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長期金利操作、運用見直しも=変動幅再拡大の可能性―日銀
時事通信社
辛坊 正記経済評論家
「18年7月に金利変動の許容幅をプラスマイナス0.1%から、同0.2%に広げた」のち、低金利の副作用に配慮して長期金利の上振れを日銀が容認すると市場が観測して金利が上がった2018年の夏、米中摩擦の激化による景気減速懸念から安全資産とされる国債への資金還流が進んで金利が急速に下がった2019年夏、そして新型コロナウイルスが日本で最初の感染拡大を起こした昨年3月を除けば、10年物国債金利はほぼ-0.1%から0.1%の範囲に収まっています。そして、-0.2%と0.2%のレンジを超えたのは-0.3%近くまで下がった2019年の夏のみです。そして昨年5月以降は、0%から0.05%の極めて狭い範囲に収まっています。日銀のコントロールは実に見事に効いてる・・・ (@@。 とはいえ新型コロナウイルス禍を受けて政府が巨額の国債を発行して対策を打ち、米国債の利回りがじわじわ上昇を続ける環境下、日本の長期金利にいずれ上昇圧力が掛からないとも限りません。「実務面ではプラスマイナス0.2%を上回る変動を認めること」で対応の余地を広げておこうということか (・・? 政府が巨額の赤字と借金を抱え日銀がGDPの規模を大きく超える大量の国債を持つに至ったいま、長期金利が1~2%も上がったらたぶん大騒ぎになるでしょう。ここまで来たら、景気がどうあれ日銀は金利を抑え続けるしかありません。変動幅を拡げても、長期金利が『経済動向や財政状況を映す「鏡」の役割』を取り戻すことはなさそうに思います。(-_-)ウーン
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バイデン氏、1.9兆ドルの景気対策発表 現金給付を上乗せ
Reuters
辛坊 正記経済評論家
「前回の景気対策で支給した1人当たり600ドルに加え、さらに1400ドルを盛り込む」とありますが、トランプ大統領が昨春配った前回の現金給付は一人当たり1200ドルでしたから、これは昨年12月末に決まった9000億ドルの景気対策に含まれる600ドルの現金給付に1400ドル上乗せして、2000ドルにするということでしょう、たぶん。9000憶ドルに1兆9千億ドル上乗せするとしたら、それだけで米国のGDPの14%にも当たる物凄い金額です。1兆9千億ドルだけでも9%。 政府は赤字でも民間が節約して国全体で黒字を保つ日本と違い、米国は政府も国全体も大幅な赤字です。普通の国なら通貨が大幅安になってインフレ率が上がって良いはずですが、ドルが基軸通貨である米国は、経済がしっかりしている限り、赤字分だけ米国債が売れて資金が黒字国から還流します。しかし、こういうことを続けてそれがいつまでもつものか。 ドル安傾向が強まれば米国債の購入を躊躇する向きもありそうです。FRBの中でタカ派的な発信をする人が現れて話題になっていますけど、ひょっとするとそうした動きへの牽制もあるのかも。まあ、当分問題はないでしょうけれど (・・;ウーン
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広島 大規模なPCR検査実施へ 住民など最大80万人対象
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
「こうした大規模な検査は全国的にも異例です」、「症状がある人の検査をまずは優先すべきだが、無症状の人も幅広く検査をするのであれば、きちんと説明するとともに陽性後の入院先や療養場所の確保をセットで行う必要がある」というのはその通りかと思います。なぜならば・・・ 東京都が公表する7日移動平均の陽性率は14.2%、厚労省が公表した1月1日から1月13日までの陽性者数を検査数で割った数字は8.4%、12月初めに豊洲市場のほぼ全員を対象にした自主検査の陽性率が2.3%ですから、市中に1%程度の感染者がいても不思議ではありません。 80万人を対象に一斉検査を行って、仮に1%が感染していれば、8千人の陽性者が出る勘定です。PCR検査では3割が偽陰性になるらしいので、2千4百人は陽性なのに陰性と告げられます。疑問が二つ出て来ます。 (1)今の感染症の扱いのまま8千人の陽性者が一気に出た場合、入院等の措置は取れるのか? 無症状の若者が限られた病床を占拠して筋トレに励む傍ら、何らかの症状がある病人が、病床不足で締め出されたら目も当てられません。 (2)陰性と告げられた人たちが安心して出歩いて、感染を拡げる可能性はないものか? 市中に感染者がいない初期段階なら、一斉検査を繰り返して陽性者を炙り出して隔離して、感染を防ぐことも可能です。しかし、無症状の隠れた感染者が市中に沢山いる状況で、陽性者を炙り出して隔離して感染を防ぐことは難しく、上記のような問題も出て来ます。 どうしてもやるなら、対象地域全体を囲い込んで外部との出入りを完全に遮断して、検査を繰り返して陽性者を徹底的に炙り出し、隔離するところまで完璧を期さなければなりません。中国がやった方式ですが、今の我が国でそれが許されるとは思えません。 いまやるべきは無症状者を含む多量の一斉検査でなく、検査を含む医療資源を懸念と症状のある人に適切に振り向けて、患者を徹底的に救うことであるように感じます。市中感染の状況が知りたければ、定点観測の形で1000人なり2000人なり、あるいはたとえ100人程度でも、検査を繰り返す方が良いんじゃないのかな (・・?
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「週休3日」推進 自民の試案判明 政府に提案へ
産経ニュース
辛坊 正記経済評論家
売れば直ぐカネになる天然資源が少ない我が国で、政府と国民が分けて使える所得は、人々が働いて生み出すモノとサービスの価値しかありません。それでなくとも祝祭日が多く、今では総労働時間も決して多いと言えない我が国で、国民の経済的な豊かさそのものである一人当たりGDPが、諸国対比で急速に落ちました。無茶苦茶に働いて世界トップレベルの所得を稼いでいた時代とは違います。 「子育てや介護、大学院での学業、副業などに充てる時間を増やす」とのことですが、本業の生産性が高く自らキャリアを拓く仕組みがあれば、副業する必要はありません。子育て、介護、大学院での学業も、経済的なゆとりがあってこそできるのです。休みを増やせば生産性が上がるというものではありません。生産性を上げて経済的に豊かになってこそ、休みを増やすことも出来るのです。 いま見直すべきは、生産性の向上や多様な働き方を阻害する煩瑣な規制や既得権、企業を保護して個人の成長に寄与しない雇用保障の仕組み、といった既存の枠組みそのものです。マイクロソフトが週休3日にして成功したと喧伝されますが、週休3日でなく週働4日と捉えて生産性を上げる外資ゆえの厳しさがあってこそ。政府が音頭を取って公務員と既存企業の休みを増やせば、我が国が経済的にますます貧しくなるのは必定です。化石のオッサンの戯言と切り捨てられるかもしれないけれど、とても賛成できません。世界の中で我が国が置かれた現状への認識が、いくらなんでも甘すぎるように感じます。 (~_~)
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国民皆保険「見直し」? 菅首相発言―SNSで波紋、政府火消し
時事ドットコム
辛坊 正記経済評論家
政府と国民が分けて使える所得は国民が働いて生み出すモノとサービスの価値で、医療サービスもその中に含まれます。所得のうち政府の取り分は国民から集める税収で、税金を払った残りは国民の取り分です。経常収支が黒字で対外債権が350兆円あるということは、政府が国民からの借金で取り分以上にモノとサービスを使う傍ら、国民はモノとサービスをせっせと節約して政府に貸し、国民の節約分が政府の遣い過ぎより大きいので、我が国全体としてモノとサービスが余っているということです。余った分は外国に売れるから、経常収支が黒字になって外国にお金が貸せるのです。 しかしこの構図は、国民が節約を止めてお金を使い出し、政府に借金返せと言い出せば忽ち崩れてしまいます。今回の新型コロナウイルス問題で、政府は国民から巨額のカネを新たに借りて国民に配ったわけですが、政府と国民が分けて使える価値そのものが経済活動の停止で減っていますから、我が国が持つこうした構図が、脆弱さを増したことは否めません。 国民皆保険は国民から集めた健康保険料と税金による補填で成り立っているわけですが、この先、団塊の世代、段階ジュニアの世代が高齢になるに連れ、保険財政の悪化が進むことは確実です。新型コロナウイルス問題で政府の財政状態は一段と悪化しています。政府の赤字が膨らみ高齢者が預金を崩して稼ぎ以上にモノとサービスを買って使い始めたら、経常収支が赤字に転落しないとも限りません。そうなる要因の一つは、膨らみ続ける保険財政の赤字です。今のままの姿で国民皆保険を続けたら、現役世代の税金負担と社会保険料が大きく上がることは必定です。皆さん、それに耐えられますか (・・? 「国民皆保険を続けていく中で今回のコロナがあり、もう一度検証していく必要がある。必要であれば改正するのは当然のことだ」というのは、低所得の若者が重い社会保険料と医療費の3割負担に苦しむ一方、税金も社会保険料も低い高齢者が1割しか医療費を負担しない現状の見直しといったことをたぶん含むはず。コロナ禍で政府の財政悪化は顕著です。ベーシックインカムと引き換えにあらゆる社会保障を止めるというのでなければ、国民皆保険を止めようという政治家は幾らなんでもいないはず。その在り方を見直すべきという発言は、私には極めて真っ当であるように思えますけれど・・・ (・・;
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国内の新型コロナ感染者30万人超える 大都市中心に病床逼迫
毎日新聞
辛坊 正記経済評論家
「全国で新たに1537人が確認され、クルーズ船の乗客乗員を合わせた国内の感染者は30万532人」・・・ 感染が拡大傾向にあって、それぞれが移さない、移されないよう気を付けるべきことは論を待ちません。 とはいえ人口が日本の約3倍の米国の過去7日間の1日当たりの陽性者数は23万人、累計は2,176万人に上ります。厳しいロックダウンに乗り出して話題になった人口約6千万人の英国も、1日当たりの陽性者数6万人、累計は42万人で、日本とは極端に異なります。 それなのに「感染者の爆発的な増加で大都市を中心に病床の逼迫(ひっぱく)に拍車がかかっている。」と報じられる状況が日本で生まれるのは何故なのか。そしてまた、経済の落ち込みは両国とさして変わらず、経済対策の規模がGDP対比で両国を大きく上回る状況が日本で生まれるのは何故なのか。 高齢者が罹ると致命的だとして問題になった肺炎球菌の感染による死者は10万人に達したそう。一方、新型コロナウイルスに感染した状態で亡くなった方の累計は4,144人(1月12日現在)にとどまります。本当に危機的な状況にあるのは新型コロナウイルスがもたらす死亡のリスクなのか、医療を含む体制づくりなのか、経済崩壊による困窮者の増大なのか、将来の成長資源を先食いする政府の借金なのか、といったことを含め、考えるべきことは多そうな気がします。冷静な比較衡量を経て然るべき対策を打たないと、将来に禍根を残すことになりかねません (・・;
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