Picks
333フォロー
33593フォロワー
FRB議長、物価目標達成に3年超も デジタルドルの議会承認に言及
Reuters
FRB議長、緩和維持強調 景気回復「まばらで完全とは程遠い」
Reuters
辛坊 正記経済評論家
経済の落ち込みは日欧より相対的に小さいとはいえ、昨年2月まで4%を下回っていた失業率が未だ6%台後半にあり、2%を目標とするインフレ率も1%台半ば、昨年の米国の年間死者数はそれ以前の動きから見て50万人ほど多そうで、アトランタ市内で殆どの人がマスクを着用するようになっていると昨夕電話で話した人が言っていた。ワクチンが普及して安心感が増し、経済活動が本格的に回復を始めるにはもう暫く時間が掛りそう。雇用と物価の両方に法的使命を持つFRBが政府の政策を支えて緩和姿勢を続けるのは避けられないところかと思います。 とはいえ期待インフレ率がじわじわ上がる傾向を見せ、株価が実体経済を大きく超える水準になっているなど、警戒すべき要素がないわけではありません。「FRBの政策支援がインフレ高進や危険な資産バブルを招くとは考えにくい」のはここしばらく間違いないですが、景気が本格的に回復を始めたときどうなるか。万一にもインフレ圧力が急速に高まると、FRBは回復ペースを落とす方向で引き締めを迫られるかもしれません。未曽有の状況の中での判断ですから、中長期的な影響の評価は歴史に待つしかなさそうに感じます。我が国を含め米国の景気と米ドルに大きな影響を受ける国々にとって、FRBの緩和姿勢の継続は好ましい。応援しつつ見守るほかないでしょう。(^.^)/~~~フレ!
191Picks
20年出生数、速報値は87万2683人 過去最少更新の見通し
毎日新聞
日本に「隠れ失業者」が山ほどいるという大問題
東洋経済オンライン
辛坊 正記経済評論家
新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた昨年2月から3月にかけて、米国の失業率は4%弱から15%に一気に駆け上がりました。その後、元いた会社に仕事が戻れば元の会社に復帰するし、そうでなければコロナ禍で仕事が増えたところに従業員が移動して失業率が下がっています。仕事があるところに人が移るので、賃金の水準は下がりません。 雇用調整助成金等を払って解雇させないことを雇用保障の基本に据える日本では、2%だった失業率は殆ど上がらず、その後じわじわ増えて2.9%になりました。日本で一気に増えたのは、1百万人台から6百万人まで駆け上がった休業者。いわゆる社内失業状態にある人たちです。企業はその後、残業を減らしたり賞与を減らしたりして仕事を分け合って、社内失業状態の人を減らしています。 当面の失業が回避できるという点で日本の仕組みは安心ですが、高い給料の職場で働ける可能性が中長期的に見て高いのは、たぶん米国の仕組みでしょう。それは、人材を無駄にせず、事業の転換を容易にするということでもあるのです。 とはいうものの、終身雇用と引き換えに自分で仕事を選んでスキルを高める機会を奪われている我が国で、いきなり米国の方式を取るわけにはいきません。転換を図るには、企業を保護して解雇させないことを基本に据える雇用保障の仕組みを見直して、企業を離れた個人を直接保護する仕組みに変えていかなければなりません。日本の成長力を落としている大きな要因の一つが新型コロナウイルス禍で露になったように感じます。新型コロナウイルス禍後を見据え、日本の雇用保障の仕組みを抜本的に見直す必要がありそうです。
646Picks
タクシー運賃、需要に応じ変動制 メーターに代わりGPS測定も
共同通信
辛坊 正記経済評論家
知らないところで知らない車に乗るのは不安です。そうした中で国交省が特定の設備と運転手を備えた事業者を選んで様々な規制を設け、安心安全とのお墨付きを与えたのがタクシーという社会インフラです。 ところが、GPS、カーナビ、キャッシュレス決済、スマホ、クラウド、GPS、ビッグデータ、AIによる解析、といったものが組み合わさって拡がると、国交省がお墨付を与えなくとも、自家用車のオーナーと顧客とがSNSで安心安全に結びつき、タクシーより柔軟で効率的な社会インフラが生まれます。いわゆるシェアリングエコノミーの発展で、流行りのデジタルトランスフォーメーションの一形態。しかし、社会インフラのこうした変化を認めると、既存の業者と国交省は仕事を失ってしまいます。だから国交省が音頭をとって「需要に応じたタクシー運賃の変動制を認める方向で検討する」といったことをやるわけです。しかしこれは、既にそうしたことに対応済みの新しい社会インフラの日本への導入を拒んで古い社会インフラを残す努力に過ぎません。 こうしたことが重なって、日本は変革に乗り遅れて行くのです・・・ 良いサービスだと喜んではいられません。(*_*)
199Picks
JTBが資本金1億円に減資!旅行最大手が「中小企業化」、狙いは節税メリットか
Diamond Online
辛坊 正記経済評論家
法人税法は資本金1億円超の企業を大企業、1億円以下を中小企業と定めています。シャープはかつて経営が悪化した折に1億円への減税を検討しながら批判を受けて減資後資本金を5億円にする形で撤回しましたが、2019年度グループ売上高5000億円のアイリスオーヤマはかつて資本金を1億円に減資しています。同族会社の留保金課税といった問題があるので多少事情は異なるにせよ、目立たずに出来るなら中小企業になって赤字でも課される外形標準課税等の負担から逃れたい会社は多いはず。現に、外形標準課税が閣議決定された2015年前後には、総法人数が増えるなかで大企業が毎年1000社ベースで減ることが話題になりました。「たとえ資本金が1億円以下であっても、中小向けの政策減税を打ち切ることを決めた」とのことですが、外形標準課税は今でも資本金1億円以下が非課税です。 いろんな優遇措置に関係する中小企業基本法も資本金と従業員の数で大企業と中小以下の企業とを区別しています。やろうと思えば実態を変えず減らすこともできる資本金と違い、従業員数で制約すると、その区切りのところに企業が集まって成長を止める現象が起きがちです。操作できるとはいえ資本金の制約がM&Aなどに際して阻害要因になることもあるでしょう。それでなくとも生産性の低い中小企業が多く集約の進まない我が国で、資本金と従業員で優遇措置を分けるやり方は、そろそろ見直すべきかも知れないな・・・ (・・; とはいえJTBもスカイマークもコロナ禍による活動自粛をまともに受けた会社です。批判の少ないこの機会に、という思惑が仮に多少混じっているにせよ、制度としてそれがある以上、フルに活用して事業を守ろうとするのは当然です。それが嫌なら制度の方を変えるしかありません。 (^.^)/~~~フレ!
972Picks
英国、6月に経済全面再開目指す-ジョンソン首相が4段階の緩和計画
Bloomberg
辛坊 正記経済評論家
英国の新型コロナウイルスに因る死者数は今年1月21日の1820人をピークに急速に減り続け昨月22日は215人です。とはいえ新型コロナウイルスに感染した状態で亡くなった方の累計が7500人にとどまり、それを含む昨年の死亡者総数が一昨年より減る見込みの日本と違い、人口が日本の半分ほどのイギリスで、新型コロナによる死者数は累計12万人にのぼり、昨年の死亡者総数を前年対比3割ほども押し上げる勢いです。急速に減ったとはいえ2月15日までの直近1週間の死者数は3457人ですから年間に換算すると未だ18万人に達します。日本と違い、本当にパンデミックというべき状態にあるのは間違いありません。それでも「6月に経済全面再開目指す」と表明するわけですね (@@。 主要7か国の先頭を切って国民の3割近くが既にワクチン接種を済ませ、WHOは未だ認めていないようですが、過去1年間の南北半球の動きの違いと主要各国の感染者の動きの類似性を勘案すると、感染に季節性があるのは多分間違いないところでしょう。そうしたことを織り込んで、6月までには収まると睨んだ動きでしょうか。 日英の新型コロナウイルスによる死者数の動きをあらためて比べて見ると、非常事態宣言で日本経済を英国並みとは言わないまでもそれに近いほど落ち込ませることになったのが、何だか不思議に思えないでもありません (・・;ウーン
159Picks
ベンチャーファンドの海外出資規制、特例で撤廃へ…投資マネー呼び込み狙う
読売新聞
辛坊 正記経済評論家
「2019年の国内ベンチャー投資は3000億円弱で、米国の14兆円や中国の2・4兆円に大きく引き離されている」、その原因の一つに海外投資家の資金が日本のVCに集まらないことがあるから、制約要因である「50%以上を日本企業にするよう義務付けていた規制を特例で撤廃する」ということですね (@@。フムフム 「ファンドを規制する投資事業有限責任組合法(ファンド法)」は、国内の中小企業にお金を回すために作られた法律なので、資金を海外に逃がさないため「5割ルール」が設けられたわけですが、これは日本独特の規制です。投資の世界は相互主義。海外への投資規制を強めると、国内にも資金が入りません。そういう意味で正しい方向なので、カネ余りの時代、どんどん緩和すれば良いと思います。 海外の資金が日本に入って来ないのは、日本のVC出資者に占める海外の割合が0.7%に過ぎないのに対し、米国は27%に達することで分かります(JVCA資料による)。緩和マネーを自国に取り込んで新興企業に投資する流れに日本は明らかに乗り遅れています。ただ、これだけでは彼我のベンチャー投資の規模の違いはとても説明がつきません。5割ルールなど無くても世界の資金が日本に集まるよう、そして日本の民間が抱える巨額の資金がVC等を通じて国内の新興企業に回るよう企業と産業の新陳代謝を促して、魅力的な企業と産業を国内に育てることが何より大切であるように感じます。規制を緩和撤廃すべきはファンド側だけではなさそうです。 (^.^)/~~~フレ!
373Picks
「ウーバー運転手は従業員」 英最高裁が判断
AFP
辛坊 正記経済評論家
知らないところで知らない車に乗るのは怖いから政府が専用の車と車庫とプロ(≒従業員)の運転手を持つ事業者に免許を与えて安心安全を担保したのがタクシーという社会インフラです。従業員を含め全てが専用だから当然コストが上がります。 Uberのビジネスモデルの根幹は、GPS、スマホ、電子地図、キャッシュレス決済、クラウド、ビッグデータ、AIによる分析等々の新技術を組み合わせて素人が持つ自家用車と客とを安心安全に結び付け、政府のお墨付きなしにタクシー同様の社会インフラを作ることにあったはず。使われぬまま殆どの時間を自宅の駐車場で過ごす自家用車を所有者が暇な時だけ活用して客を運ぶのですから、専用の車も駐車場も要らず運転者も小遣い程度の報酬が得られれば十分で、タクシーより台数が多く安全で遥かに安くサービスの提供が可能です。これは、政府が安全安心を担保する従来型のタクシーとは全く違う社会インフラで、Uber eatsなんかも本来の発想は同様です。 ところが、Uberに席巻されるなどして仕事を失った人々が「ギグエコノミー」に参入し、車・バイク・自転車等を準備して生業とすると話がややこしい。プロ(≒従業員)と認めなければ生活が成り立たず、貧困層が生まれてしまいます。Uberのみならず「ギグエコノミー」全般が抱える問題ですが、これを既存の規制で縛ると“デジタルトランスフォーメーション”と呼ばれる社会の変革が遅れます。『ウーバー側も、同裁の判断を尊重すると表明した』とのことですが、裁判所の判断に従って全てのギグワーカーを従業員にしてビジネスモデルをコストの高い従来型の社会インフラに戻すのか、“プロ”のギグワーカーを排除して新しいビジネスモデルを追求する方向に向かうのか・・・ ギグワークを生業とする人々が増えているだけに、結構難しいところかも (・・;ウーン
448Picks
接種後死亡の場合は4420万円 コロナワクチン、国が補償
共同通信
NORMAL