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接種担当の医師、時給3万円も…県「取り合いになっている」
読売新聞
辛坊 正記経済評論家
「新型コロナワクチン接種の予診票」を持って接種を受けて来ましたが、具合の悪いところはないですかといったことを形ばかり聞かれただけで、お医者さんでなければ判断できない場面は皆無でありました。私の予診票の記入漏れ等をチェックした受付の人は、その時点で接種可能と分かったに違いありません。AIでも一定の訓練を受けた事務担当者でも良いですが、チェック項目の記載内容から見て明らかに大丈夫な人を予め選り分けて、問診が必要な人だけ前広に医師に回せば、医師の関与を大幅に減らすことが出来そうです。それが出来ないのは、諸外国が当たり前に進めた医師以外によるワクチン接種が我が国で難航したのと同じ構図で、医師の権益が強く固く守られているからでしょう。(・・ウーン 弁護士でもコンサルタントでも1時間3万円程度の料金を取る人は結構いますから、接種可否の判断が難しい対象者に対応し、接種後の緊急事態に備えて待機するお医者さんに3万円払うことに何の文句もないですが、ただひたすら筋肉注射に当たるだけのお医者さんを3万円払って確保せざるを得ない状況は、如何なものかと思わないでもありません。 訓練されたボランティアを投入するといった英国ばりの対応で打ち手を増やし、同一労働同一賃金を適用したら、打ち手の確保は遥かに容易で安く上がりそう。ボランティア、看護師さん等々と同じ仕事をしながら遥かに高い時給が取れるのは、まさに既得権益のお陰じゃないのかな (^_-)-☆
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雇用形態の区別認めず 手引きに「望ましくない」 職域接種で厚労省
産経ニュース
辛坊 正記経済評論家
コミュニケーションが生産性支える職場のワクチン接種で意味なく正規・非正規を区別したら生産性が落ちるのは明らかで、不必要かつ不用意にそうしたことをする企業は少ないでしょうし、万が一にもそうした判断をする企業があるなら、そこには何がしかの必要性と理由があるはずです。厚労省が上から目線で区別には「合理的理由が必要」などと言わなくても、職域接種の対象に名乗り出るほどの企業なら、必要性と効率を念頭にその場、その場で合理的な判断をするでしょう。 接種は任意で強制は勿論ご法度ですが、ワクチンは自分を守るためだけでなく、集団免疫で他者を守るためのものでもある筈です。本人の意思に拘わらず打てない合理的な事情がない限り、職場と顧客その他の安全を守るため、ワクチン接種を出社の条件とすることはあって良いように思います。職場は本人の意思に拘わらず所属する共同体でなく、組織目的に同意する人々が集まって達成に協力し、その成果を分け合う社会的な集団です。組織を安全に運営するために必要なワクチン接種を受けぬなら、それに伴う区別は甘んじて受け入れるほかないでしょう。それは、共同体内で生じる同調圧力とは別ものであるように思います。 厚労省が自らへの批判を怖れて様々な条件を付けたくなる気持ちは分からないでもないですが、今は一刻も早く接種を進めなければならない『緊急事態』。結果責任はそれぞれの職域の意思決定者に任せ、余計な『行政指導』は挟まぬに限るような気がします ( 一一)
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ファイザーワクチン接種後 7人に心筋炎などの症状 厚労省
NHKニュース
「割増退職金をもらって 早期退職していいか」 が5分で分かる方法とは?
Diamond Online
辛坊 正記経済評論家
会社が早期退職で上乗せする金額は、最大限考えて、その人が仕事もせず会社に居座り続けたとして今後払う賃金の総額で、それを超えることはありません。多くの場合、それより遥かに少ない金額ですし、うっかりすると勤め上げた時の退職金とさして変わらぬ金額を早めに支払って、定年時まで勤めた時の退職金との差額を上乗せしたように見せる“悪質な(笑)”ケースだって無いとは言い切れません。随分以前のことですが、某社の某人が早期退職に応じた場合の退職金額を会社に問い合わせ、その後7~8年を経て満期の退職金を受け取ったら、早期退職時の金額と同じだったという事例を見ています。 従業員がキャリアを活かして外の世界で活躍できるように、といった綺麗な説明をしてみても、会社の本音が給料に見合う仕事が出来ない、あるいは給料に見合う仕事がない社員の人件費の節減にあることは殆どの場合間違いのないところでしょう。そうだとしたら、今の会社で期待できる生涯賃金以上のものを外の世界で稼ぐのは難しそう。 年齢と働き方に拘わらず同一労働同一賃金を保証する流動的な雇用市場の成立を望む私は、手厚い上乗せ退職金でキャリアチェンジを支援する早期退職制度が整うことに賛成です。でも、社外で稼げるユニークな人脈とスキルがあると真に信じることができ、割増退職金があろうがなかろうが今の会社を辞めて高い生涯所得のキャリアを外の世界で切り拓く覚悟でいるのでなければ、会社が潰れでもしない限り居座った方が安全なように感じないでもありません。年功序列の世界で生きた人が積んだ年功を一旦手放したら、たとえ離職直後に就職できたとしても、そこは今までとは全く異なる実力本位の世界です。
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「国家ぐるみのギャンブル」ビットコインを法定通貨にしてはいけない納得の理由
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
辛坊 正記経済評論家
法定通貨は政府が額面の価値を最終的な決済手段として認める通貨です。通貨発行権と自律的な金融政策を放棄して他国の通貨を価値の基準に使うならドルでもビットコインでも良いようなもんですが、巨大な生産力を背景に持つドルが労働の結果生まれる生産物と一物一価で結びついて安定し易いのに対し、生産力を背景にしないビットコインは投機資金の動き次第で不安定。米ドルを使えば米ドルで生産物の価値を直接測る経済圏の一員としてやって行くことができますが、ビットコインではそういうわけに行きません。価値の測定手段としても価値の保存手段としても不安定なビットコインを法定通貨としたとして、人々がそれをどれだけ広範に受け入れるものなのか。 通貨が通貨として通用するのは、自分以外の全ての人がその価値を信じていつでも具体的な生産物と交換してくれると信じることができるから。『ビットコインが「唯一」の法定通貨になるわけではなく、従来の法定通貨である米ドルも引き続き利用することができる。』ということなら、価値の保存手段として人々は引き続き米ドルを選択し、口座を持てない人が瞬時の決済にビットコインを使う形に止まるんじゃないのかな (・・? 「エルサルバドル経済の健全な発展に、暗号資産が資することはなさそうだ」というのはその通りかと思います。投機やギャンブル、マネロンを今以上に呼び込むとしたら問題ですが、そうでなければ結局のところ、口座を持てない人々等が既にビットコインを使ってやっていることを政府が追認するにとどまるように感じないでもありません。いずれにしても、分かり易い話で現状を理解するのに大いに役立つありがたい記事でした ( ..)φメモメモ
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貯金が大好きな日本人がわかってない投資の本質
東洋経済オンライン
辛坊 正記経済評論家
日本がインフレだった1955年当時、家計は可処分所得の12パーセントを貯蓄に回し、ピークに達した1973年から75年は実に23%を貯蓄に回しています。そしてその対部分は郵便局や銀行への預貯金ですから、インフレ下であろうとデフレ下であろうと日本人が現金好きなのは確かかもしれません。当時、日本人がこれほど貯金するのは老後と住宅購入と子供の教育資金に不安があるからだと言われていたものでした。あのころは家計の貯蓄が銀行の手を通じて民間企業の成長資金に回って企業が成長し、その結果増えた賃金が消費と貯蓄を共に増やして貯蓄部分が更に企業の成長資金に回るという好循環が起きていた。『銀行にお金を預け、銀行がちゃんとそのお金を融資に回している場合には、「お金を社会にめぐらせる効果」が出ます』というのは事実です。 最近は家計が貯めたお金の多くが銀行の手で政府の借金の穴埋めに回り、民間企業の成長資金に回りません。上場企業であれ未上場のベンチャー企業であれ新規に発行される株式を買えば貯蓄が企業の成長資金に直接回ることは確かですが、いまは多くの上場企業自身が内部留保を高め現金を積み上げている状況ですから、市場で売り買いされる株を買っても企業に資金を供給したことになりません。家計が貯蓄から投資に動いても、この状況を変えることは難しく、原因は別のところにありそうです。 『日本ではなぜか、投資に「投機」のイメージを持っている人が少なくない』とありますが、バブル崩壊以降何度か上昇下降を繰り返しながら未だに過去のピークを超えられない日本の株価を見ていると、株式投資に投機のイメージを抱く人が多くいることは不思議ではなさそうに感じます。年金が危うくなって老後と住宅と子供の教育資金への不安が昔と同じく残る中、大事なお金を「投機」に回すことに不安を抱く気持ちも分からないではありません。長期金利がインフレ率を下回るほどまで抑圧される状況が中長期的に続きそうないま、投資の重要性は理解しますけど、どこまで正確な説明なのか、疑問の余地が多少なりともありそうです。 とはいえ、投資を進める論法として分かりやすく説得力があり、株式を買った人の社会貢献意欲を刺激して納得感を高める説明であることは間違いなさそうに思います。え? 著者は投信の会社の人ですか・・・ るほどね (^^;
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予約枠3分の2に空き 電話受け付け開始も低調―新型コロナワクチン・防衛省
時事ドットコム
辛坊 正記経済評論家
今一番必要なのは、学び盛り、働き盛りでこれからの日本を支える人たちが制約なく活動できる環境を一刻も早く整えることで、高齢者への接種を優先するのも重症化し易い高齢者の感染を防いで医療施設に余裕を作り、現役世代の活動を妨げさせないようにするためくらいに捉えるべきじゃないかと思います。折角の予約枠です。空きがあるなら学び盛り、働き盛りの希望者にどんどん打って、打った人の活動制限を外してあげれば目的に適うように思いますが、紙の接種券がなければ打てぬとなると希望しても打てる人は限られまし、接種しても『ワクチンパスポート』が発行されず『平等の精神』で受けた人と受けない人の行動制限の区別が許されないなら、手間暇かけて接種を受けるインセンティブも湧き難いでしょう。 紙の接種券は自治体名と接種券番号でコントロールされているようです。この二つのコードで管理できるなら、希望者にデジタルの接種券を発行し、接種記録をデジタルで残すのは技術的にさして難しくないんじゃないのかな (・・? なにせいまは『緊急事態』です。デジタル機器を使えない高齢者が不利になる、ワクチンパスポートは打たない人、打てない人の差別に繋がる、政府と自治体の権限が、なんてことを考える前にともかくデジタル化して、大規模接種センターのみならず空きのあるところでどんどん打てる体制を整えて頂きたく思います。接種会場には大勢の人がいて、紙の接種券を確認したり接種日を記録したりしています。あの膨大な手間を考えればデジタル化に伴うコストは十分以上に引き合いそう (^.^)/~~~フレ!
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【説明できますか】ESGとSDGsの違い、動画で即理解
NewsPicksアカデミア
辛坊 正記経済評論家
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【リスク分析】五輪開催は「危険な賭け」だ
NewsPicks編集部
辛坊 正記経済評論家
新型コロナウイルス感染者数の予測は、鳴り物入りで始まったAIをはじめ、悉くとは言わないまでも当たるも八卦当たらぬも八卦程度に外れているというのが正直な印象ですがどうでしょう・・・ (・・; 昨年の春、何もしなければ日本の死者は42万人に達するといった専門家の見解が恐怖を煽り、医療体制を整えてピークを抑えながらワクチンと治療薬を待つしかないとの当初はあった冷静な議論が吹き飛んで、ゼロコロナを目指す自粛の日々への流れが決定づけられました。結果を見れば昨年の死者は趨勢対比2万人ほど減る状況で、真の死因がなんであれ検査結果が陽性であればコロナ死とカウントする前提ですら、昨日までの死者の累計は13,972人にとどまります。人口が日本の2倍以上あって日本以上に衛生状態が良いとは思い難い同じアジアのインドネシアですら累計死者数は52,373人ですから、何もしなければ42万人に達したと考える人は今では稀なんじゃないのかな (・・? 人命は地球より重いという重要な視点があるので評価は人様々でしょうけれど、一つ確実に指摘できるのは、その結果人口当たりの陽性者数が日本の数十倍に上る欧米並みに日本の経済規模が落ち込んで、国民が貧しくなって政府の借金が積み上がり、自殺者が増えた現実があるという事実です。 データが集まって学習効果も積み上がり、予測能力は当時より随分上がっているのでしょうが「ワクチン接種の回数が1日約44万回という条件では、夏、秋、冬と来年4月までに計3回、宣言発令が必要なレベルの流行の波が来る」、「接種ペースがその倍の約88万回のケースでは、夏の大流行と宣言発令は避けられない」とのご託宣、今回はどういう結果になるものか。当たらないことを願いつつ、結果を注視して行きたく思います。総理のおっしゃる100万回が達成出来たら全ての予測はご破算になるのかな・・・ 政府は突き進むしかないのでしょうから感染リスクを強調して批判する側は楽ですが、それゆえに、予測が外れた場合の事後検証も重要であるように感じます。死者42万人という昨春の予測の事後検証が未だなされたように見えないところが不思議です。 (@@。
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ゴールドマン、従業員にワクチン接種状況の報告義務-10日正午までに
Bloomberg
辛坊 正記経済評論家
厚労省は「新型コロナウイルス感染症に関わるワクチンの接種について(案)」の中で「ワクチン接種は、最終的に個人の判断によるものであり、接種しないことによる不利益や差別が生じないように対応することは極めて重要なことと考えています。(中略)接種しないことによる不利益や差別が生じないような取り組みを進めます」としています。 https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739091.pdf ワクチン接種は任意、打たない人への差別は認めない、ということを強調しておけば、ワクチン接種で万が一にも問題が生じた時に厚労省が責任を追及されることは避けられますが、ワクチン接種の高い有効性と安全性を厚労省も認める中で、社会活動を正常化するのに必要な『区別』さえ差別として避ける風潮を生みかねないと感じないでもありません (・・;ウーン 外出や諸施設への入場で差別が生じるとの批判を恐れてか、諸外国が活動再開に資するため早くから取り組んで来たワクチンパスポートの開発と普及で我が国は出遅れました。でも、ワクチン接種を条件に可能なところから可及限早く人々の活動を再開させ経済と生活を正常に戻すのは、全体としての福祉の向上に大きく寄与するんじゃないのかな (・・? 新型コロナワクチンの高い有効性は厚労省もホームページで認めているところで、職場や諸施設がワクチン接種を安全確保の道具として使いたく思うのは故無しとしないところでしょう。 ワクチンの接種は自らを守るためだけでなく、集団免疫の獲得を通じて他人を守るためでもあるはずです。ワクチン接種は最終的に個人の判断によるものですが、その判断は社会の安全を守るため設けられた『区別』の存在を容認した上でなされるべきものであるように感じます。自分は受けない、社会が安全を守るため区別を設けることも認めない、というのは如何なものか。 ゴールドマンが報告を何に使うかは分かりませんが、本人の意思に拘わらず打てない理由があるのでない限り、ワクチン接種を職場復帰の条件とするのも強ち否定はできないように思います。(^^;
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中国、コロナ漏えい説「ばかげた話」 米中外交トップが会談
Reuters
辛坊 正記経済評論家
「中国が依然、両国の関係悪化の原因が米国にあると考えている様子が浮き彫りになった」 (@@。 『「中国皇帝が世界の中心」であり、朝廷の文化と思想が世界で最高の価値を持つとみなされる。そのため、異民族や外国の侵入に対しては、熾烈な排外主義思想として表面化することがある(Wikipedia)』のが中華思想。中国皇帝を習主席、朝廷を中国共産党と置き換えれば、ウィグル族を始めとする異民族の扱いや中国に服さない諸外国に対する『戦狼外交』も何となく理解できるような気がします。(-.-)ウーン 記事を読む限り、中国と戦争してでも決定的に対立する意志は米国になく、米国企業が中国に資本を投じて商売することを止めることも自由民主主義の国である以上難しそう。そうなると、習首相が昨年党内の会議で表明したとされる思惑通り、米国企業の中国依存が更に高まって、米国政府が中国に気を使わなければならない要素が増えるでしょう。軍事的にも経済的にも力が拮抗して相互確証破壊の理論で米中間が冷たいながらも安定すれば、両者の間に居る我が国やASEAN諸国には『安定不安定のパラドックス』で中国皇帝から更なる圧力が掛かるかも知れません。日米同盟だけでそうした隠然たる圧力を跳ね返すのは難しいように感じます。日本は軍事的にも経済的にも抑止力をいかにして確保するべきなのか。我が国を取り巻く情勢は複雑さを増している・・・ (・・;
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