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新型コロナ特措法案を閣議決定 与野党、週明けに修正協議
共同通信
辛坊 正記経済評論家
民間病院の多くが新型コロナウイルス患者の受け入れ拒否を続け続け、それこそが、陽性者、死者とも欧米対比圧倒的に少ない我が国で医療崩壊が起きる原因だ、とメディアが漸く報じるようになって来ましたね。新型コロナウイルスが、法的にエボラ出血熱、ペスト、SARS、MERSなど致死率の高い感染症と同列に扱われ、その結果、新型コロナ患者を受け入れる体制づくりが出来ないことも受け入れ拒否の原因と、いずれ伝えることになるんじゃないのかな。(・・?  それを伝えたが最後、新型コロナはエボラ並みの怖さでないと認めることになるので、メディアは簡単には報じないでしょうけれど (^^; 新型コロナの致死率がペストやエボラ並みに高ければ、無症状の患者が病院を脱走することは先ずないですし、強制されなくとも、そして補助金が出なくとも、飲食店等々は休業するでしょう。病院を脱走するのも営業を続けるのも休業補償を求めるのも、この病気に関する限り、本音のところでペスト・エボラ並みに怖いと思っていないから。その感覚の当否が罰則を正当化するかどうかの分かれ目であるように思います。さて・・・ 新型コロナウイルスによる死者は1月20現在まで累計4,742人で、その過半が80歳以上の高齢者。毎年120万人以上の高齢者が亡くなることを考えれば、そして肺炎球菌の感染による死者が10万人に達することを考えれば、新たな死因としての怖さはありますが、若い人たちはもとより、高齢者にとっても、緊急事態に当たるほどの死因とは思えません。酸素吸入程度はできる病床が、幸いなことに人口当たりで主要国中多いほうの我が国です。そのあたりの数値が客観的に伝えられ、感染症としての分類が適切に行なわれ、酸素吸入できる病床が十分に確保されていれば、日本経済をここまで悲惨な状況に追い込む必要は無かったように感じます。 無症状者や重症化リスクの極めて低い世代の軽症者を入院させる一方、誰が考えても入院させるべきだろうと思われる高齢者等が入院できず自宅で死んでゆく。そんな状況で「業時間短縮の命令を拒否した事業者や、入院を拒否した者への罰則」は、なんだか納得がいかないな。 f^^; ペスト・エボラ並みのウイルスに備えた法整備の必要性は感じますけれど、新型コロナに紛れて拙速にやるべきことではないような。とはいえ、平時は”世論”が議論さえ許さない (・.・;)ウーン
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公的年金0.1%引き下げ 21年度、4年ぶり減額
共同通信
日米高官が初協議 尖閣への日米安保5条適用を確認
朝日新聞デジタル
20年の消費者物価 4年ぶり下落 0.2%、コロナ禍響く
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
資源を輸入に頼る我が国にとって「原油相場の急落」は国力にプラスです。「エネルギー価格が年間を通じて前年を下回った」ことによる物価下落は、庶民の生活を間違いなく楽にします。「Go To トラベルの影響で宿泊料は16.7%下がった」とありますが、補助金の扱いを巡る計算の綾に過ぎません。「マスクは0.5%上がった」とありますが、こうした物価上昇が国民にとってプラスであるとは思えません。 実体経済が強くて賃金が増えて需要が増えて起きる物価上昇は良いですが、コスト上昇で起きる物価の上昇は、歓迎できるものではありません。「12月まで5カ月連続のマイナスとなり、むしろデフレに逆戻りする懸念が強まっている」とありますが、実体経済が弱ければ物価が下がり気味になるのは当然で、仕事を失い賃金が下がる人も多い今の状況下で物価が上がることの方が、庶民にとっては懸念材料です。 不景気の中のインフレは、デフレ以上に庶民にとって辛いもの。日銀は2%の物価上昇を金科玉条にしていますけど、本当にそれが正しい選択なのか、疑問を感じないでもありません。予想範囲内のインフレ・デフレは実体経済にそれほど強い影響を与えるものではありません。デフレを懸念して過度な介入をするより、緊急事態宣言を早期に脱却して経済活動を本格的に再開し、経済そのものを強くして物価を上げることに専念すべき時であるように感じます (^^;
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早期・希望退職を募る企業が急増 判明だけで1万8000人超に
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
新型コロナウイルス感染が急拡大した昨春、米国では失業率が4%弱から15%台まで一気に上がり、その後6%台まで次第に下がりましたが、日本はその瞬間は2%前半で殆ど変わらず、その後じわじわ上がって3%前後です。日本で一気に増えたのは100万人程度から一気に6百万人に達した休業者。仕事が無くなっても解雇せず、雇用調整助成金を受け取るなどして社内失業状態で抱え込む我が国の特色が表れました。その後、残業を減らし賞与を減らし、仕事を分け合うなどして休業者を吸収しましたが、早期の自粛終結を期待して余剰人員を抱え続けた企業も多いはず。 企業の手元資金には限りがありますし、緊急融資で凌ぐにしても、いずれ返済負担がかかることを考えれば、期間に限度があるのは当然です。雇用調整助成金で政府が一定限度の人件費を肩代わりしてくますが、余剰人員を抱えて事業を続ければ、人件費以外のコストも掛かります。解雇規制が強い日本で活動自粛が長引けば、解雇の形を取らず「早期・希望退職」といった形で人員を減らす動きは、更に強まるに違いありません。 人口当たりの死者が欧米と比べ数十分の一にとどまり、肺炎球菌の感染による死が問題になった頃の年間死者数と比べて20分の一ほどに過ぎないコロナウイルスが、欧米以上に病床のある我が国で病床不足を招き、先進7か国で唯一ワクチン接種が遅れ、緊急事態宣言が出て欧米並みに景気が落ち込んで、従業員が早期・希望退職といった形で退職に追い込まれるのは何故なのか。退職した人々がより充実した仕事や人生に入れることを念じつつ、要らざる“経済封鎖”を招く根本的な問題が、日本のどこかに隠れているとの感が拭えません (・.・;)
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核兵器禁止条約、発効 被爆75年、廃絶願い結実
共同通信
辛坊 正記経済評論家
『大半の締約国で発効』、『核保有五大国は核廃絶を迫る条約には縛られないとの立場で参加を否定。米の「核の傘」に依存する日本政府も不参加』という表現を見ると、米国に追従する日本以外、非核保有国は基本的にすべて署名していると受け取る人がたぶん多いでしょう。 しかし、署名しているのは核兵器の脅威に現実的な意味で晒されることの少なそうな“弱小国”が大半で、 “民主的な先進国”で署名しているのはオーストリアくらいです。現実的にどこかの核の傘に入らざるを得ない主要な非核保有国は、どこも署名していません。 我が国の周辺には中国、北朝鮮といった核保有国があり、北朝鮮が核弾頭の小型化を実現していることは、2019年の防衛白書の認めるところ。日本に友好的とは思えない北朝鮮が、日本に届く核ミサイルを既に持っているわけです。いざとなれば日本に照準をあわせた中国の核も脅威になりますし、北朝鮮の核ミサイルも当時以上に進んでいるでしょう。尖閣諸島もそうですが、豊かな非核保有国が持つ何らかの利益を求めて中露北朝鮮など政治体制の異なる核保有国が脅しにかかったとき、民主的な同盟国の核の傘が無ければ守れないのが現実です。だからこそ、主要な非核保有国は署名しないのです。  核兵器の根絶は誰しも願うところでしょうが、核兵器禁止条約への賛否は様々かと思います。それだけに、報道にあたっては、日本以外でどういう国々が署名していないのか、誤解を招かぬ形で客観的に事実を伝える必要があるように感じます。そうでないと、それを知ったとき、こうした報道が、何らかの意図を持って世論誘導を図っていると感じる人が出て来るんじゃないのかな・・・ (・・;
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イエレン氏が50年債発行の検討に意欲、市場は抵抗感示す公算
Reuters
辛坊 正記経済評論家
50年先となると、発行する人も買う人も、たとえ生きていても相当な高齢者。企業は途中で倒産して消え去ることがありますが、米国が途中で消え去ることはあり得ませんから、万万が一償還不能に陥っても、発行した財務長官と政権が発行責任を問われることはないに違いない。向こう50年に亘ってタダ同然の金利で資金調達できるなら、政府にとってこんな美味しい話はありません。 国債を買う側はどうでしょう。国債発行時に1%だった金利が発効直後に2%に上がると、1%で米国債を買った投資家は、向こう50年に亘って毎年1%ずつ損します。金利が2%になったあとでこの国債を買うなら、その損の分だけ安くなければ採算が合いません。利払いのタイミングといったややこしいことを全部忘れてざっと計算すると、利回り1%で発行された50年債の価格は、発効直後に金利が1%上がると、40%ほど下がります。 本当に長い期間に亘って運用すべきお金を預かる投資家は、期待利回り0.5%で集めたお金が向こう50年間1%で回るなら喜んで買いますが、そうでなければ流石に躊躇するに違いない。運用期間の長い生命保険や年金でも50年は流石に長すぎます。かつてのように、売らなければ評価損は関係ない、実現した運用利回差だけが損益計算書に上がる、という時代ならいざ知らず、いまは評価損も即座に損失として評価されますからね。 政府のメリットは投資家のリスクです。いざとなったら中央銀行がどんな国債でも無制限に買う日本並みの異例な了解でもない限り、いろんな反対意見もそりゃ出て来るでしょう。景気刺激が好きなハト派のイエレン議長の方針として極めて納得性の高い提案ですが、世界の投資家が果たしてそれに乗って来るものか。微妙なところがあるように感じます。 (^^;
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【熱弁】ジャック・マーの「問題スピーチ」全文
NewsPicks編集部
辛坊 正記経済評論家
『良いイノベーションは、~~過去のやり方で管理監督されることを恐れます』 『1つのルールを足すなら、3つのルールを削除しないと』 『机上の理論からの実践ではなく、実践からの理論が必要だと思います』 『管理監督部門が、自分たちが背負うリスクを小さくすることで、経済全体や社会全体にリスクが生まれるという現象が起こっています』 どれもそのまま、日本の官と民の関係に当てはまりそうですね (・_・; 『今の銀行は、まだ質屋的なメンタリティを持ち続けています。抵当と担保こそが質屋(のやり方)です』 『起業家は資産を全て担保にしなければならないので、プレッシャーが非常に大きく』 『銀行が良い事業者、お金が必要ない事業者に必死になって融資をする』 これらもそのまま日本の銀行と中小企業との関係にあてはまりそう (・_・; 中国の当局の怒りを買いそうな内容と不遜な表現を含むことは良く分かりますが、この程度の批判が大問題になる中国を怖いと思うと同時に、上位下達で民間の自由を奪い始めると、中国の成長力もいずれ限界を迎えそうと感じないでもありません。 それにしても、馬氏の批判が昔も今もそのまま当てはまりそうな日本の成長力は、やはり… (..)
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イエレン氏、ドル安を目指さない方針明言へ
The Wall Street Journal
辛坊 正記経済評論家
「為替相場については市場で決まる相場を尊重すると明言し、競争優位性のため弱いドルを目指すことはしないことを明らかにする見通し」 管理貿易的な発想が残って為替への協調介入が時として行われた時代が去って、比較優位の原則に則って自由な貿易が行われる時代には、通貨も開放的な市場で自由に取引されて、然るべき水準にソフトランディングすべきもの。自由な市場を前提に国際協調の中で米国がリーダーシップをとることを目指すバイデン政権の財務長官として「市場で決まる相場を尊重すると明言」する前段は、驚くに当たらないように感じます。 また「競争優位性のため弱いドルを目指すことはしない」という後段も、経常収支の大幅赤字で流出するドルを米国債の販売で国内に還流させる必要がある以上、ドル安宣言をして米国債の魅力を落とすわけにいかないことから当然の一言であるように感じます。基軸通貨を持つ米国が率先して通貨を操作したら、他国を非難して押しとどめる根拠を失いますし。 保護貿易を前面に打ち出しドル安で米国を優位に立たそうと試みたトランプ大統領が特殊なだけで、必ずしも成功したとは言えません。中国や欧州が米ドル依存を警戒する態度を見せて、可能なら基軸通貨の地位を奪いたいという雰囲気も漂いましたしね・・・ 良かれ悪しかれ、伝統的で“常識的な”米国の立ち位置に戻るということじゃないのかな (^^;
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医療が逼迫しているのは民間病院のせいなのか?
Yahoo!ニュース 個人
辛坊 正記経済評論家
「今新型コロナ患者を診ていない民間の医療機関は、感染症専門医もいなければ感染対策の専門家もいない、という施設が多く」 (@@。 感染者を救うため昼夜を問わず闘って下さっている医療機関と医療従事者の皆様には頭が下がる思いで、感謝の気持ちは人後に落ちぬつもりですし、支援を含めなすべきことがあることももちろん同意です。その上で、やはり疑問が湧いて来るんです・・・ (・・;ウーン 単純な酸素吸入程度はできる設備を備えた病床が諸外国より全体として多いはずの日本で、諸外国対比遥かに少ない陽性者を前に、なぜこういう事態が起きるのか? これが事実なら、我が国の医療体制の根本的なところに立ち返って問題を捉え直す必要がありそうに感じます。 規制が厳しくて効率的な大病院が非効率な医療機関を吸収して育つことが許されず、という以前に、ひょっとしたら、効率的な大病院を育てる体制づくりそのものが規制で許されず、小さく非効率な民間医療機関が国民皆保険から出る巨額の医療費に安住して乱立する結果を招いていないのか? 万が一にもそうした事態があるのなら、医療資源がいわば“中小企業”に分散して生産性が高まらないのは当然です。だから民間病院の多くで「感染症専門医もいなければ感染対策の専門家もいない」ためコロナ患者を拒否せざるを得ない事態が起きて来る。信じたくはないけれど仮にそうしたことがあるのなら、新型コロナ危機が去ったのち、医療機関の在り方そのものを真剣かつ抜本的に検討し直す必要がありそうな・・・ (~_~)
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マイナンバーカード交付最多 昨年、前年の3・8倍 目標とは開き
産経ニュース
辛坊 正記経済評論家
マイナンバーの運用開始から今年で5年。ナンバー自体は否応なく国民に割り当てられていますので、国民に許されるのはICチップを埋め込んだカードを持つか持たないかの選択だけで、マイナンバーそのものを拒絶できるわけではありません。主要7か国のなかで預金口座が“マイナンバー”と紐づけられていないのは日本だけ。1992年に米国に渡ったけれど、当時でも、ソーシャルセキュリティー番号という名の“マイナンバー”が示せなければ口座開設をはじめいろんなことに支障がありました。 自分の情報が一つの個人番号と紐づけられるのは嫌だ、口座と個人番号が紐づけられるのは嫌だ、ということなら、抵抗はもっと早くすべきだったように思います。マイナンバーが全ての国民に貼り付けられている以上、カードを持つか持たないかの選択はたいした意味を持ちません。現に、国民の多くが僅か5000円かそこらのポイントに惹かれて「令和2年のマイナンバーカードの交付枚数が、前年の約3・8倍の1184万7315枚」になったわけですから、国民の側に確たる信念があるわけではなさそうです。 数千億円もかけて作ったシステムです。行政の効率化や税の不公平防止のため絶対に必要だと覚悟を決めて矜持をもって政府が臨むなら、野党とメディア、そして与党の一部が反対しても、国民を説得し政治生命を賭して進めることはできたはず。 各国が必至になって接種を進めるワクチンですが、主要7か国で承認にすら至っていないのは日本だけ。マイナンバーカードのこの動き、合理的な判断に基づいて毅然と事を進めることができず、感覚的な“安心”をもとめて全てにスローな我が国の象徴的出来事のひとつかも (^_-)-☆
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時短事業者支援、国や自治体への義務づけを検討 西村氏
朝日新聞デジタル
辛坊 正記経済評論家
『要請に応じた事業者に対して「支援を講ずるよう努める」としていた政府原案を、「支援を講ずる」と修正して義務規定とする考えを表明した』 東京都が音頭をとって休業に協力金を払って以来、我が国では、休業・時短要請と補償はセットという雰囲気が出来ました。当初、資金支援はしても補償は出さないとしていた政府も流れに晒らえず補償を出し始め、次第にそれが膨らんで『要請に応じた事業者に対して「支援を講ずるよう努める」としていた政府原案』を『「支援を講ずる」と修正して義務規定とする』わけですね。 我が国の今の雰囲気なら当たり前のことと歓迎されそうですが、一種の天災である新型コロナウイルスによる休業の広範で巨額の損失を、政府・自治体が税金で公平に全て補填することなどできません。だから我が国以外の普通のは、資金支援はしても直接的な休業補償はしないのです。『講ずるように努める』なら財源が無くても要請できますが、義務になったら、財源が無ければ要請できません。  支援金を払って休業要請するなら政治的に楽ですが、これが当たり前の考え方になったら、広範な休業を要する本当に怖いウイルスが出現したとき、財源が制約になって政府・自治体は休業要請の道を失います。損失を補填せず休業させる政治的に苦しい判断を迫られるからこそ政府も自治体も、経済活動を止める前に、先ずは医療体制を整え水際対策を徹底し、打てる手を全て打つ努力をするのです。 政府・自治体は手段を尽くした、このウイルスは本当に怖い、ロックダウンもやむを得ない、と国民が心底納得すれば、政府が介在するとはいえ休業は一種の天災として受け入れられるに違いない。 事業者と国民に優しい変更に見えますが、我が国の未来に大きな禍根を残しそう。財源に自ら責任を負わぬまま財政支出を要求し、政府をどんどん甘い方向に追い込む都道府県知事、与野党の政治家、メディアの人たちは、そのあたりをどう考えているのでしょう。 (・・;ウーン
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阪神・淡路大震災から26年 追悼行事、多くは縮小
朝日新聞デジタル
辛坊 正記経済評論家
たまたま帰省していた家族が完全倒壊した家に埋まって掘り出される事態だった阪神淡路大震災。当時の写真を見ると、幸い全員無事だったのが奇跡のように思えます。 運よく生きていた隣の建設現場の電話から東京の親戚に家人が掛けた一本の電話で精道小学校に避難して無事であることは分かったものの、アトランタ駐在中の私に国際電話で知らせてくれたその親戚も詳しい状況は分かっておらず、電話を受けた瞬間は、地震の少ない関西のことだし、家にヒビでも入ったかな、といった程度の印象でした。その後、CNNの画像と報道を見て驚いて、東京の勤務先に電話して六甲にある保養施設に入れてくれと頼んだら、現地とは連絡も取れない状況とのことでした。 それでも何とか京都に部屋を確保してくれたので、手段を尽くして避難中の家族に伝え、辛うじて連絡がついて西宮まで動いていた電車で避難させた次第です。「精道小学校にいる間は関西一円が崩壊したと思っていたけれど、電車が動いて大阪に入ったら全てが普通に動き、人々が日常通り生活をしているのを見て驚いた」というのが避難直後の感想でした。情報が途絶する怖さを知りました。自ら被害に合わない限り、震災の本当の怖さ、大変さを実感として知ることはないのかもしれません。 その後、東日本大震災から今回のコロナ禍に至るまで大きな災害がいくつもあったので、人々の記憶は次第に薄れて行くのでしょうが、風化させてはいけないように思います。そして、この場で書くと嫌われそうですが、当時、復興プランなしでドサクサ紛れに積み上げられた財源の多くが箱物主体のインフラ投資に使われて、結局無駄になったはず。新型コロナ禍で金額ありきの対策が積上げられる中、そうした意味でも、時を経たいま、もう一度当時を振り返り、復興策の当否を検証しておくべきじゃないのかな・・・ (・_・)
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