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「貯金バカ」「投資バカ」になっていないか?熱心なのにお金が増えない理由
Diamond Online
辛坊 正記経済評論家
「インフレになれば貯金したお金の価値は下がりますが、下がった分に見合うだけ金利が上がる見込みはありません。」(@@。 預貯金の金利はインフレ率を多少上回るのが普通の状態で、日本の景気が未だよかった1980年から1990年までのインフレ率の単純平均が2.6%であるのに対し、定期預金金利は5%を挟んで上に行ったり下に行ったりだったと記憶しています。事実、私が郵便局に預けた定額貯金は10年間で倍になりました。投資を好まなかったはずの今の高齢者がそれなりの貯蓄を持てた背景には、高い預貯金金利の恩恵があったように感じます。 ところが、日本銀行がゼロ金利政策を始めた2000年前後から様相は様変わり。今では日銀が短期金利も長期金利も抑え込み、冒頭の一文通り、預貯金金利がインフレ率を超えるのを容認することは無いでしょう。万一そんなことになったら国債の金利も上がり、巨額の借金を抱えた政府も巨額の国債を抱えた日銀も耐えられない事態になりかねませんから。そうなると、インフレヘッジは預貯金では出来ません。 世界のGDPは、リーマンショックといった極端な事態が起きた瞬間を除けば、驚くくらい安定的に年率3%位ずつ成長を続けています。上手に分散投資すれば中長期的にその程度のリターンは期待できるでしょうから、今のご時世、「貯金バカ」にならないことは必要です、たぶん。庶民から預貯金という資産形成手段を奪った日銀は、そういう意味で罪作りではありますね (^^;
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政府、緊急事態宣言“全県”解除を検討 首相訪米後に最終判断へ
TBS NEWS
「異形の緩和」効果不発=遠い物価目標、見えぬ出口―長短金利操作導入から5年
時事通信社
辛坊 正記経済評論家
2%の物価目標を掲げて2013年に量的質的金融緩和を極端に拡大し、2016年に長短金利操作付き量的質的金融緩和を始め、当初2年を想定したものが9年に及んで日銀のバランスシートはGDPの1.4倍(米国FRB4割、欧州ECB5割)に膨らみました。日銀が抑制する低金利の恩恵で国債の支払利息が減り、買い入れる国債の長期化で国債発行額が減り、国債費を抑えた政府は安心して財政支出を増やしています。こうしたことを長く続けるほど日銀が抱えるリスク資産と政府の借金が膨らんで将来のリスクが大きくなりますが、国民が倹約してモノやサービスを買わず日本の経常収支が黒字を続け、低インフレで日銀が緩和を続けることが出来る環境がある限り、この構図が問題を起こす可能性は低いはず。財政支出と株高の恩恵を受ける国民は、文句を言わず喜びます。この構図を変えるのは政治的にも経済的にも大きなリスクです。 政府が大きな借金を負っても日本が安定していられるのは、民間が政府の借金以上に貯蓄して上記の構図を作っているからで、今後それがどう変わると見るかで政策の選び方が変わるはず。プライマリーバランスの黒字化は、いざとなったら過去の民間の貯蓄と相殺することを前提に過去の政府の借金は塩漬けにして、この先、政府が毎年必要とする基礎的な経費だけは毎年の税収で賄って、赤字国債を外国に買ってもらう事態に陥ることだけは避けようという目標です。 「2%の物価目標実現まで基礎的財政収支の黒字化目標の凍結」となると、いつ達成できるか知れたものではありません。そして、達成することが無い限り問題は起きません。そのかわり、政府の借金と日銀のバランスシートがますます膨らんで、本当に2%の物価目標が達成されてインフレ圧力が更に高まった時、日本経済が混乱せずに済むかどうかは神のみぞ知るといったところでしょう。 その一方、早期に出口を探るとなると、異次元緩和の中で既に溜まりに溜まった歪の表面化は避けられず、国民の不況を買って政権が短命で終ることもあり得ます。本気でそんなことをする総理と日銀総裁がいるとは思えませんし、仮にいたとしたら早期に交代を迫られて、後を継ぐ人が金融緩和と財政の拡張を引き継ぎそう。 日銀のバランスシートがここまで膨らんでしまった以上、誰が総理と日銀総裁になろうとも、異次元緩和は行き着くとこまで行くしかなさそうな気がします (^^;
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「商社」「金融」でダブル1位になった大学は?有名企業への実就職率ランキング
ダイヤモンド・オンライン
辛坊 正記経済評論家
大学紛争で4年前の入試が中止になった影響で東大の現役卒業生がいない特殊な年ではあったけど、思いおこせば母校の一橋、当時もCaptain of Industryを掲げて民間企業への就職には恵まれた環境でした。岡本ゼミで学んだ管理会計、なかでも意思決定のための会計は、人生の節々で大いに役立ってくれました。マルクス経済学主体の東大に対し、一橋は近代経済学の牙城でしたしね。パソコンなぞ影も形も無かった時代、Facom230-25/35シリーズが入って学生にも解放され、その恩恵で学んだFORTRAN、COBOLによるプログラミングの基礎があったから、古稀を超えた今もなんとか端末操作についていけているのかも。その割に大した民間企業人生にならなかったのは私の勝手でご愛敬 f^^; 商社が人気企業の筆頭に上がってメルクマールになっていますが、当時は“商社冬の時代”の走りでありました。今は“銀行冬の時代”と言って良いんじゃないのかな。商社は息を吹き返しましたけれど、銀行の未来はどうなるか。東大がトップスリーに入っていませんが、当時は官僚を目指す人が多かったから、今は自らキャリアを切り開く道を選ぶ人が多いから、といった事情もあるのかも。いまなお有名大企業への就職を希望する人が多いがゆえのランキングでしょうが、そればかりが人生でないと感じる昨今です。 とはいえ母校の評価が高いのは、理屈抜きに嬉しい話です (^.^)/~~~フレ!
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最低賃金の引き上げに関する実態調査 66.2%が賃金の引き上げに「反対」
ITmedia ビジネスオンライン
辛坊 正記経済評論家
最低賃金の引き上げは税金を使わず庶民の生活を改善する印象が出せるので諸国の政府が好む政策です。日本は税金で人件費増の一部を補填する本末転倒のことを試みているようですが、それは例外として、最低賃金増で生じるコストの負担は企業、顧客、従業員のいずれかが負担します。 (1)雇用の流動性が乏しいことを良いことに従業員の生み出す価値と比べて低い賃金で働かせているなら、企業は賃金を引き上げて対応します。企業が賃金を低く抑えて“搾取”している“超過利潤”が従業員に還元されるわけで、こうした最低賃金の引き上げは理想的。 (2)消費者のデフレマインドが強い中、企業が製品やサービスを本来の価値より低く提供していて値上げ余地があるなら、企業は値上げで対応するでしょう。それが出来るなら、デフレの脱却と2%のインフレ目標の達成に貢献することになりそうです。これも、価値ある最低賃金の引き上げになり得ます。 (3)従業員の生産性が最低賃金に及ばず、値上げも不可能となれば、企業は従業員を減らして対応します。場合に寄れば、他の従業員の賃金を抑えて最低賃金付近の従業員に回すこともあるでしょう。そうなると、最低賃金引き上げのコストは仕事を失う従業員なり賃金を抑えられる従業員なりの負担です。日本の場合そうした可能性が高そうなので、政府による人為的な最低賃金の引き上げは反対なのですが・・・ 『どのような対策を実施するかを尋ねたところ、「サービス価格の見直し、値上げをする」(57.5%)が最も多かった』というのは上記(2)に当たるので力強い限りです。ただ「非正規社員の残業・シフトを削減する」以下「廃業を検討する」までズラリと並ぶ他の対応は、多かれ少なかれコストを従業員が負担する選択肢。複数回答のようなので経営者の心情として先ずは値上げを考えるでしょうが、それが難しいと分かったら、負担は従業員に及びそう。最低賃金引き上げの本来の姿である(1)は選択肢として見当たらず、微妙な調査結果であるように感じます (・・;
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新卒給与、アメリカで史上最高水準へ。コロナ禍でも理系新卒給与900万円以上も
AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
辛坊 正記経済評論家
日本の賃金は「名目での比較では、2020年の新卒給与は90年に比べ33%増、2000年に比べ14%増」、一方、「1990年の米国の新卒年収は2万7526ドル」、「(2020年の)新卒年収の全体平均は5万5260ドル」ということなら、2020年と1990年を比べると、日本は100×1.33=1.14倍で、米国は55260÷27526=2倍です。これだけ見ると、日本の賃上げ幅が余りにも小さく見えますが・・・ 1990年を100として2020年の彼我の名目GDPを比べると、日本が118で1.18倍に止まるのに対し、米国は314で実に3.1倍に達しています。GDPの増加と比べると、日本の方が賃金は上がっていると言って良いほどです。それにも拘わらず、実感として賃金が下がり、米国と比べ相対的に貧しくなっているのは誰しも認めるところでしょう。 1990年を基準に他国の2020年の名目GDPを見ると、中国の53倍、韓国の10倍は別格として、イギリスが2.9倍、ドイツが2.4倍です。先進諸国の名目GDPの伸びに対し、日本のそれが余りにも小さすぎるのです。 政府が借金して財政支出をしないから、という声が聞こえそうですが、IMFの統計によれば、1990年の政府の借金の対GDPは、日本が0.63、米国(データなし)、イギリス0.29、ドイツ(データなし)であるのに対し、2020年のそれは日本2.56、米国1.27、イギリス1.04、ドイツ0.69で、政府の借金の増加も日本が突出しています。 日本が相対的に貧しくなっているのは財政支出の不足でなく、日本の潜在成長率が急速に低下したからで、その背景にあるのは日本のビジネス環境の劣化です、たぶん。そこにメスを入れない限り、悲しいけれど、国民が経済的に豊かになることは未来永劫無いんじゃないのかな (・・;
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ワクチン接種証明 マイナンバー活用の専用アプリ開発を検討
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
行動範囲が相対的に広いであろう15歳から79歳のマイナカードの保有率は、昨年8月に19.7%だったものが、今年9月は39.4%に高まりました。昨年7月に受付を開始したマイナポイントのインセンティブ効果のお陰でしょう。それでも普及率は未だ4割で、持っていない人の方が多い状況です。 行政事務のデジタル化にはマイナンバーとマイナンバーカードの活用が欠かせないでしょうから、これを機会にカードの普及とワクチン接種促進の二兎を追ってシステム開発を進めるのは分からないでもありません。富裕な人は“僅か5000円”と感じたかもしれないマイナポイントより、“ワクチンパスポート”の方がインセンティブとして普遍的な効果がありそうですし。 とはいえカードを持たない人への対応が不十分だと発足間もないデジタル庁への不満が高まりかねません。かといってカードなしで不便を感じないほど便利に過ぎるとカードを申請させるインセンティブになりません。うまく裁いて将来の行政事務のデジタル化につなげることが出来るなら、大いなる成功になりそうですが・・・ システムを開発するだけでは解決しない問題と感じるだけに、総合力が問われそう (^.^)/~~~フレ!
133Picks
これから「みずほ銀行」に起こる、ヤバすぎる現実…システムの「爆弾」を誰も処理できない
マネー現代
小泉進次郎氏が高市早苗氏にエネルギー政策で反発 「河野さんが相当我慢しているのは、私は見ていて分かる」
FNNプライムオンライン
辛坊 正記経済評論家
遠浅で安定した風が吹く海を日本の10倍持つとされる英国は風力、太陽光発電に適した平地を日本の2倍持つとされるドイツは太陽光、農業に平地を使うフランスは原子力に注力し、フランスは原子力発電で周辺国の不安定な再エネ電源を補完する役割も担っているようです。 「再生可能エネルギー最優先の原則をひっくり返すのであれば、間違いなく全力で戦っていかなければならないと反発」するのは政治家としてあって良いことですが、「いまのエネルギー基本計画では日本の産業は成り立たない」というのもまた事実でしょう。かつて日本の化学産業が挙って韓国に進出して工場を建てて生産し、世界に売るのみならず日本にまで輸入する動きに出た背景の一つには、日本の高い電力料金があったと記憶しています。電力供給が不安定になってコストが更に上がれば日本の立地競争力が落ち、産業が空洞化して国民の所得が減るのは必定です。原発廃止を声高に叫んでいた文在寅大統領すら小型原発推進に転じた背景には、そうした現実的な判断があるように感じます。 「電源構成か再エネ最優先の原則が入ったことが問題なのか。化石燃料依存型ではこれからの産業はもたない。その国際的な潮流を考えたら、どんな政権が生まれてもこの方向性を否定できるはずはない」とのことですが、国際的な潮流そのものが欧州に有利な形で作られつつあるなかで、原発はクリーンな電源として認められているのです。 化石燃料も原子力も封印して本当に日本の電源が成り立つか。そこがきちんと示されているなら納得ですが、そうでないなら、新しい政権が問題点をきちんと整理してエネルギー政策の在り方を再検討することもあって然るべし。高市氏の方針全般に肩入れする積りは毛頭ないですが、感情的なレベルで議論をしている余裕は今の日本に無いように思うのですが、さて・・・ (・・;
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コロナワクチン 3回目の接種行う方針固める 厚生労働省
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
人口あたりの新規陽性者数と死者数が欧米諸国の10分の1から15分の1に過ぎない我が国の昨年の所得(GDP)が欧米並みに落ち込んで、社会生活の回復も所得の回復も欧米諸国に大きく後れを取って、抜き差しならぬ状況にあるのが現状です。病床の確保が一向に進まず、新規陽性者数も死者数も今なお欧米対比少ないのに行動制限を求める声が延々と続き、このままでは日本は更に貧しくなってしまいそう。 出遅れはしたもののワクチンの接種体制だけは欧米以上に整って、接種率も遂に米国を抜きました。本来なら如何にして活動を再開するか総合的に検討すべきところでしょうが、今の雰囲気の中で救われる可能性があるとすれば、世界に冠たる接種体制を活用してワクチン接種をとにかく進めて死者・重症者を徹底的に減らすしかないと感じないでもありません。 【ワクチン接種率】 日本 65%(うち2回完了53%) 米国 63%(うち2回完了53%) 【直近1週間の人口100人当たりの平均接種数(ピーク時の接種数)】 https://ourworldindata.org/grapher/daily-covid-vaccination-doses-per-capita?country=FRA~DEU~JPN~GBR~USA <9月15日まで> 日本    0.96(1.58) アメリカ  0.23(0.99)  イギリス  0.15(0.88) フランス  0.35(1.13) ドイツ   0.22(0.97) 接種体制は褒められて然るべしですし厚労省にしたら英断です。やれるものなら躊躇なく進めるべきであるような気がします (^.^)/~~~フレ!
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