治験データを世界に向けて公開していないためか、複数のワクチンの併用を検討する必要があるといった記事はこれまであまり目にしなかったような・・・　その程度の有効性と知りながら世界に先駆けて開発したと喧伝し、積極的に輸出してワクチン外交を展開する中国。ワクチンパスポートの開発と普及にも熱心と報じられていますが、そこで中国が技術標準を握れば有効性の低い中国製ワクチンの複数接種もワクチンパスポートの枠組みに組み込んで、世界の入国審査の“通行手形”に出来るかも。是非善悪はともかく、ワクチン開発にもワクチンパスポートにも慎重で出遅れがちの我が国には、是非善悪はともかく、とても真似のできないパワーを感じてしまう・・・（・・;

政府と日銀が実質的な利子補給をして保証もつけるので、借り手は無利子無担保で借りられる、銀行は儲かる、という状況ですから「国内銀行と信用金庫」が積極的に貸し出して「公表開始以降の最大を4カ月連続で更新した」というのも肯けます。倒産防止には寄与しますが後ろ向きの資金であることは明白で、この種の貸し出し競争が長引けば長引くほどコロナ後の借り手の返済負担が重くなり、不良債権が増えて経済の足を引っ張ることになりそうです。 市場に出回るお金（マネーストック）の量が増えればインフレが起きて景気が良くなると信じて日銀は一生懸命資金供給を増やそうと頑張って来たのに平時はさして効果が現れず、企業が倒産の危機に瀕して初めて出回るお金の量が増えたというのは皮肉なことではありますね・・・　（・・; 一刻も早くワクチンを普及させて経済活動を平常に戻し、後ろ向きの資金が膨張する現象を止めなければならないように思います。　(^.^)/~~~フレ！

「重症者数は過去最多の203人となり、重症病床の使用率は83.9％となっています。」ということを捉えてか、新型コロナ病床が増やせない理由を冷静かつ丁寧に説明下さるコメントがいくつか目に付きますね。　（＠＠。フムフム 我が国で圧倒的多数を占めるのは民間の病院です。民間病院の経営に当たられる皆様にとって、新型コロナウイルス患者の受け入れ拒否は、確かに避けがたいところかもしれません。それを否定するわけには行かないけれど、どうしてそういうことになってしまうのか　（・・? 病床確保で日本の遥か先を行く米国は日本と同じく民間病院が多いようですが、医療費は民間の保険で賄われ、病院経営も優勝劣敗の法則が厳しく働く真剣勝負。いざという時頼りにならない弱い医療機関は強いところに吸収され、効率的な大病院が出来上がります。欧州の多くの国々は公的な医療機関が中心で、医療費も公費で賄われます。だから政府の統制が効きやすい。 日本は医療機関の多くが民営で、医療費は国民皆保険で強制的に徴収される健康保険料と税金による公費です。潤沢な公費を使って高齢者が気軽に病院に来てくれるので、言葉は悪いですけれど、医療機関は新型コロナ患者を受け入れて危ない橋を渡るより、高齢者が安心して立ち寄れる安心安全な環境を維持する方が遥かに有利な構図になってしまうのです。民間病院であるがゆえ、政府の統制も利きません。 そういう構図が日本にある以上、新型コロナウイルス患者を避ける個々の民間病院の関係者を責めるわけには行かないですが、民間病院が様々な理由をつけて新型コロナウイルス患者に病床を回さない現実を目にすると、病院経営は民間、それを支える医療費は公費、という日本の極めて特殊な構造そのものを見直す必要があると強く感じないでもありません。国民は、新型コロナウイルスが去ったのちも今起きている現象をしっかり心に刻み、改革の声を上げて行く必要があるんじゃないのかな・・・　しっかり改革しておかないと、致死率の高い本当に怖いウイルスが我が国を本格的に襲った時、日本は悲惨な道を辿るかも（・・;

緊急時に機動的に出ないなら、コロナ禍への緊急対応との趣旨からどんどん外れて行きますね・・・　子育て中のふたり親世帯の困窮は、コロナ禍によるものよりも、そもそものところで低所得なことに根本的な原因があることが多いように感じます。そうだとすると、国会でしっかり議論して恒常的な予算を取って、恒久的な制度として行うべき施策でしょう。子育て中の困窮世帯への支援が必要なことは分かりますが、平時は予算の制約で出来ないことを、一時限り、かつ時宜を逸してやる今回の措置は、新型コロナウイルスに名を借りてお金をばら撒く衆院選を睨んだ選挙対策の一種と見えなくもありません。助かる人がいるのは間違いないけれど、場当たり的に過ぎるんじゃないのかな　（・・?

「世界の金融市場で高リスク資産が膨張している。その一因に既存の金融規制の枠組みの外にある影の銀行がカネあまりの中でリスクの高い取引を膨らませていることがある」とありますが、世界のノンバンクの資金規模はリーマンショック直前の100兆ドルから2019年の200兆ドルへと倍増しています（Global Monitoring Report on Non-Bank Financial Intermediation 2020）。コロナ禍で大規模な緩和が行われ2020年は更に拡大していることでしょう。 ノンバンクの資金量が前回継続的に銀行を超えたのは2003年から2007年で、米国で住宅バブルが膨らんだ時期と重なります。2008年のリーマンショックで一旦抑制されましたが2013年に日銀が異次元の量的緩和を始め2015年にECBが量的緩和に乗り出し、という環境の中、リーマンショック後に厳しい規制を受けた銀行に代わってノンバンクの資金量が再び膨らみ始め、今では銀行の1.3倍に達しています。それのみならず、トランプ大統領の元で米国の金融規制が緩和され、新型コロナウイルス禍の中で欧州等も規制を緩め、アルケゴス・キャピタル問題で垣間見たように伝統的な金融機関も比較的大きなリスクを取っているように感じます。 1980年に銀行の国際部門で始めて以来、1980年代初めの中南米の累積債務危機に始まって2008年のリーマンショックに至るまで何度か金融危機を目にして来ましたが、そこで得た教訓は“危機はある日突然やって来る”。何か変、と思っても、実際に危機が起きるまで、市場に参加する人々は簡単に流れを去ることが出来ません。記事にあるようなことが仮に将来危機を引き起こす可能性があるとしても、ここまで資金が世界に溢れてしまった以上、簡単に流れを変えることは難しそう。イエレン財務長官は、就任以前から、新しいドットフランク法を作って影の銀行を含む金融規制を強化する必要性を主張していらっしゃいましたけれど・・・　。

時代が移り価値観が変わり戦後の焼け跡世代の化石の戯言と嘲笑されそうですが、昔を知る人々が消えて無くなる前に、遺言を残しておくのも悪くはなかろうと・・・　f^^; 団塊に至る産めよ増やせよの戦中戦後の世代が５０人を超えるすし詰め状態の中高の教室で学び、いまよりずっと狭かった大学の門に浪人性を含め大挙して押しかけた時代、大学入試はそれぞれの大学が独自の視点と内容とレベル感で行う一発勝負のみでした。人生がたった一度の試験で決まるのはおかしい、受験競争が激化して落ち着いた高校生活が送れない、暗記一辺倒で考える力が身につかない等々様々な批判が行われ、いろんな形の入試制度改革が今に至るまで続いています。しかし、本当にそれで大学生の学力が上がり、考える力が身に付いて創造する力が高まっているものなのか。 あの当時、高等教育は欧米に適わないながら、初等中等教育は日本が世界のトップクラスにあって、中高生が世界と競争したら、理数系と読解力を中心に多くの教科で世界に冠たる成績を収めたものでした。その時代に育った人たちが、その後、ノーベル賞を沢山受けています。それぞれの大学が自らの価値観を元に学生を選抜する努力は決して無駄ではないように思います。高卒レベルの学力なり大学受験資格の認定なりのため一律に行う共通テストならそれなりに意味はあるのでしょうが、入学試験は共通テストといったものに過度に依存せず、各大学が独自のレベルと価値観で行うのが本来の姿じゃないのかな、と思わないでもありません　（・・;