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緊急事態宣言の2週間延長を要請へ 首都圏1都3県の知事
毎日新聞
辛坊 正記経済評論家
医療関係者でない市井の民の私が抱く勝手な感覚に過ぎないと予めお断りした上で、ついつい、次のような思いが浮かびます f^^; 高齢化に伴って年間2万人程度増え続けた年間死亡者数が昨年は11年振りに逆に9千人以上減り、肺炎球菌の感染による死亡者数が高齢者を主体に年間10万人に達することもあるのに対し、新型コロナウイルスによる死者はこれまで8千人に過ぎないのが日本における“パンデミック”の実態です。罹患しなければ亡くならなくて済む高齢者に感染させぬよう注意を払うことの重要性は論を待ちませんが、仕事と所得を失う人々を大量に出し、自殺者を増やし、出生者数を万人単位で落とし、GDPの2割に及ぶ新たな借金を政府に負わせるほどの活動停止を続けるべき緊急事態かどうかは疑問です。 感染防止と経済活動の両方を睨んで医師会に頼らず独自にプレハブの専用病棟を建設するなどした大阪府等の要請で首都圏以外は既に宣言が解除されています。無症状の感染者が市中に沢山いて感染を拡げ、亡くなる方の9割以上が高齢者で基礎疾患がない限り酸素吸入など適切な処置を施せば現役世代で亡くなる人が殆どいないこのウイルスをゼロにすることができないことは、素人と雖も感覚として分かります。雇用と財政に責任を負う政府が、現下の数字を睨み、世論が許せば早期解除に動きたいと考えるのは当然です。 しかし、政府が緊急事態宣言の解除に動くなら、都県の知事は慎重な態度を取る方が政治的に有利です。解除した後に感染者が増えれば自分は反対したと言えますし、収まれば手柄が主張出来て、どちらに転んでも損することがありません。9000億円あった過去の貯蓄(財政調整基金)の大部分を政府に抗する形で協力金として先行支出した東京都は、その大部分をあっという間に使いつくし、営業自粛に協力した事業者に払う6万円等は今では政府任せで自ら心配する必要がありません。感染防止を主張しながら政府にカネを出させることで、リーダーシップをアピールすることが可能です。 首都圏知事が大阪府をはじめとする他府県と違う行き方をする背景に、そんな思惑が無ければ良いけれど。(・・;
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緊急事態宣言「今週 諮問委で解除するか判断」西村経済再生相
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
欧米諸国と異なり “超過死亡”どころか11年振りに年間死亡者数が減った我が国ですが、高齢者や基礎疾患のある人が感染すれば死亡リスクは高いので、感染防止策が重要なことは論を待ちません。それを承知の上で敢えて『暴言』を吐けば・・・ f^^; 「感染症の専門家などでつくる諮問委員会」とありますが、感染症の専門家にとって、いまは一生に一度あるかないかの活躍の機会です。新型コロナ問題が収束すれば、元の地味な世界に戻ります。新型コロナウイルスへの恐怖が去れば、メディアは国民の気を引く次のネタを捜さなければなりません。財政に責任を負わず政府に感染防止と財政支出を要求すれば大衆受けする政治家も、緊急事態宣言の解除を必ずしも望んでいないに違いない。そうしたなかで世論が作られて、経済へのマイナス影響を憂慮して緊急事態宣言に慎重な態度を取った政府は国民の支持を失い、緊急事態宣言を出したら支持率が下げ止まるという現象が起きました。選挙を控える以上、雇用と財政に責任を負う政府と雖も、緊急事態宣言の解除に慎重にならざるを得ない環境です。 予てから数字に基づいて感染防止と経済の両立に努めて来た大阪府等に促されて首都圏以外は解除に漕ぎつけましたが、新型コロナウイルスに特殊な利害関係を持つ感染症の専門家、メディア、与野党の政治家等に囲まれて、感染防止一辺倒の首長を抱く首都圏の解除は政府にとって難しい決断であるに違いない。それだけに、感染症の専門家の声のみに押されることなく、バランスの良い判断がなされることを望みます。新型コロナウイルス無かりせば亡くならずに済んだであろう個々の人達への思いを脇に置き、日本の未来に対する悪影響に限って考えれば、年間死者数を11年振りに減少に導いた“パンデミック”より、緊急事態宣言等で落ち込んだ雇用と所得、自殺者の増加と出生者の急減による人口減少、急膨張した政府の財政赤字と借金といったものの方が遥かに大きそうに感じないでもありません。 (^^;
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中国GDP、米の7割に 昨年14兆7300億ドル、経済持ち直しが寄与
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
日本が未だ元気だった平成元年(1989年)当時、日本のGDPは米国の54%、世界のシェアは15.3%ありました。世界の時価総額ランキングトップ50社のうち実に30社以上を日本企業が占めていた。当時、米国の8%、世界の3%に過ぎなかった中国が「米の7割」に達したわけですね。時価総額ランキングトップ50社にも、中国企業が9社入っています。残念ながら今の日本のGDPは米国の27%程度に過ぎず、今年1月末時点では、頑張っていたトヨタ自動車が製薬会社等に押されて時価総額ランキングトップ50社から消え、日本企業が無くなりました。平成後の30年間で、中国と日本の立場が入れ替わった形です。 高度経済成長を経て日本が絶頂期に至る時代と、日本が標的にされた感がある1985年のプラザ合意に始まって半導体等々を巡る激しい日米貿易摩擦の中で日本が次第に衰退していく時代を体験した身には、様々な思いが巡ります。いまの中国は、高度経済成長を終え中成長の中で絶頂期を迎えた平成初頭の日本と重なります。違うとすれば、軍事力と人口と一人当たりGDP。米国に核の傘を頼った日本は米国の意に逆らうことが究極のところで難しかったけれど、中国にはその制約がありません。一人当たりGDPも、当時米国を超えた日本と違って米国の2割に及ばず成長余地を残します。激しい米中摩擦の中でこれからどのように動いて行くものか。価値観の異なる異形の隣国の成長と、価値観の分断で混迷気味の米国の行方が気掛かりです。
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完全失業率1月2.9%に低下、有効求人倍率は上昇 緊急事態宣言の影響は限定的
Reuters
辛坊 正記経済評論家
3月2日付の労働力調査によれば、8月以降増え続けていた就業者数が12月に前月比で減少に転じ、1月も減少が続いています。11月、12月と前月比で減っていた完全失業者数も1月は増えている。『厚労省の担当者は「(求人が)上昇してはいるものの、今後もこの伸びが続くかは分からない」としている。』とのことですが、活動自粛の強度と雇用は密接な関係がありそうで、雇用の動きは景気にやや遅れて現れますから、1月に出された緊急事態宣言を受けて2月以降の動きはどうなるか。15歳以上人口の減少で就業者数はもともと減少傾向ですが、それを斟酌しても傾向ははっきりしています。働く場を確保するには活動再開が欠かせません。 高齢化に伴って年々死亡者数が増え続けていた日本で昨年は逆に死亡者数が減少しています。しかも、新型コロナウイルスによる死者の過半はいずれにしても死亡率の高い80歳以上に集中しており、60歳未満の働き盛りの死亡者数は僅かです。昨年の超過死亡が逆に減った要因もそのあたりにあるのでしょう。我が国に関する限りその程度の“パンデミック”であるにも拘わらず不安が叫ばれ雇用情勢がここまで悪化するのは何故なのか。ワクチンの早期接種と医療体制の整備を急ぎ、一刻も早く普通の生活に戻れる体制を築くことが肝要であるように感じます。
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特別定額給付金の再配布の考え、持っていない
Reuters
辛坊 正記経済評論家
「生活困窮者に対象を絞って1人当たり10万円の給付を実現するための法案」とありますが、昨春、全員一律10万円に切り替わって没になった30万円を困窮者に配る案に近い考え方のようですね。 昨春の30万円案が廃案になった背景には、皆が納得できる支給基準が作れなかったことが多分に影響しているように思います(下記URLに別コメント)。一昨年の住民税非課税世帯に昨年住民税非課税になったであろう500万人を加えた2700万人程度が対象とされているようですが、もともと住民税非課税で所得が減ったわけでない世帯は新型コロナウイルスで困窮に陥ったわけでなく、支援が必要なら本来の制度である生活保護の領域ですし、昨年住民税非課税になった世帯にしても、新型コロナとの関係でどのように識別していくものか。また、住民税の非課税世帯限度は自治体によって異なります。そうした指摘を受けて非課税限度に代えて10万円を基準にしたわけですが、それも矛盾が生じて一律10万円という巨額の資金が分配されて、多くが貯蓄に回る結果になりました。 1年を経過してワクチン接種も始まった今、不公平を生みかねない特定定額給付金といったある種のばら撒き策は回避して、本来の仕組みできめ細かく対応して行くのが本筋であるように思います。「特定定額給付金の再度の配布という考え方は持っていない」とのことですが、それが正攻法じゃないのかな・・・ https://newspicks.com/news/5651540?ref=user_1228737
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内閣支持率44%横ばい 首都圏の緊急事態「再延長を」8割
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
人口当たりの死者数は欧米の数十分の一で、高齢化で毎年2万人ずつ増え続け、昨年140万人を突破すると見られていた死亡者数が、逆に前年比9373人減って138万4544人になったのが日本の“パンデミック”の実態です。新型コロナウイルスが超過死亡をもたらした形跡は日本に関する限りありません。その一方、緊急事態宣言等で多くの人が職を失って自殺者が増え、出生者数が万人単位で減少しています。これは我が国の将来に大きな禍根を残します。だから政府は当初は緊急事態宣言に慎重で、1か月間延長した後も、早期解除のタイミングを計っていたに違いない。しかし、世論に押されて緊急事態宣言を発したら、支持率が下げ止まって『緊急事態「再延長を」8割』という事態になって来た。政権維持を考えたら、政府は悩ましいところでしょう。 少なくとも日本に関する限り、死者数が年間10万人に達しても騒ぐ人が殆どいない肺炎球菌等と比べて、さして怖い病気であるとは思えません。内心そう感じている人が結構多いから、当の議員さんが“三密というより酸欠だ”と揶揄される状況で集まったり、銀座のクラブに夜中に出かけたりすんじゃないのかな (・・? とはいえ死者の95%近くが60歳以上で62%以上が80歳以上となると、決定的な治療法がないだけに、年金生活で安泰な高齢者は自粛要請に傾き勝ち。「8割」の中には数の多い高齢世代が相当交じっていそう。自分がそうした年齢に達しているだけに、なんだか分かるような気がします。でも、今の日本の年金は、現役世代が納める社会保険料をそのまま高齢者に流すシステムです。基礎疾患でもない限り殆ど死亡リスクのない現役世代が失職して自殺して出生率が大きく下がったら、高齢者だって今の年金は貰えません。経済と感染防止のバランスを取ろうとして「指導力がない」と言われて支持率が下がるなら、目先のカネをばら撒きつつ緊急事態宣言を延ばしたい誘惑に駆られないとも限りません。それでホントに良いのかな・・・ (・・;
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困窮世帯への給付金検討へ 政府・与党、追加経済対策を4月にも取りまとめ
SankeiBiz
辛坊 正記経済評論家
景気の失速で一時的な困窮に陥った人と企業の生活と資金繰りを支えて恒久的な生活保護に至らせないという意味で、「収入が落ち込んだ困窮世帯の支援や中小企業の資金繰り支援」は意味あることと思います。しかし、新型コロナウイルスによる収入減と無関係な「ひとり親世帯や住民税非課税世帯」を含めて給付金を配る話がこのタイミングで急浮上するのは、選挙を睨んだ人気取りの思惑が潜んでいると感じないでもありません。自民党は、党所属の全国会議員に1000枚の往復はがきを配って“国民の声”を聴こうとしているようですし。 昨春、「収入が落ち込んだ困窮世帯」を対象に30万円配る案が潰されて、一律10万円に切り替わったことがありました。理由としてあまり表面に出ていませんが、「困窮世帯」の絞り込みを巡る制度設計の甘さが災いして一律給付に転じざるを得なかった側面がありそうです。 当初の条件は ①世帯主の月収が減って年換算で住民税非課税に該当する ②月収が半減して住民税非課税水準の2倍以下になる というものでした。しかし、住民税非課税の水準が自治体によって異なることから混乱を招き、住民税非課税の代わりに閾値を決めて ①世帯主の月収が減って10万円以下になる ②月収が半減して20万円以下になる と修正しました。しかし前年の収入が証明できない人はかなりの程度いるでしょうし、②については、月収40万円が20万円になったら30万円貰えるが、39万5千円が20万円になっても貰えない、月収30万円が16万円になっても貰えない、といった矛盾が出て来ます。前者は余りに不公平ですし、後者も月収20万円の人が貰えて16万円の人が貰えないのは生活実感に照らして納得できません。 その結果、早期支給が狙いだったはずの一律10万円に話が戻り、第一次感染が収束したあとで遅ればせに巨額のカネがばら撒かれ、多くが貯蓄に回ることになったのです。 予算編成の最中にこうした話が急浮上すると、同じようなドタバタ劇が繰り返されないとも限りません。支給の当否はともかく、カネをばら撒く施策が場当たり的に出て来る日本の体質が気掛かりです。
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アルツハイマー病進行、AIで予測精度85% 富士フイルム
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
予測精度85%とは素晴らしい。(@@。 それと比べると、新型コロナウイルスの予測はAIも人間も当たらないのは何故でしょう。 人間に出来ない予測が出来ると話題になったGoogleのAIによる予測サービス。緊急事態宣言が出た直後の予測では、今年1月10日から2月6日までの陽性者数は234,024人、死亡者数は4,118人と出ています。 https://ledge.ai/google-covid-19-202102/ 実際の結果は陽性者数120,484人、死者数は2,341人でした。 足元の実績を元にした手前の方の予測は当たって当然なので、一番遠い2月6日時点の7日間移動平均を見ると、陽性者数は1日1万人弱、死亡者数は230人程度と読み取れます。実際の結果は陽性者数2,377人、死亡者数は98人でした。ほんの1か月先の予測がこれだけ外れたら、もはやデタラメに近いんじゃないのかな。AIばかりじゃなく、人間の予測でも、昨年4月に死亡者数42万人と予測して恐怖を駆り立てたものがありました。人々が自粛したから、といったことではとても説明できないように感じます。結局は、AIと雖も正しいデータの蓄積が無いと当たらないということでしょう、たぶん。 「アルツハイマー病進行、AIで予測精度85%」というのは、AIにそこまで学ばせることができた富士フイルムさん、そしてAIを扱う人類の成果かと。最近呆け気味の私も受けて見ようかな。でもちょっと怖い気がします。「患者にどう告知するかなど、実用化に向けた課題は多い」。そりゃそうでしょうね・・・ (^^;
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バブルが今すぐ破裂しても驚かない9つの理由
東洋経済オンライン
辛坊 正記経済評論家
1985年に投資顧問会社(現三井住友DSアセットマネジメント)を企画担当として立ち上げ、1989年12月末の日経平均株価史上最高値の日に去るまで、バブルの申し子みたいな形で過ごした当時、それをバブルと認識して手を引くことはなかったですね・・・ あの時代と似た熱気と雰囲気を最近感じるのは事実です。描かれている兆候は良く理解できますが、転換点を事前に予測して対応を変えるのはかなり難しそう。 世界的な財政と金融の拡張で資金が溢れ、株価はGDPの水準を離れて高騰しています。これが崩れたら、財政政策面でも金融政策面でも投資でも、大損したり責任を問われたりする人が大勢出て来ます。そうなると、人々は現状を肯定して怖さに目を瞑り、大丈夫とのシナリオを描き勝ち。バブル崩壊を怖れる政府は需要不足を訴えて財政の拡張を続け、中央銀行はインフレ目標を金科玉条に緩和を続け、溢れたカネを抱える投資者はどんな材料をも上げ材料と囃して相場を煽る。MMT等々、それを肯定する理論も出て来ます。「報道関係者は明らかなバブルで崩壊を恐れているのに、現役のほとんどの投資家たちは、口をつぐんでいる」のもむべなるかな。バブル崩壊もニュースになる報道関係者と大損を蒙る投資家は立場が違いますからね (^_-)-☆ 前回のバブル崩壊後、営業担当者の前で自殺するとロープを持ち出した顧客の話とか実際に起きた悲劇の話とか聞かされた私は9つの論点をそれなりの感慨を持って受け止めるけど、バブルは破裂するまでバブルと認識されないし、バブルの破裂がいつ起きるかは誰にも分かりません。当面は、反発する声の方が強そうに感じないでもありません。 f^^;
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東京五輪・パラ組織委 理事に女性11人追加へ 元五輪選手など
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
日本オリンピック組織委員会の役員名簿です(2月18日現在)。 https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/officer/ 会長以下30数名、「理事」だけで20名を超え、錚々たる名前が並んで権威を感じはするものの、本業で忙しかったりオリンピックと縁が薄かったり、有名ではあるけれど一選手だったに過ぎなかったりする人たちが大勢入っているようで、実際に話し合って具体的なことを決めることが出来る理事会であるとは思えません。女性であることを主眼に選んだ11人が更にこれに加わって大人数になったら、理事会はもはや「お飾り」にしかならないんじゃないのかな・・・ (・・; そうなると、事務局が作って会長の名前で各所と調整したり押し通したりした案を、形式的に承認する理事会になりそうな気がします。森前会長が独断的に見えたのも、組織のそうした性格に起因するところが多分にありそうです。男女を問わず理事の皆さんに本気で働いて貰う積りなら、単純に女性を増やすなんてことをせず、組織の在り方から見直して比率を調整するべきです。 ここまで来てそこまで求めるのは無理筋と承知しつつも、人数合わせだけすれば良いという風潮が、どうにも釈然としないんです f^^;
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