Picks
333フォロー
33637フォロワー
菅首相 2週間程度延長の方針表明 1都3県「緊急事態宣言」
FNNプライムオンライン
辛坊 正記経済評論家
政府は東京都の解除の目安を新規感染者数1日500人と置いていましたが、それを下回って解除が話題に上った2月初頭に、小池都知事が「感染確認の7日平均が1週間前の7割以下で推移する」との新たな基準を持ち出して政府を牽制しました。 財政と国民生活への負担に責任を負う政府が解除に進むと読めば、解除に慎重な姿勢を取ることが政治的には有利です。政府が解除して感染が止まらなければ自分は慎重だったと主張できますし、そのまま収まっても失うところがありません。下衆の勘繰りに過ぎないけれど、政府が首都圏知事の主張を要れて14日間延長を決めると、政府が解除すると読んで慎重な態度を見せた知事側には誤算であるかもしれません。都の感染者数は既に低位安定していますから、前週比7割減にならず緊急事態宣言をずるずる続けざるを得ないことがあり得ますし、緊急事態宣言を続けながら早期解除要請に踏み切った関西圏と結果が変わらないといったこともあり得ます。そうなると、知事側の責任が問われます。 仮にそうした思惑が両者にあるならキツネとタヌキの化かし合い。高齢化で毎年2万人ほどずつ増え続けた日本の年間死亡者数は昨年逆に9千人減る状況で、新型コロナウイルスが超過死亡を伴うパンデミックの様相にあるとはとても思えません。そうしたなか、自粛と緊急事態宣言で10万人単位の人々が仕事を失い自殺者が増え、将来を担う出生数が万人単位で減って、将来世代への付け回しである政府の財政赤字が巨額に積みあがっているのです。下衆の勘繰りではあるものの、緊急事態宣言が政争の具に堕している気がして心配です。 (・・;
436Picks
緊急事態宣言「2週間延長」検討 政府 4日までに方針判断
FNNプライムオンライン
辛坊 正記経済評論家
昨年の死者数は一昨年より9千人以上減っています。年間死者数は高齢化で毎年2万人ほどずつ増え続けていましたから、実質的には前年対比3万人ほど減った勘定です。日本に関する限り、新型コロナウイルスが超過死亡を伴うパンデミックにあるとはとても思えません。にも拘わらず、何十万人分もの仕事を奪って自殺者を増やし、万人単位で出生数を減らし、GDPの2割にも当たる財政負担を将来に付け回す結果になった活動自粛と緊急事態宣言になぜここまで拘るか (・・; こうした得失を冷静に判断して政府が緊急事態宣言の解除に動くなら、知事は政府に同調せず慎重な立場を取る方が政治的に有利です。時短に伴う6万円の支給は政府任せですから懐は痛みませんし、政府にカネを出させた成果を強調することも可能です。解除後に陽性者が増えれば自分は慎重だったとアピールできますし、解除せぬまま陽性者が減れば効果を主張して手柄に出来ますし、政府が勝手に解除してそのまま収まっても失うものはありません。諮問会議等に加わって一生に一度あるか無いかの活躍の場を得ている”専門家”も似たような思惑を持って不思議ではない立場です。政治的な立場が強ければ政府はそうした思惑に囚われず解除できますが、いまの支持率の状況では、こうした思惑を無視して解除する力はないでしょう。 緊急事態宣言を解除した大阪府と締め付けを強める東京都、緊急事態宣言なしで首都圏からも関西圏からも遠い宮城県と熊本県の感染者数のグラフです。実に良く似ていませんか。緊急事態宣言は本当にどこまで効果があったものなのか。 緊急事態宣言が、政治的な駆け引きの道具に堕していなければいいのだけれど ( 一一) 東京都 https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/tokyo.html 大阪府 https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/osaka.html 宮城県 https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/miyagi.html 熊本県 https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/kumamoto.html
160Picks
欧州委、域内の財政規律停止を2022年も継続の公算大-当局者
Bloomberg
辛坊 正記経済評論家
新型コロナウイルスによる経済停滞は、飲食・旅行等の自粛に端を発してサービス提供が困難になることが特徴です。政府が感染抑止を目指して経済活動を止める必要がある以上、財政による大胆な支援は避けがたい。しかもウイルス禍は一過性のものだから、必要な間だけ節度を保ってやるのなら、財政規律が将来に亘って緩む懸念がありません。そうしたこともあって財政規律の権化みたいなドイツさえ、活動自粛がもたらす需要不足を超える大規模な財政支援を打ち出した。 ところがウイルス禍が思いのほか長引いて、需要の回復も遅れそう。そうなると『欧州委、域内の財政規律停止を2022年も継続の公算大』となるのは避けがたいところです。しかしこうしたことを続ければ、増えた債務を処理するために、いつかは増税なり支出の削減なりを迫られます。財政の健全性を重視する北部欧州諸国と財政拡張による景気刺激を重視したい南部欧州諸国の間で意見が割れそうな気がします。痛みを先送りして欧州の結束を図る必要性と、財政規律を守ってユーロの信認と欧州経済の中長期的な成長力を維持する必要性の間でどのような判断がなされるものか。今後の動きに興味が湧いて来る (@@。
18Picks
緊急事態宣言の2週間延長を要請へ 首都圏1都3県の知事
毎日新聞
辛坊 正記経済評論家
医療関係者でない市井の民の私が抱く勝手な感覚に過ぎないと予めお断りした上で、ついつい、次のような思いが浮かびます f^^; 高齢化に伴って年間2万人程度増え続けた年間死亡者数が昨年は11年振りに逆に9千人以上減り、肺炎球菌の感染による死亡者数が高齢者を主体に年間10万人に達することもあるのに対し、新型コロナウイルスによる死者はこれまで8千人に過ぎないのが日本における“パンデミック”の実態です。罹患しなければ亡くならなくて済む高齢者に感染させぬよう注意を払うことの重要性は論を待ちませんが、仕事と所得を失う人々を大量に出し、自殺者を増やし、出生者数を万人単位で落とし、GDPの2割に及ぶ新たな借金を政府に負わせるほどの活動停止を続けるべき緊急事態かどうかは疑問です。 感染防止と経済活動の両方を睨んで医師会に頼らず独自にプレハブの専用病棟を建設するなどした大阪府等の要請で首都圏以外は既に宣言が解除されています。無症状の感染者が市中に沢山いて感染を拡げ、亡くなる方の9割以上が高齢者で基礎疾患がない限り酸素吸入など適切な処置を施せば現役世代で亡くなる人が殆どいないこのウイルスをゼロにすることができないことは、素人と雖も感覚として分かります。雇用と財政に責任を負う政府が、現下の数字を睨み、世論が許せば早期解除に動きたいと考えるのは当然です。 しかし、政府が緊急事態宣言の解除に動くなら、都県の知事は慎重な態度を取る方が政治的に有利です。解除した後に感染者が増えれば自分は反対したと言えますし、収まれば手柄が主張出来て、どちらに転んでも損することがありません。9000億円あった過去の貯蓄(財政調整基金)の大部分を政府に抗する形で協力金として先行支出した東京都は、その大部分をあっという間に使いつくし、営業自粛に協力した事業者に払う6万円等は今では政府任せで自ら心配する必要がありません。感染防止を主張しながら政府にカネを出させることで、リーダーシップをアピールすることが可能です。 首都圏知事が大阪府をはじめとする他府県と違う行き方をする背景に、そんな思惑が無ければ良いけれど。(・・;
742Picks
緊急事態宣言「今週 諮問委で解除するか判断」西村経済再生相
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
欧米諸国と異なり “超過死亡”どころか11年振りに年間死亡者数が減った我が国ですが、高齢者や基礎疾患のある人が感染すれば死亡リスクは高いので、感染防止策が重要なことは論を待ちません。それを承知の上で敢えて『暴言』を吐けば・・・ f^^; 「感染症の専門家などでつくる諮問委員会」とありますが、感染症の専門家にとって、いまは一生に一度あるかないかの活躍の機会です。新型コロナ問題が収束すれば、元の地味な世界に戻ります。新型コロナウイルスへの恐怖が去れば、メディアは国民の気を引く次のネタを捜さなければなりません。財政に責任を負わず政府に感染防止と財政支出を要求すれば大衆受けする政治家も、緊急事態宣言の解除を必ずしも望んでいないに違いない。そうしたなかで世論が作られて、経済へのマイナス影響を憂慮して緊急事態宣言に慎重な態度を取った政府は国民の支持を失い、緊急事態宣言を出したら支持率が下げ止まるという現象が起きました。選挙を控える以上、雇用と財政に責任を負う政府と雖も、緊急事態宣言の解除に慎重にならざるを得ない環境です。 予てから数字に基づいて感染防止と経済の両立に努めて来た大阪府等に促されて首都圏以外は解除に漕ぎつけましたが、新型コロナウイルスに特殊な利害関係を持つ感染症の専門家、メディア、与野党の政治家等に囲まれて、感染防止一辺倒の首長を抱く首都圏の解除は政府にとって難しい決断であるに違いない。それだけに、感染症の専門家の声のみに押されることなく、バランスの良い判断がなされることを望みます。新型コロナウイルス無かりせば亡くならずに済んだであろう個々の人達への思いを脇に置き、日本の未来に対する悪影響に限って考えれば、年間死者数を11年振りに減少に導いた“パンデミック”より、緊急事態宣言等で落ち込んだ雇用と所得、自殺者の増加と出生者の急減による人口減少、急膨張した政府の財政赤字と借金といったものの方が遥かに大きそうに感じないでもありません。 (^^;
84Picks
中国GDP、米の7割に 昨年14兆7300億ドル、経済持ち直しが寄与
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
日本が未だ元気だった平成元年(1989年)当時、日本のGDPは米国の54%、世界のシェアは15.3%ありました。世界の時価総額ランキングトップ50社のうち実に30社以上を日本企業が占めていた。当時、米国の8%、世界の3%に過ぎなかった中国が「米の7割」に達したわけですね。時価総額ランキングトップ50社にも、中国企業が9社入っています。残念ながら今の日本のGDPは米国の27%程度に過ぎず、今年1月末時点では、頑張っていたトヨタ自動車が製薬会社等に押されて時価総額ランキングトップ50社から消え、日本企業が無くなりました。平成後の30年間で、中国と日本の立場が入れ替わった形です。 高度経済成長を経て日本が絶頂期に至る時代と、日本が標的にされた感がある1985年のプラザ合意に始まって半導体等々を巡る激しい日米貿易摩擦の中で日本が次第に衰退していく時代を体験した身には、様々な思いが巡ります。いまの中国は、高度経済成長を終え中成長の中で絶頂期を迎えた平成初頭の日本と重なります。違うとすれば、軍事力と人口と一人当たりGDP。米国に核の傘を頼った日本は米国の意に逆らうことが究極のところで難しかったけれど、中国にはその制約がありません。一人当たりGDPも、当時米国を超えた日本と違って米国の2割に及ばず成長余地を残します。激しい米中摩擦の中でこれからどのように動いて行くものか。価値観の異なる異形の隣国の成長と、価値観の分断で混迷気味の米国の行方が気掛かりです。
30Picks
完全失業率1月2.9%に低下、有効求人倍率は上昇 緊急事態宣言の影響は限定的
Reuters
辛坊 正記経済評論家
3月2日付の労働力調査によれば、8月以降増え続けていた就業者数が12月に前月比で減少に転じ、1月も減少が続いています。11月、12月と前月比で減っていた完全失業者数も1月は増えている。『厚労省の担当者は「(求人が)上昇してはいるものの、今後もこの伸びが続くかは分からない」としている。』とのことですが、活動自粛の強度と雇用は密接な関係がありそうで、雇用の動きは景気にやや遅れて現れますから、1月に出された緊急事態宣言を受けて2月以降の動きはどうなるか。15歳以上人口の減少で就業者数はもともと減少傾向ですが、それを斟酌しても傾向ははっきりしています。働く場を確保するには活動再開が欠かせません。 高齢化に伴って年々死亡者数が増え続けていた日本で昨年は逆に死亡者数が減少しています。しかも、新型コロナウイルスによる死者の過半はいずれにしても死亡率の高い80歳以上に集中しており、60歳未満の働き盛りの死亡者数は僅かです。昨年の超過死亡が逆に減った要因もそのあたりにあるのでしょう。我が国に関する限りその程度の“パンデミック”であるにも拘わらず不安が叫ばれ雇用情勢がここまで悪化するのは何故なのか。ワクチンの早期接種と医療体制の整備を急ぎ、一刻も早く普通の生活に戻れる体制を築くことが肝要であるように感じます。
92Picks
特別定額給付金の再配布の考え、持っていない
Reuters
辛坊 正記経済評論家
「生活困窮者に対象を絞って1人当たり10万円の給付を実現するための法案」とありますが、昨春、全員一律10万円に切り替わって没になった30万円を困窮者に配る案に近い考え方のようですね。 昨春の30万円案が廃案になった背景には、皆が納得できる支給基準が作れなかったことが多分に影響しているように思います(下記URLに別コメント)。一昨年の住民税非課税世帯に昨年住民税非課税になったであろう500万人を加えた2700万人程度が対象とされているようですが、もともと住民税非課税で所得が減ったわけでない世帯は新型コロナウイルスで困窮に陥ったわけでなく、支援が必要なら本来の制度である生活保護の領域ですし、昨年住民税非課税になった世帯にしても、新型コロナとの関係でどのように識別していくものか。また、住民税の非課税世帯限度は自治体によって異なります。そうした指摘を受けて非課税限度に代えて10万円を基準にしたわけですが、それも矛盾が生じて一律10万円という巨額の資金が分配されて、多くが貯蓄に回る結果になりました。 1年を経過してワクチン接種も始まった今、不公平を生みかねない特定定額給付金といったある種のばら撒き策は回避して、本来の仕組みできめ細かく対応して行くのが本筋であるように思います。「特定定額給付金の再度の配布という考え方は持っていない」とのことですが、それが正攻法じゃないのかな・・・ https://newspicks.com/news/5651540?ref=user_1228737
46Picks
内閣支持率44%横ばい 首都圏の緊急事態「再延長を」8割
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
人口当たりの死者数は欧米の数十分の一で、高齢化で毎年2万人ずつ増え続け、昨年140万人を突破すると見られていた死亡者数が、逆に前年比9373人減って138万4544人になったのが日本の“パンデミック”の実態です。新型コロナウイルスが超過死亡をもたらした形跡は日本に関する限りありません。その一方、緊急事態宣言等で多くの人が職を失って自殺者が増え、出生者数が万人単位で減少しています。これは我が国の将来に大きな禍根を残します。だから政府は当初は緊急事態宣言に慎重で、1か月間延長した後も、早期解除のタイミングを計っていたに違いない。しかし、世論に押されて緊急事態宣言を発したら、支持率が下げ止まって『緊急事態「再延長を」8割』という事態になって来た。政権維持を考えたら、政府は悩ましいところでしょう。 少なくとも日本に関する限り、死者数が年間10万人に達しても騒ぐ人が殆どいない肺炎球菌等と比べて、さして怖い病気であるとは思えません。内心そう感じている人が結構多いから、当の議員さんが“三密というより酸欠だ”と揶揄される状況で集まったり、銀座のクラブに夜中に出かけたりすんじゃないのかな (・・? とはいえ死者の95%近くが60歳以上で62%以上が80歳以上となると、決定的な治療法がないだけに、年金生活で安泰な高齢者は自粛要請に傾き勝ち。「8割」の中には数の多い高齢世代が相当交じっていそう。自分がそうした年齢に達しているだけに、なんだか分かるような気がします。でも、今の日本の年金は、現役世代が納める社会保険料をそのまま高齢者に流すシステムです。基礎疾患でもない限り殆ど死亡リスクのない現役世代が失職して自殺して出生率が大きく下がったら、高齢者だって今の年金は貰えません。経済と感染防止のバランスを取ろうとして「指導力がない」と言われて支持率が下がるなら、目先のカネをばら撒きつつ緊急事態宣言を延ばしたい誘惑に駆られないとも限りません。それでホントに良いのかな・・・ (・・;
188Picks
NORMAL