相手の戦略的忍耐は、やむを得ず我慢せざるを得ない側面がありそうに感じます。 これまでは日欧先進国と同じ価値観を持つ米国が世界の警察官だったから良いですが、米国が世界の警察官を降りたいま、経済と軍事の両面で中国が米国を凌駕して世界の警察官になったら民主主義国にとって由々しき事態。難しい局面ですが、頑張ってもらわなきゃ　(^.^)/~~~フレ！

連合の要求はベア2％、定期昇給２％です。定期昇給は高給の高齢者が定年退職し若手が入り、年齢が1歳上がるので年功序列で賃金が上がる分。年齢と共に右肩上がりになる賃金カーブ自体は変わりません。我が国では２％前後とされていて、年齢構成が変わらなければ総人件費は不変です。ベアは物価上昇に伴う実質賃金の低下を補う分と、生産性向上による儲けを従業員に還元する分に分かれます。これは、賃金カーブ全体を一律に押し上げます。 定昇は自動的に決まりますから交渉対象として記事になりません。とはいえ、年功序列で賃金の低い若手が減って高給の高齢者が増える状況下では、定昇維持も企業にとって辛いはず。年齢でなく仕事と役割で賃金が決まるJOB型雇用なら、右肩上がりの年功型賃金カーブが無くなって、定昇という概念も基本的に無くなります。 連合が２％を要求するベアですが、物価が上がれば売り上げも増えますから理屈の上で物価上昇分の調整は企業の負担になりません。生産性が上がって儲けが増えれば賃金カーブを一律に引き上げても企業にメリットが残ります。生産性の向上分を賃金カーブの一律引き上げで従業員に還元するのは仕事でなく年功で人に賃金が貼りついているからで、JOB型雇用ならら、それぞれの仕事の生産性向上分を反映しで個別に賃金が決まるはず。 物価が上がらず新型コロナで生産性が低下する企業が多くあるなか、伝統的な意味でのベアの原資はありません。この状況下でのベアは、減り気味の企業利益の中から賃金へ回す分を増やせという要求です。連合を始めとする従業員側と、経団連を始めとする企業側が真っ向から対立するのはそのためです。企業内の年齢構成が高齢者に偏り続け、生産性の向上も見通せないなか、企業の側が年功序列の賃金カーブを脱して定昇とベアの圧力を躱したいと考えても不思議ではありません。 日本型雇用からJOB型雇用への変化は、企業が従業員の仕事と働き方を決め年功で個人に賃金が貼りつく時代から、従業員自身が仕事と働き方を決めスキルに賃金が貼りつく時代への変化を意味するものですが、その裏には、ベアと定昇を巡る企業の思惑も隠れていそう。JOB型雇用への移行は経済環境の変化を受けた避けがたい流れですが、新型コロナウイルス下の春闘でそうした動きがどこまで顕在化するものか。賃金の上昇幅と共に目が離せません　（＠＠。