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10月実質賃金2.6%低下、物価高で7カ月連続マイナス=毎月勤労統計
Reuters
辛坊 正記経済評論家
「円安とインフレは良いことだ、という考え方が広まって反論を許さない雰囲気がありますが、通貨の強さは国の強さ」、そして異次元緩和で起きる円安とインフレは真綿で首を絞めるように国民を貧しくするとNPにコメントを書き始めた2016年頃から言い続けて来ましたが、それがいよいよ顕著になって来たように感じます。 https://newspicks.com/news/1975363?ref=user_1228737 生産性の上昇分を従業員と企業が分け合って所得が増え需要が増えて起きるインフレは、企業の設備投資と研究開発も促進して更に生産性が上がる形で実質賃金を引き上げますが、金融緩和で無理やり起こす円安と資源価格の上昇が相俟って起きるインフレが実質賃金を上げる方向に働く筈がありません。政府が音頭を取って企業に賃金を上げさせればその瞬間は実質賃金も上がるでしょうが、それが物価を押し上げて物価上昇と賃金上昇の悪循環が始まると、実質賃金が更に下がるのは避け難いように思います。 借金を財源にした今回の補正予算も生産性の向上より当面の痛み止めが目立つという意味で円安とインフレの隠れた要因ですし、日銀の円の毀損策はもはや原理主義といって良い状況です。2年と期限を切って始めた異次元と言う名の異常な金融緩和の歪が10年を経て随所に溜まってしまった以上、余程のハードランディングを覚悟するのでない限り、簡単に政策を変えられないことは確かです。しかし、円安とインフレが日本経済を良くするとの夢からそろそろ醒めて、1990年代以降のグローバル化とIT化・デジタル化の中で急速に劣化した日本の企業立地環境の改善に本気で取り組む必要がありそうに感じます。雇用を含む規制と補助の在り方、高い電気代や非効率な港湾運営等々を含む社会インフラ、煩雑で恣意的で今なお高い法人税などなど手をつけなければならないことは枚挙に暇がないほどですが、財政支出と金融緩和に頼り切り、そうしたことに本気で取り組む姿勢が見られないことが気掛かりです。 これでは、日本の実質賃金が中長期的に見て上がるはずがありません。このまま行けば、悲しいけれど日本の実質賃金はじわじわ下がり続けそう。 (*_*;
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日銀の物価目標、2%中心のレンジ明示や中期実現に変更も-伊藤教授
Bloomberg.com
辛坊 正記経済評論家
今日の日本経済新聞にも伊藤先生のお話が出て来ましたね・・・ https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66490320S2A201C2TCT000/?type=my#QAAUAgAAMA その中で「大成功とは言えないかもしれないが、失敗ではなかったと総括できる」と仰っていますけど、2年で出来ると主張して始めた政策が10年経って所期の効果を表わさず、インフレ率は高まったものの狙いと違って副作用が極めて大きい状況を、普通は成功とは呼ばないように思います。 2年で達成できなければ辞めると明言されたリフレ派の雄の岩田規久男副総裁と共に異次元緩和を黒田総裁が始められた時、私が感じそれなりに主張していたのは、生産性が向上しない状況下で極端な金融緩和をして無理やり起こすインフレが国民を豊かにすることはなく、政府の財政規律を緩めて構造改革を遅らせるのが落ちだというものでした。「円安回避のために利上げをすれば、『必要のない不況を引き起こしてしまう可能性がある』」というのは確かですが、その状況も、この10年間の無茶な金融緩和が生んだ歪の結果です。 母校の大先生を前に吹けば飛ぶような私が何かを言える立場ではないですが、日経の記事もこの記事も、何だか言い訳に聞こえて仕方がないというのが私の感覚です。誰かを相手にコメントするようなことをしないのが常ですが、世界的に有名な先生を相手に蚊トンボがほざいているだけですからお許しを (^^;
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生前贈与「相続7年前」まで課税!65年ぶりルール改正で相続税大増税へ
Diamond Online
辛坊 正記経済評論家
先日、相続税加算期間を10年に延長するとの記事が出ていましたが、それを7年にするわけですね。贈与税の時効は最大7年ですから、やるなら妥当なところでしょう。 相続税は所得税を払ったあとの資産に掛かる税金ですからもともと二重課税の性格を持っていて、課税最低限と税率の両面を勘案して日本ほど高い税金を取る国はないのです。 別記事でコメントした通り、政府が巨額の借金を負う我が国が安定していられるのは国民がそれに見合う額を節約して政府に渡しているからです。つまり、政府が国民からだけ借りている限り今の国民が節約した分を政府が召し上げて使っているという点で税金と国債による借金は同じ、国債は徴税時機を先送りするだけのこと、というリカードの等価定理が成り立っているのです。 https://newspicks.com/news/7835304?ref=user_1228737 政府の借金はいずれそれを支えた国民から税金として召し上げる必要があるわけで、相続はその絶好のチャンスです。いろいろ理屈をつけては見ても、要は、今の世代の貯蓄が次の世代に引き継がれる前に、贈与税と相続税で取り上げてしまおうという話。資産1億円と言えば大きそうに見えますが、何がしかの理由である程度の資産を子に残して子の生涯を安んじておきたい親もあるでしょう。政府が国民から借金をしてばら撒けばばら撒くほど、相続税をはじめ税金と社会保険料の苛斂誅求ぶりは増して行くはずです。
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FRBに憂慮すべきデータ、賃金急増で金利ピーク引き上げ検討も
Bloomberg.com
政府、防衛増税を当面先送りへ 27年度に向け安定財源確保
共同通信
辛坊 正記経済評論家
「歳出改革による財源捻出を優先」というのは耳に響きが良いですが、30兆円という金額ありきで補正予算を積み上げて、その半分近くを監視の目が届き難い基金と予備費に回した政治家各位が、どの程度毅然とした態度で歳出改革を進めることが出来るのか、聊か疑問を感じないでもありません。 天災等に起因する支出と違って防衛費は永続的な支出を求められる性格で、いざという時、財政が健全でなければそれ自体が継戦能力を奪います。政府の便利な財布と化した予備費を一般会計でも特別会計でも巨額に積上げる状況下、増税しろとは言わないけれど「当面先送りする方向」が借金を増やし続ける方向に転じるだろうことは想像に難くありません。 英国経済もかなり大変な状況にあるので比較しても詮無いことではありますが、新たに就任した首相が増税と財政支出削減で財政を健全化するので我慢してくれと国民に呼びかける彼の国とは、政治家の矜持と意識にかなり大きな違いがありそうに感じます。 それでなくとも“検討使”と揶揄されている政権です。キッといきり立って財源共々決着させくらいの気力は生まれてこないものなのか。「調整を加速させる」とありますが「検討を加速」が今の政府のマイブーム。そして結論は出てこないか大衆迎合的な方向です。27年度となると選挙の洗礼もあれば今の政権が続いているかどうかも分かりません。日本の防衛、大丈夫かな・・・ (・・;
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