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欧州経済、変異ウイルスが脅威=ECBは金利動向注視―11日に理事会
時事通信社
辛坊 正記経済評論家
新型コロナウイルスの感染者数は、今年に入ってのち、ドイツは明らかに減少傾向なのに、フランス、イタリアはやや増加傾向にあるように感じます。特にイタリアは増加傾向が明らかです。 ドイツ https://www.who.int/countries/deu/ フランス https://www.who.int/countries/fra/ イタリア https://www.who.int/countries/ita/ 今年1月28日公表のIMFの纏めによると、新型コロナ対策の財政支出の対GDPはドイツが11%に上るのに対し、フランスは7.7%、イタリアは6.8%に止まります。平時に健全財政を守るドイツの新型コロナウイルス禍前の政府債務の対GDPは59.5%、普段から財政規律が緩めのフランスは98.1%、イタリアは134.8%でしたから、ドイツがこれだけ思い切った支出をしても、ドイツの財政が圧倒的に健全な状態は変わりません。変異種の影響もあるのでしょうが、感染動向にしても経済対策にしても、ドイツとフランス、特にドイツとイタリアは対照的。危機のさなかの昨年、メルケル独首相が調整に乗り出して財政健全派の北部欧州と南部欧州が7500憶ユーロの欧州復興基金を編み出したけれど、なにかと気質の異なる国々を纏めて進むECBの運営は大変そう。(・・
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“宣言”解除の関西3府県「人の数がぜんぜん違う」
www.asahi.co.jp
辛坊 正記経済評論家
『感染経路や濃厚接触者を追ってクラスター(感染者集団)を特定する「積極的疫学調査」も再び強化するよう保健所に呼びかける』と今日の日経新聞にありました。緊急事態宣言を1月初めに発した時、「積極的疫学調査」を減らして高齢者施設等リスクの高いところにPCR検査の重点を移すよう改めたのを、再び元に戻すということです。 1月初に緊急事態宣言が出ると同時に陽性者が減り始め、高齢者の感染割合が高くなりましたが、濃厚接触者を追いかけるのを止めて高齢者を調べ始める変更が同時に行われましたから、検査対象の性格の差と検査件数の減少が相俟って、陽性者が減って高齢者の割合が増えるのはある意味当然です。ここまでの地域別の陽性者数の動きを追うと、緊急事態宣言が出たところもそこから遠いところもかなり似た動きを示していて、本当に緊急事態宣言が効果を発揮したのかどうか、なんとなく納得しがたいものがあるんです。 緊急事態宣言の延長と同時に検査対象を再び変えるとなると、効果は測り難くなりますが、少なくとも今のところ、先行して解除した大阪と、逆に締め付けを厳しくした東京都で大きな違いが出ているようには見えません。さて、この先どうなるか・・・ (・・? 東京都 https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/tokyo.html 大阪府 https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/osaka.html
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米長期金利上昇は回復への期待 財務長官、インフレ否定
共同通信
消費下押し7000億円=緊急事態宣言延長で失業増も―民間試算
時事通信社
辛坊 正記経済評論家
消費が減ってGDPの規模が落ちるというのは、国民と政府が分けて使える所得が減るのと同義です。新型コロナウイルスで死者が42万人も出る、超過死亡が発生している、と恐怖が煽られた昨年、高齢化に連れ毎年2万人ずつ増加していた死亡者は逆に9千人以上減り、“超過死亡”も逆に3万人減った勘定です。少なくとも我が国に関する限り、適切な医療措置が施されれば新型コロナウイルスの死亡リスクは季節性の鼻風邪とさして変わらず、死者が年間10万人に達することもある肺炎球菌などより遥かに低いのは確かでしょう。 その一方、経済と雇用に責任を負わず、ある意味、恐怖を煽ることが政治的に有利、あるいは“商売”になるメディア、感染症の専門家、政府以外の与野党や自治体の政治家たちに煽られて恐怖心が拡がって、仕事を失う人が10万人単位で増え、自殺者が増加し、出生者数が万人単位で減って少子化が加速し、現役世代の肩にのしかかる財政赤字が100兆円規模で増加しています。 国民生活と健康の両面に責任を負う政府は功罪を比較して緊急事態宣言に当初は慎重だったようですが、恐怖心が広まって支持率が落ち、緊急事態宣言の継続を望む声が世論調査で8割を占める事態になると、基準をくるくる変えながら宣言延長を主張する地方自治体等に抵抗することが難しい。ついに政府も積極的なポーズで緊急事態宣言の延長に乗り出しました。 かくして日本の経済的な豊かさは世界の中でますます落ちて行く・・・ (/_;)
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首都圏の緊急事態、再延長 21日まで2週間
共同通信
辛坊 正記経済評論家
東京都の重症病床使用率が東京都の報告する病床数の変更を受けて30%台に修正された時点で、政府は国民生活への負担が健康被害対比であまりに大きい緊急事態宣言を解除する腹を固めたものと思っていました。11都道府県に緊急事態宣言が出されたのは病床使用率の高さが第一の要因ですし、栃木県以外の都府県が1か月延長になったのも、首都圏が最終的に解除されなかったもの、病床逼迫による医療崩壊の危機が大きな要因でしたから。 しかし、政府が宣言解除に動き出す機先を制して首都圏知事が延長を主張したためか、政府はいとも簡単に方針を変えたように感じます。8割が延長を望む”世論“が形成されている以上、客観的な数字が当初の解除要件を全て下回っていても、首都圏知事や”専門家“の抵抗に抗せないといったところでしょう。押し込まれて延長したという印象を避けるため、自ら判断する形を整えたあたりにも、なんだか釈然としないものを感じないでもありません。そうした中で東京都は判断基準をまたもや変えて来た。どっちもどっち、確固たる論拠と証拠に基づいて信念を通す政治家の矜持が揺らいでいないかと不安になって来る・・・ (/_;)
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尾身会長、年内終息見込めず 「冬までは感染広がる」
共同通信
辛坊 正記経済評論家
潜伏期間が短く致死率が高いウイルスなら何はともあれ感染を抑制して撲滅することが有効でしょうが、致死率が低くて無症状者が感染を拡げる今回のウイルスに同じ手法が取れるのか、とコメントしたのは昨年5月のことでした。その時点で『ウイルスの特性からして「当面、新規感染者数がゼロにはならず、1年以上は、何らかの形で持続的な対策が必要になる」のは間違いのないところでしょう。しかし、感染防止にのみ重点を置いたら我が国の経済、特に働き盛りの若い人たちの未来はどうなるか。』との疑問を持っていたのです。 https://newspicks.com/news/4867245?ref=user_1228737 今回のウイルスは完全には無くならず、何らかの形で季節になると現れる風邪のような状態になるように感じます。『年内に人口の6、7割がワクチン接種を受けると仮定しても「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る」』、『終息の定義として「さらに1年、あるいはさらにもう1年たち、季節性インフルエンザのように、それほど不安感がなくなれば終息となる」との考えを披露した。』というのは、まさにそういうことじゃないのかな・・・ 普通の風邪だって「重症者も時々は出る」のは当たり前。その程度のことは相当早くから分かっていたはずなのに、年間死亡者数が前年対比減る程度の影響しかなった我が国で、ここまで恐怖心が高まって仕事を失う人が10万人単位で生まれて自殺者が増え、出生者が万人単位で減って次世代に付け回される政府の赤字が拡がった原因はなんなのか。この後に及んであまりに他人事のように感じなくもないのだけれど・・・ (・・;
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東京都、宣言解除へ数値目標 新規感染140人
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
当初定めた1日500人以下の基準を満たし、東京都が重症者用の病床数を500から1000に引き上げて病床占有率が30%台に下がったところで、政府はたぶん、緊急事態宣言の解除を考えたに違いありません。それを察した都知事は前週比7割減という新たな基準を持ち出して、政府に宣言の再延長を求める方針を打ち出しました。世論調査で80%が再延長を求めている以上、そして再延長に伴う財源や雇用に責任を負わなくて良い以上、政治的には解除を受け入れるより遥かに有利です。ひょっとすると、政府はそれでも解除に動くと読んでいたかもしれません。 しかし政府は、自律的に動いたとのポーズを見せつつ要請を入れて再延長する方針を決めました。そうなると、前週比7割という基準を持ちだした知事の側は困ります。このところ明らかに下げ止まり感がありますから、それに拘ると宣言がずるずる続き、批判が自らに向かわないとも限りません。 https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/tokyo.html そこで今度は140人という数字を持ちだした・・・ このくらいまで人数が下がると保健所等の忙しさが和らいで、検査の対象も変わって来るに違いない。そうした中で500人と140人との間に一体どのような意味合いの違いがあるものか。基準を示すのは良いことですが、政治的な思惑を秘めた掴みの数字との感が拭えません。勝手な深読みが過ぎるかな f^^; いずれにしても、政治的な駆け引きの皺が弱い市井の民の側にばかり寄る結果にならぬよう、医療体制の整備を含め、納得できる基準を十分な説明とともに示して欲しい (・・;
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緊急事態の再延長を今夜決定 1都3県、21日まで2週間
共同通信
辛坊 正記経済評論家
なぜかあまり話題にならないけれど、首都圏の解除が視野に入った今月の初めころ、500床としていた東京都の重症者用ベッドの数を政府がいきなり1000床に引き上げて、占有率が一気に30%台に落ちました。 https://newspicks.com/news/5656226?ref=search&ref_q=%E7%97%85%E5%BA%8A%E3%80%80%E5%8D%A0%E6%9C%89%E7%8E%87%E3%80%80%EF%BC%95%EF%BC%90%EF%BC%90%E3%80%80%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90&ref_t=top 東京都がベッド数を変更したからとのことですが、年間死者数が実数で前年対比9000人以上、高齢化から想定される人数より3万人も減る程度の感染症相手に緊急事態宣言を発した最大の要因は、医療崩壊の可能性だったはず。 占有率を30%台に修正した時点で政府は解除を一旦視野に入れたに違いありません。しかし、それを察知した首都圏知事は、前週比7割の感染者といった新たな基準を持ち出して再延長を求める声を上げました。累計8000人という死者の実数と死者の過半がどんな病気でも亡くなる可能性の高い80歳以上に集中していること、超過死亡が生じるどころか年間死亡者数が想定対比3万人も減る状況を考えれば “パンデミック”にほど遠い状況ですが、これまで散々煽られた恐怖心で80%もの人が緊急事態宣言の延長を求める世論調査が出ています。こうした環境下では、再延長を求める首都圏知事の方針が政治的に有利です。政府が緊急事態宣言を解除して感染が続けば自分は反対だったと言えますから。一生に一度あるかないかの活躍の場を得ている専門家は延長したいでしょうし、これまで恐怖を煽って来たメディアもベッドは余っていますと言って降りる訳に行きません。そうなると、ただでさえ支持率の下がった政府が解除に動くことは不可能です。かくして児童・生徒・学生は人生の貴重な時間を失って、失業者が10万人単位で増加して自殺が増えて、現役世代にツケの回る政府の赤字が増して行く。場当たり的な数字をもとに政治的な駆け引きが行われているとの感が、私にはどうしても拭えません・・・ (-_-)
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FRBパウエル議長 株価下落引き起こす“長期金利急上昇”に懸念
NHKニュース
米、中国「最大の地政学上の課題」と認識 国務長官が外交演説
Reuters
辛坊 正記経済評論家
「最大の地政学上の課題」とありますが、地政学というのは不思議な言葉で、具体的な中身がありません。あるのは世界最大の経済大国の座を懸けた争いだったり先端技術を巡る争いだったり南シナ海、東シナ海、台湾、尖閣諸島を巡る争いだったり自由資本主義と開発独裁といった価値観を巡る争いだったり・・・ 具体的な一つ一つの事案こそが「地政学上の課題」です。 年率10%を超える高度経済成長を終えて中成長に移り、GDPが米国の6割弱、世界の15%強に達した平成元年当時の日本と、高度経済成長から6%前後の中成長に移る中でGDPが米国の7割、世界の17%に達した今の中国は、「米国の能力に挑戦できる唯一の国」という点でなんとなくイメージが重なります。違うのは、日本が米国に挑戦で来たのは経済力だけでしたが、中国は軍事力でも挑戦できること。しかも日本は米国と価値観を共有する国でしたが、中国とは「規則や価値観」が根本的に異なります。 プラザ合意から日米貿易摩擦に至る様々な圧力で日本は凋落しましたが、中国は日本が踏んだ轍を冷徹に研究して対応を練っているに違いありません。米国が慌てて圧力を強めても、簡単に折れることはないでしょう。国と国との争い、つまり地政学的な争いには経済を巡る側面と勢力圏を巡る側面の二つがあって、ことが経済の範囲に収まるうちは互いに妥協することも容易です。しかし争いが勢力圏に及ぶと、互いに譲ることが難しい。「地政学上の課題」に含まれる一つ一つの問題の解決の積み重ねで、世界に対する米中の影響力が変わって来ます。米国の核の傘に頼る我が国には、大いに気になるところです (・・;
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株価 一時800円以上の値下がり
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
この瞬間、東証株価指数、JASDAQ、マザーズ等々殆ど全ての市場で直物も先物も前日比で下げていて、上がっているのはVI(恐怖指数)だけという状況です。 「投資家はアメリカの長期金利の上昇に敏感になっており」とありますが、米国経済が思いのほかの速度で回復気味で人手不足感がそれなりに出て米国の長期金利に上昇圧力が掛かり、日本の金利に多少の影響が及んでもいますから、豊富な緩和マネーと低金利に頼った株価が不安定になるのは分からないでもありません。金利が上がれば将来の収益を現在価値に割り引く割引率が上がりますから、先行きの高収益を期待する“グロース株”から安定性の高い“バリュー株”への動きも出るでしょう。それは「IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数が大幅に下落」という動きと整合的。 とはいえ400円程度の動きでは最早さして驚きません。相場の転換点を事前に知ることは不可能です。警戒しつつ先行きを見守るしかなさそうに思います。それにしても、景気が回復傾向を見せると株価が下がる環境は不思議なことだと感じませんか。極端な緊急緩和と巨額の政府の借金が生み出した不思議な世界に私たちはいるのかも (^^;
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米景気「緩やかに拡大」=判断を上方修正―景況報告
時事通信社
辛坊 正記経済評論家
将来に不安を感じて消費に慎重な日本人と違い、借金してでも消費する傾向が強いのが米国人。長い行動自粛にトランプ政権下で配られて4分の1しか消費に回っていない一人1800ドルの現金給付が加わって、家計の消費余力は2兆ドル以上積みあがっています。ワクチンが行き渡って行動制限が解かれ、先般下院を通過した1兆9千億ドルの追加対策で更に1400ドルずつの現金給付が加われば、消費が一気に盛り上がるかもしれません。 米国の雇用と経済はまだ弱くインフレ率と長期金利の持続的な上昇は起きないとの前提でFRBは緩和的な金融政策を続け、イエレン財務長官も今後3年間で7千億ドル程度と見られる需要不足に1兆9千億ドルの景気対策で対応することを是としています。その一方、景気の過熱とインフレ昂進を懸念する声がサマーズ元財務長官あたりから出ているのも事実です。 「雇用は緩やかに改善し、多くの企業が労働者の確保に苦労している」・・・ 米国経済が安定的に回復することは日本にとっても良いことですが、回復ペースが早すぎて賃金が急上昇し、2%を大きく超えるインフレや長期金利の急な上昇が起きると米国のみならず世界の株価や経済にとって混乱要因になりかねません。米国経済の回復を喜びつつも、そうした動きから目が離せません (@@。
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