“このままでは幾ら病床を確保しても追いつかない”、だから～～、というご主旨の発言をラジオで耳にしました。人口１千人当たりの病床数が２～６床とされる米英が１３床とされる我が国を尻目にピーク時数十倍の陽性者に対応する新型コロナ向け病床を準備したのです。「首都圏でも医療崩壊」、「早期の緊急事態宣言も必要」との警鐘を真摯に受け止めて対応を検討することはもちろん重要ですが“幾ら病床を確保しても”といった前置きは、きちんと病床を確保してからにして欲しい・・・　これだけ何度も医療崩壊の警鐘を鳴らしながら一向に改善されない我が国の在り方が、が本当に不思議に思えて仕方ありません。　（・・;

「極めて迅速に機動的に出す必要がある時期に来ている」のはワクチン接種も病床確保もみな同じ。そちらも同時に同じ強さで政府に要求して頂ければ、まん延防止措置に納得感を持つ向きが更に増えるのでは　（・・?　 いろんな見方はあるのでしょうが、専門家が率先して病床確保とワクチン接種に向けて声を上げ注力しただろう米英は、あれだけ猖獗を極めながらついに”第４派”を抑え込み、経済活動再開に向けた体制を整え始めていますからね・・・　我が国の”専門家”からそうした声がさして聞こえてこないことが不思議で仕方ありません。なぜなのでしょう　（・・;

「持ち直している」に基調判断を据え置いた先月の時点で、１月に出された緊急事態宣言の影響もあって持ち直しが維持できるかどうか心配する向きもありましたが、やはり「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に引き下げざるを得なくなったわけですね。「外需は前月比７６．２％増と５カ月連続で増加」とのことなので、国内の先行き不安が主な要因でしょう。 ワクチン接種は遅れる、病床確保は進まない、その結果、ピーク時に欧米対比数十分の一に過ぎなかった陽性者と死者で緊急事態宣言が出され、まん延防止措置がいまなお続く状態です。日本企業の経営者が先行きを悲観して設備投資を抑制するのもむべなるかな。 半導体等有望な産業を中心に「海外で設備投資の活発化の動きが継続」する中で「製造業は前月比５．５％減の３４２６億円」というのは残念なことですし「非製造業（除く船舶・電力）は同１０．９％減」というのも辛いところです。日本企業の経営者の心がこれ以上折れないうちに、ワクチン接種と医療体制の整備の遅れを何が何でも取り戻して欲しいです。　(^.^)/~~~フレ！

前回のシステム障害時に次いで２度目の事態。前回は三井住友が３ヵ月延長し、三菱東京UFJ銀行（当時）が７月に引き継いでカバーしましたら、今回はその逆パターン。頭取人事を撤回してまで対応に当たるみずほ銀行が辞退するのはともかく、「みずほFGは～、来年4月に全銀協会長を出す方針」というのがなんともはや・・・　3行持ち回りの慣行は互いにカバーしながら何があっても変えないわけですね。（＠＠。 全銀協会長を急遽受けるとなると、それを支える事務局の準備が大変そう。将来を嘱望される優秀な人材を急いで揃えることになるのでしょうが、タイミングがずれれば担う人材も内々の想定から変わって来るに違いない。私ら世人にはなんの関係もないことながら、これで人生が変わる行員が両行ともに出るわけで“風が吹けば桶屋が儲かる”式の影響の連鎖は大きいかもしれません。難儀なことですね　（・・;

残念なことではありますが、記事の趣旨に概ね同感です。年功序列の賃金は若手・中堅の賃金を会社への貢献度より低めに抑え、定年が見え始めた高齢者に貢献度より厚めに貼り付けて、生涯を通してみると会社への貢献と賃金が見合う仕組みです。若手・中堅の多い時代には、人数の多い働き盛りの賃金を少しずつ削れば、人数の少ない高齢者に厚めに貼り付けても、全体として総人件費を生産性に比べ低く抑えることができました。 ところが高齢化が進むと、人数の少ない若手の賃金を多少削っても、人数の多い高齢者に厚めに払うと、生産性と比べ総人件費が高くなり過ぎます。高齢化の進展とともに企業が賃金を下げて行った背景には、こうした構図があるのです。定年が伸びて窓際の高齢者が増えると、この構図が強まります。 終身雇用のもと、会社に命じられるがまま働いて尖ったスキルを持たないまま高齢になった多くの社員は変化の激しい時代についていけず、生産効率が落ちるのが一般的。JOB型雇用の掛け声のもと、人事の仕組みを変える会社が多くありますが、多くの場合、秘められた目的は中堅から高齢にかけての賃金カーブをフラットにして、高齢者の賃金を引き下げることにあるのです。早期退職金を得て早めに退職しても、定年まで働いても、生涯賃金はさして変わらないといった工夫も織り込まれています。当然、多くの人の賃金は下がります。 その一方、円安が進めば資源を輸入に頼る我が国の物価は必然的に上がります。かくして国民の生活は苦しくなって行く・・・　（* *）

治験データを世界に向けて公開していないためか、複数のワクチンの併用を検討する必要があるといった記事はこれまであまり目にしなかったような・・・　その程度の有効性と知りながら世界に先駆けて開発したと喧伝し、積極的に輸出してワクチン外交を展開する中国。ワクチンパスポートの開発と普及にも熱心と報じられていますが、そこで中国が技術標準を握れば有効性の低い中国製ワクチンの複数接種もワクチンパスポートの枠組みに組み込んで、世界の入国審査の“通行手形”に出来るかも。是非善悪はともかく、ワクチン開発にもワクチンパスポートにも慎重で出遅れがちの我が国には、是非善悪はともかく、とても真似のできないパワーを感じてしまう・・・（・・;

知事も政府の分科会も医師会も今の病床数、今の医療体制を変えないことを大前提に政府に緊急事態態宣言やらまん延防止措置やらを要求するけれど、少なくとも飲食店に求めているのと同程度以上の強制力を伴って体制整備に努めてこそ、まん延防止措置への国民の理解と協力が得られるんじゃないのかな・・・　そうでないと国民、特に学び盛り、働き盛りの人たちは、本当に白けてしまうかも。なにせ、問題になった厚労省老健局の２３人のみならず、厚労省傘下の国立感染症研究所も職員ら２１人が参加して緊急事態宣言最中の3月18日に送別会をやっていたそうですから、新型コロナウイルスの本質を良く知りいざとなったら医療機関にアクセスのある人たちが内心怖いと思っていないのは見え見えです。 欧米諸国より死者が極端に少なく、病床数は逆に多く、医療従事者は米国あたりとさして変わらない我が日本。そこで医療崩壊が叫ばれワクチン接種が周回どころか数周遅れているのが現状です。まん延防止措置を発動するなとはもちろん言わないけれど、こうした雰囲気の中では、国民の自由な活動を取り戻すため政府も一生懸命体制整備に力を注いでいると国民が信じることが、措置への信頼と協力を繋ぎとめる道であるように感じます。(^^;

政府と日銀が実質的な利子補給をして保証もつけるので、借り手は無利子無担保で借りられる、銀行は儲かる、という状況ですから「国内銀行と信用金庫」が積極的に貸し出して「公表開始以降の最大を4カ月連続で更新した」というのも肯けます。倒産防止には寄与しますが後ろ向きの資金であることは明白で、この種の貸し出し競争が長引けば長引くほどコロナ後の借り手の返済負担が重くなり、不良債権が増えて経済の足を引っ張ることになりそうです。 市場に出回るお金（マネーストック）の量が増えればインフレが起きて景気が良くなると信じて日銀は一生懸命資金供給を増やそうと頑張って来たのに平時はさして効果が現れず、企業が倒産の危機に瀕して初めて出回るお金の量が増えたというのは皮肉なことではありますね・・・　（・・; 一刻も早くワクチンを普及させて経済活動を平常に戻し、後ろ向きの資金が膨張する現象を止めなければならないように思います。　(^.^)/~~~フレ！

「拙速な経済再開が新型コロナウイルス感染再拡大につながるリスクもある」、「コロナ感染拡大を抑制できなければ早期の景気回復は実現しない」　（＠＠。 その通りではありますが、金融政策を担うFRBの議長が、ワクチンの普及が進む米国で活動抑制を促すこうした発言を態々なさるのはなぜなのか・・・　政府が需要不足の規模を大きく上回る1.9兆ドルの巨額の景気対策を打ち、インフレは起きても長続きしないとの前提でFRBが「政策金利をゼロ近辺に据え置く政策と月額１２００億ドルの債券買い入れを近い将来に変更するつもりはない」と主張する米国ですが、こうした政策がインフレを招くと懸念する向きも多いなか、人々が一斉に活動を始めて「インフレ率が２％を大きく上回り、（１９７０年代の）悪いインフレに戻る」といったことになったら大変だ、といった思いがあるものか・・・　まさかとは思いますけれど　f^^;

「重症者数は過去最多の203人となり、重症病床の使用率は83.9％となっています。」ということを捉えてか、新型コロナ病床が増やせない理由を冷静かつ丁寧に説明下さるコメントがいくつか目に付きますね。　（＠＠。フムフム 我が国で圧倒的多数を占めるのは民間の病院です。民間病院の経営に当たられる皆様にとって、新型コロナウイルス患者の受け入れ拒否は、確かに避けがたいところかもしれません。それを否定するわけには行かないけれど、どうしてそういうことになってしまうのか　（・・? 病床確保で日本の遥か先を行く米国は日本と同じく民間病院が多いようですが、医療費は民間の保険で賄われ、病院経営も優勝劣敗の法則が厳しく働く真剣勝負。いざという時頼りにならない弱い医療機関は強いところに吸収され、効率的な大病院が出来上がります。欧州の多くの国々は公的な医療機関が中心で、医療費も公費で賄われます。だから政府の統制が効きやすい。 日本は医療機関の多くが民営で、医療費は国民皆保険で強制的に徴収される健康保険料と税金による公費です。潤沢な公費を使って高齢者が気軽に病院に来てくれるので、言葉は悪いですけれど、医療機関は新型コロナ患者を受け入れて危ない橋を渡るより、高齢者が安心して立ち寄れる安心安全な環境を維持する方が遥かに有利な構図になってしまうのです。民間病院であるがゆえ、政府の統制も利きません。 そういう構図が日本にある以上、新型コロナウイルス患者を避ける個々の民間病院の関係者を責めるわけには行かないですが、民間病院が様々な理由をつけて新型コロナウイルス患者に病床を回さない現実を目にすると、病院経営は民間、それを支える医療費は公費、という日本の極めて特殊な構造そのものを見直す必要があると強く感じないでもありません。国民は、新型コロナウイルスが去ったのちも今起きている現象をしっかり心に刻み、改革の声を上げて行く必要があるんじゃないのかな・・・　しっかり改革しておかないと、致死率の高い本当に怖いウイルスが我が国を本格的に襲った時、日本は悲惨な道を辿るかも（・・;

ワクチン接種で先行したイスラエルの接種率は61.3％、続く英国は47％、米国も34.2％に達しています。今のところ0.9％に過ぎない日本がこれから追いかける訳ですが、過去５日間の１日当たりの接種件数の移動平均を見ると、１日当たり約１０万件に止まります。１日当たりの接種件数は急速に増えていて、関係各所の努力を感じますけれど、それでもなお、４月５日以降直近までの接種件数は各日ほぼ10万件程度で横ばいです。これは一週間あたり約50万人の勘定なので、このペースで3600万人の高齢者に2回の接種を終えるには、3年近く掛かります。 ワクチン接種が５割に届く先行２か国の陽性者数は着実に減り続けていますし、米国でも日本の第４波に当たる急増は見られません。おそらくはワクチンの効果でしょう。 【イスラエル】 https://www.who.int/countries/isr/ 【英国】 https://www.who.int/countries/gbr/ 【米国】 https://www.who.int/countries/usa/ 【日本】 https://www.who.int/countries/jpn/ 6月末までの2か月半で高齢者への接種を終わらせるには、一週当たり655万人、一日当たり130万人程度の接種が必要です。「自治体支援に万全期す」とのことですが、現況の13倍をこなす隔絶的な体制を整えることが出来るのか。英国は医療資格を持たないボランティア３万人を育成して接種に当たらせたとのことですが、歯科医師や薬剤師、救急救命士等に接種者を拡大することに我が国では医師会が抵抗していると聞き及びます。こうした体制作りは、自治体任せではできません。迅速な接種に向けて、政府、自治体、医療関係者の覚悟と手腕が問われそう。言葉で覚悟を示すにとどまらず、飲食店に時短命令を出すのと同等以上の指導力を発揮して体制を整備して、一刻も早く後れを取り戻して欲しいです。豪腕をもって鳴らす河野大臣だけに、大いに期待しています。　(^.^)/~~~フレ！

緊急時に機動的に出ないなら、コロナ禍への緊急対応との趣旨からどんどん外れて行きますね・・・　子育て中のふたり親世帯の困窮は、コロナ禍によるものよりも、そもそものところで低所得なことに根本的な原因があることが多いように感じます。そうだとすると、国会でしっかり議論して恒常的な予算を取って、恒久的な制度として行うべき施策でしょう。子育て中の困窮世帯への支援が必要なことは分かりますが、平時は予算の制約で出来ないことを、一時限り、かつ時宜を逸してやる今回の措置は、新型コロナウイルスに名を借りてお金をばら撒く衆院選を睨んだ選挙対策の一種と見えなくもありません。助かる人がいるのは間違いないけれど、場当たり的に過ぎるんじゃないのかな　（・・?