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コロナ死者、今後さらに増加懸念 厚労省専門家組織
共同通信
辛坊 正記経済評論家
オミクロン株が拡がった今年1月以降の陽性者数に対する死者の割合は、0.13%に過ぎません。東京都が公表している検査の陽性率は50.5%に達し、無症状や軽症で検査を受けない人も多いだろうことを勘案すれば、炙り出された陽性者の数倍に上る隠れた感染者が市中にいても不思議ではありません。 そんな中、直接的な死因が何であろうと死亡時点で感染していればコロナ死と厚労省は決めていて、死者の65%が80歳以上、87%が70歳以上ですから、コロナ死とされるものの多くが他の死因によるものだろうと想像するに難くありません。日本では1日約4000人が亡くなります。入院を要するような病気なら必ず検査を受けるでしょうから、市中の感染者が増えれば“コロナ死”と認定される死者は自動的に増えて行く。 「共同通信の集計では、死者数は7月下旬から急増。10日は251人の死者が新たに報告され、2月のピーク327人に近づいている」とありますが、その内訳を正しく教えて欲しい。そうでなければ、コロナ禍で活躍の機会が増えた感染症の専門家等と組んで恐怖を煽るメディアの利権の構造か、とあらぬ疑いをかける向きも出て来そう・・・ ン、そんなこたないか f(^^;
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【社名大公開】業界一、年功序列な会社はどこだ?
NewsPicks編集部
辛坊 正記経済評論家
「三井住友銀行はかつての住友銀行の野武士的なカルチャーが色濃く、実力者は若手でも抜擢するカルチャーがある」 (@@。 かつて「住友の通ったあとにはぺんぺん草も生えぬ」といわれた銀行ですから「野武士的」なのはその通りかも (^^; 少々怪しい時期もありましたが「確実を旨とし浮利に趨らず」と教えられ、「進取の気風を持って仕事をする」雰囲気は常にありました。今も懐かしい私の古巣です。さもありなんと納得です。 銀行系のシステム開発会社と違い優勝劣敗の野村證券さんが母体だけに「最も年功序列度の高い会社はコンサルティング業界の野村総合研究所」というのはちょっぴり意外です。中堅中小のシステムベンダーでは、一定年齢以上になると、給料が上がらない、言い換えると出世できないと見極めた社員が一般企業に転職して人数が急減する傾向があるので、そうしたことも影響しているものなのか。でも、野村総研さんくらいのベンダーになると、退職者はそれほど出ないでしょうし・・・ ちょっぴり不思議に感じるけれど、上意下達の軍隊式で進めるウォーターフォール型のシステム開発は年功序列にならざるを得ないということなのでしょうね。 必要があってたまたま主要国の年功序列度を調べたら、次のような結果になりました。入社1~5年目の賃金を100として、入社1年未満、30年後の数字を弾いた結果です。2012年の資料(ILO)なので日本の年功序列度合いはこれより低くなっているのでしょうが、入社初年度は貢献度より高めの賃金を払って育成し、長期間勤務すると賃金が上がる日本の特色が出ています。米国はそもそも資料が無かったですが、福祉は厚いが仕事も求めるスエーデン年功序列度の低さに驚きました。 ちなみに2020年の賃金の水準は、日本が先進国の殆ど最低でした。 日本    94.2 100.0 179.5 イギリス  82.1 100.0 138.0 フランス  86.7 100.0 136.8 スエーデン 81.3 100.0 103.4 興味を引かれる記事でした (^^)v
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国の借金 過去最大の1255兆円に 初の1人1000万円超 財務省
TBS NEWS DIG
辛坊 正記経済評論家
財務省がこうした数字を出すと、日本の通貨である円で国民からだけ借りている政府が破綻する筈がない、政府は借金も多いが資産も多い、政府と日銀を合体すれば国債は消えて通貨を発行しているのと同じ、財政支出で景気を良くすれば税収が増えて財政が健全化する、といった財務省批判の大合唱が起きるようになってきましたね・・・ 日本の政府と民間が分けて使えるカネは、国民が働いて生み出す年間540兆円のモノとサービスの価値しかありません。政府の取り分は国民が払った税金で、税金を納めた残りは民間の取り分です。日本の場合、政府は借金して取り分以上に費消するが、民間が政府の使い過ぎ以上に節約し、日本全体として生み出した価値が余るので経常収支が黒字になって、外国に350兆円もお金を貸しています。政府の借金が1000兆円を突破する傍ら、家計と企業が蓄えたネットの預金がほぼ同額あって、日本全体のバランスが取れているのです。 家計と違って徴税権のある政府は国民から税金が取れますので、この構図がある限り、毎年の赤字は増税すれば消えますし、過去の借金も過去の民間の貯蓄を税金として取り上げれば清算が可能です。しかし、民間が景気良くお金を使って日本全体が赤字になれば、この構図は消え失せます。世界有数に豊かだったアルゼンチンの政府が借金を重ね、1980年代初頭の米国の金利引き上げで財政破綻を起こし、今は見る影も無くなったのがこのパターンです。日本が同じ道を辿らない保証はありません。 政府の資産の多くは財政投融資等に回っており、それが効率的に使われて換金処分できる価値を保っていると信じることが皆さん出来ますか? 民間と違い、既に支払いが決まった千兆円単位の年金債務といったものも、政府のバランスシートには上がっていないのです。 政府と日銀を一緒にしても、民間から借金している事実は消えません。日本が本格的に停滞を始めた1995年からこれまで、政府は800兆円の国債を出して景気を刺激しましたが、GDPは16兆円しか増えていないのです。借金で需要を作って税収を増やし、財政を健全化するのは夢物語です。 経常収支が恒常的な赤字に陥ったり、日本が欧米並みのインフレに陥って日銀が金利を引き上げざるを得なくなったりせぬうちに、対応すべき課題であるように思います。(・・;
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お付き合いで「株を持たれている会社」トップ300
東洋経済オンライン
辛坊 正記経済評論家
かつて銀行が強かったころ、銀行は企業と株式を持ち合って、企業の経営を監視していたものでした。企業が倒産しない限り事前の約定通り利息と元本が返ってくる銀行その他の債権者は、成長より安定を望む存在です。それに対し、企業が成長するほど配当とキャピタルゲインが大きくなる株主は、安定性より成長性を重視する存在です。企業が銀行の監視を離れ機関投資家の監視下に入れば成長重視のガバナンスが効くと信じて銀行の株式持ち合いに対する批判が高まりました。事業会社同士でも、政策的に株式を持つ安定株主は物言わぬ存在で、成長へのガバナンスが効かないというので政策投資が目の敵にされました。だけど・・・ 銀行が力を失っていずれにしても経営監視の役割を失ったのはともかく、政策投資の排除が本当に日本企業の成長力を高めたかどうか、聊か疑問に感じる昨今です。日本の場合、外国の機関投資家にせよ国内の投資家にせよ、中長期的な視点で企業の成長を求める監視機能がさほど効いているようには思えません。 企業価値の7割以上は中計等の予測期間を超えた未来の成長性への期待(≒継続価値)から生まれるものですが、安定株主を失って過度に株価を気にする経営者は、足元の財務諸表の数値の改善に血眼になって、企業価値を高める未来への投資を却って躊躇しているように思えます。時代の潮流に反することは承知の上ですが、政策投資の再評価も必要であるように感じています (^^;
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物価上昇、95%が値上がり実感 8割以上が今後の家計に不安
ITmedia ビジネスオンライン
7月の企業物価、8.6%上昇 資源価格の高騰や円安反映
共同通信
辛坊 正記経済評論家
アメリカの卸売物価と消費者物価、日本の企業物価と消費者物価の今年に入ってからの対前年同月比の動きです。企業物価はモノの値段でサービスの価格を含まないので少し様相が違いますが、それはそれとして、何となく感じは分かるでしょう。()内が消費者物価です。       アメリカ        日本 1月  10.1%(7.5%)  9.0%(0.5%)  2月  10.4%(7.9%)  9.4%(0.9%) 3月  11.6%(8.5%)  9.3%(1.2%) 4月  11.0%(8.3%) 10.0%(2.5%) 5月  10.9%(8.6%)  9.3%(2.5%) 6月  10.9%(9.1%)  9.4%(2.4%) 7月   ― %( ― %)   8.6%( ― %) アメリカの企業は生産コストの上昇分を順次価格に反映させていて、卸売物価と消費者物価の上昇率がかなり近づきました。日本でもじわじわ価格に反映されている感はありますが、消費者物価は2%台半ばまで上昇して足踏み状態で、価格転嫁に躊躇いがみられます。日本の消費者が渋いから価格転嫁できないかと言えばそうとばかりも言えなくて、契約通貨ベースで輸入物価が25.4%上がっているのに輸出物価は4.7%の上昇です。資源価格の高騰が直接的に反映される輸入価格と低迷する国内の人件費等を含む輸出価格とをストレートに比べることは出来ませんが、日本企業が国内外ともに価格転嫁の力を失っているのは間違いなさそうです。 企業物価を米国並みに反映するほど消費者物価が上がったら大変ですし、かといって企業の負担が重くなり過ぎるとそれも日本経済にとって決して良いことではありません。GDPを生み出す企業の国際競争力の弱さがこうした動きに反映しているようで気掛かりです。さて、7月の消費者物価はどうなるか。 (・・;
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日本は「もう終わった国」なのか…H&M、GAPなどが“閉店続々&撤退ラッシュ”で、外資系アパレルチェーンに「日本が見限られた」
マネー現代
辛坊 正記経済評論家
かつて日本が経済的に豊かだった時代、ドルチェアンドガッバーナといったブランドがどうだったかは知りませんけれど、シャネルとかエルメスかフェラガモとかプラダとかグッチとかティファニーとかいった昭和のオッサン馴染みのブランド店に現地で行くと、日本人専用のレーンが出来て日本語の出来る店員さんがずらりと並んで迎えてくれたものでした。 日本の勢いが落ちて雰囲気が暗くなり始めた当時、どこかで呟いたコメントは、かつての豊かさを失った日本で日本人が並ぶのはH&MとかZARAとかGAPとかいった手頃なブランドばかり、その一方、急増する中韓台のお客さんが銀座当りで並ぶのは、かつて日本人が愛した高級店、といったものでした。そしていま、そうした手頃なブランドすら日本に見切りをつけて出て行くわけですね・・・ 出て行くのは流通ルートの変化であるなど言い訳したい気持ちは多々あるけれど、平成元年に米国を超える世界第4位の一人当たりGDPを誇りながら今はアジアの中でさえシンガポールと香港にぶっちぎりで抜かれ、韓国・台湾にほぼ並ばれて、世界第28位に落ちた日本のこれが現実です。今の円安が続けば韓国と台湾に抜かれるのも間近でしょう。 経済的な豊かさは待っていれば手に入るものではありません。エゲツナイ表現であるのを承知の上で敢えて言うならば、戦後の焼け野原から立ち上がった日本人は豊かな未来を求めて貪欲でした。豊かになりたい、そのため何がなんでも頑張る、という欲望がいつの日からか日本から消え去りました。いまではゆったり過ごす、楽に生きるのが多くの国民の価値観になっているように感じます。世界を相手に24時間闘えますか、といったリゲインのコマーシャルをいま日本で流せば、顰蹙を買うのは必定です。パトカーが出動するほどの隣の韓国の受験戦争を日本人は笑うけど、日本が元気だった時代、日本の若者も同じような激烈な競争をしていたのです。 もちろんそれが良いとは言いません。化石と揶揄されるだろう昭和のオッサンの空気を読まない呟きです。でも、政府が国民から借金して財政支出をしないのが悪い、日本銀行が金融緩和でどんどんお札を刷って政府に渡さないのが悪い、といったことを言いつつ自ら頑張ることを忘れたら、いずれH&MやGAPに止まらず、100円ショップで買い物するのも辛い時代が日本に来るかもしれません。 (・・;
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コロナ禍の結婚、15万件減 将来出生24万人マイナスも
共同通信
辛坊 正記経済評論家
感染力が強く致死率が低く無症状者が感染を拡げるウイルスが一旦市中に広まれば、検査と隔離で防ぐことが不可能なことは常識的に分かる話で、当初はそうした意見もありました。だから故安倍総理も菅官房長官(当時)も当初は活動制限に警戒的だったはず。しかし東京都知事をはじめとする政治家とメディアが“8割オジサン”や感染症の専門家の声のみを喧伝して政府を追い込んで、日本の動きを止めました。 各国の人口百万人あたりの累計陽性者数と死者数は次の通りです。感染拡大当初、ウイルスの性格を念頭に日常生活を維持すると宣言して猛烈な批判を浴びながら押し通したスエーデンと、他の欧米諸国とを比べれば、スエーデンが正解だったと分かります。 アジアにおけるファクターXの存在を専門家は認めませんが、検査数に依存する陽性者数はともかく、これだけ死者数に違いがある以上、そこに何かがあると考えるほかありません。陽性者数に関する限り日本と欧米諸国の差は3~4倍程度まで縮まりましたが、これは日本がいまだに検査で陽性者を炙り出し続けているのに対し、欧米諸国は既に“症状が出なければ感染は気にしない”という方向に舵を切ったが故でしょう。死因が何でも死亡時点で陽性ならコロナ死と認定する厚労省の基準にも拘わらず、日本の死者はこれほどまでに少ないのです。 アメリカ  276,375人(3,114人) イギリス  349,841人(2,770人) フランス  493,012人(2,223人) ドイツ   376,154人(1,745人) スエーデン 248,844人(1,900人) 日本    112,815人( 103人) インドネシア 22,850人( 560人) タイ     66,009人( 453人) 新型コロナウイルスのリスクは感染による死亡だけではないと言い続けて来たけれど、日本経済は欧米と比べ遥かに立ち遅れ、コロナ禍で家族とも会えず生きる意欲を失ったか老衰等で亡くなる人の急増が伝えられ、そして結婚と出産の激減まで起きているわけですね・・・  あれだけ規制を主張した尾身会長すら全数把握を止めるべしと主張されているのに、参院選前の感染症分類の見直しを拒否し第7波が終わったのち検討と宣言した総理に気を使ってか厚労省は認めず、会長は“有志”の名で発する始末。この国の未来、大丈夫かな・・・ (・・;
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