予想通り２０２８年頃に中国のGDPが米国を上回ったとしても、中国が資本規制を続ける限り、デジタル人民元が米ドルから基軸通貨の地位を奪う可能性は低いでしょう。しかし、中国はもとより、トランプ時代の圧力でEUも決済を米ドルに依存するリスクを感じているのは間違いなさそうで、中銀デジタル通貨を切り崩しの一つの手段と目しても不思議ではなさそうです。FRBと米国議会は「デジタルドル構想にとり重要な年」にどう対応して行くものか・・・　 米国が財政と経常収支の両面で巨額の赤字を抱えても「インフレ率が２０２３年まで目標の２％を下回って推移する」状況で「金利が長期間にわたり低水準にとどまる」ことが出来るのは、各国が基軸通貨である米ドル建ての資産を買って資金を米国に還流させてくれるから。国力が相対的に低下するなかで財政支出と金融緩和が未曾有の領域に入り、中銀デジタル通貨が「主にドル建てで取引が行われている主要市場の機能」に影響を与える環境は、FRBに難しい舵取りを迫っているように感じます。米国と米ドルの安定は日本にとって欠かせないだけに、他人事ではいられません　（・・;

毎月初旬の「新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止め」の累積人数を追うと、６月から10月までの増加ペースは毎月1万人前後でしたが、感染拡大が一巡して経済活動が動き始めた11月6日までの約1か月は6,868人、そして12月4日までの約1か月は5,099人（累計75,341人）と減少傾向でした。そこから約１カ月半で１万３千人ほどふえて88,574人になり、直近一週間の増加は1,124人だったわけですね。緊急事態宣言が出た1月に入って増加ペースが再加速したことと、非正規労働者より正社員の解雇が多いことが気になります。2度目の緊急事態宣言が経営者の心を追って、解雇が正社員に及んで来たのでなければ良いけれど　（・・;

OPECが原油価格をいきなり７０％引き上げてオイルショックを引き起こし、１９５５年から１８年間続いた日本の高度経済成長が終わったのは私が学校を卒業して働き始めた１９７３年のことでした。その中心人物と目されたのがヤマニ氏です。先進国で石油需要が膨らんで原油が売り手市場に転じるなか、他のOPEC諸国と違って欧米の石油メジャーから穏健な手法で権益を徐々に取り戻す戦略を取って来たヤマニ氏が主導して、いきなり米国への原油輸出を全面的に停止したのです。石油を輸入に頼る日本は甚大な影響を受け、インフレ率が２３％に達する狂乱物価が起きました。あの騒ぎを忘れることはたぶん終生ないでしょう。米国に学んで世界のルールを知りつつも、したたかな人との評でした。ご冥福を祈ります。

経済の落ち込みは日欧より相対的に小さいとはいえ、昨年２月まで４％を下回っていた失業率が未だ６％台後半にあり、２％を目標とするインフレ率も１％台半ば、昨年の米国の年間死者数はそれ以前の動きから見て５０万人ほど多そうで、アトランタ市内で殆どの人がマスクを着用するようになっていると昨夕電話で話した人が言っていた。ワクチンが普及して安心感が増し、経済活動が本格的に回復を始めるにはもう暫く時間が掛りそう。雇用と物価の両方に法的使命を持つFRBが政府の政策を支えて緩和姿勢を続けるのは避けられないところかと思います。 とはいえ期待インフレ率がじわじわ上がる傾向を見せ、株価が実体経済を大きく超える水準になっているなど、警戒すべき要素がないわけではありません。「ＦＲＢの政策支援がインフレ高進や危険な資産バブルを招くとは考えにくい」のはここしばらく間違いないですが、景気が本格的に回復を始めたときどうなるか。万一にもインフレ圧力が急速に高まると、FRBは回復ペースを落とす方向で引き締めを迫られるかもしれません。未曽有の状況の中での判断ですから、中長期的な影響の評価は歴史に待つしかなさそうに感じます。我が国を含め米国の景気と米ドルに大きな影響を受ける国々にとって、FRBの緩和姿勢の継続は好ましい。応援しつつ見守るほかないでしょう。(^.^)/~~~フレ！

新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた昨年２月から３月にかけて、米国の失業率は４％弱から１５％に一気に駆け上がりました。その後、元いた会社に仕事が戻れば元の会社に復帰するし、そうでなければコロナ禍で仕事が増えたところに従業員が移動して失業率が下がっています。仕事があるところに人が移るので、賃金の水準は下がりません。 雇用調整助成金等を払って解雇させないことを雇用保障の基本に据える日本では、２％だった失業率は殆ど上がらず、その後じわじわ増えて2.9％になりました。日本で一気に増えたのは、１百万人台から６百万人まで駆け上がった休業者。いわゆる社内失業状態にある人たちです。企業はその後、残業を減らしたり賞与を減らしたりして仕事を分け合って、社内失業状態の人を減らしています。 当面の失業が回避できるという点で日本の仕組みは安心ですが、高い給料の職場で働ける可能性が中長期的に見て高いのは、たぶん米国の仕組みでしょう。それは、人材を無駄にせず、事業の転換を容易にするということでもあるのです。 とはいうものの、終身雇用と引き換えに自分で仕事を選んでスキルを高める機会を奪われている我が国で、いきなり米国の方式を取るわけにはいきません。転換を図るには、企業を保護して解雇させないことを基本に据える雇用保障の仕組みを見直して、企業を離れた個人を直接保護する仕組みに変えていかなければなりません。日本の成長力を落としている大きな要因の一つが新型コロナウイルス禍で露になったように感じます。新型コロナウイルス禍後を見据え、日本の雇用保障の仕組みを抜本的に見直す必要がありそうです。

是非はともかく、製薬会社を訴え輸出を差し止めてでも確保するとの気迫を示す国があるなかで、供給量が限られるなら公平性を重視して科学的根拠を脇に置いても１回ずつに、との動きが先ずは出ているのが如何にも日本の政治らしいところかも　(^^;

報道される賃上げ率には定期昇給とベア（ベースアップ）の二つが含まれて、定期昇給は年齢が一歳上がることに伴う昇給で、ベアは年齢別の賃金テーブルを一律に引き上げる昇給です。 月給２０万円で入社した新卒の給料が毎年上がり続けて３０年後に３６万円になるとしたら、定期昇給率は約２％です。１．７３％という数字はかつての定期昇給分にも満たず、ベアどころかベースダウンといって良いほど厳しい数字と理解しておく必要がありそうです　（・・;ウーン

知らないところで知らない車に乗るのは不安です。そうした中で国交省が特定の設備と運転手を備えた事業者を選んで様々な規制を設け、安心安全とのお墨付きを与えたのがタクシーという社会インフラです。 ところが、GPS、カーナビ、キャッシュレス決済、スマホ、クラウド、GPS、ビッグデータ、AIによる解析、といったものが組み合わさって拡がると、国交省がお墨付を与えなくとも、自家用車のオーナーと顧客とがSNSで安心安全に結びつき、タクシーより柔軟で効率的な社会インフラが生まれます。いわゆるシェアリングエコノミーの発展で、流行りのデジタルトランスフォーメーションの一形態。しかし、社会インフラのこうした変化を認めると、既存の業者と国交省は仕事を失ってしまいます。だから国交省が音頭をとって「需要に応じたタクシー運賃の変動制を認める方向で検討する」といったことをやるわけです。しかしこれは、既にそうしたことに対応済みの新しい社会インフラの日本への導入を拒んで古い社会インフラを残す努力に過ぎません。 こうしたことが重なって、日本は変革に乗り遅れて行くのです・・・　良いサービスだと喜んではいられません。(*_*)

英国の新型コロナウイルスに因る死者数は今年１月２１日の１８２０人をピークに急速に減り続け昨月２２日は２１５人です。とはいえ新型コロナウイルスに感染した状態で亡くなった方の累計が７５００人にとどまり、それを含む昨年の死亡者総数が一昨年より減る見込みの日本と違い、人口が日本の半分ほどのイギリスで、新型コロナによる死者数は累計１２万人にのぼり、昨年の死亡者総数を前年対比３割ほども押し上げる勢いです。急速に減ったとはいえ２月１５日までの直近１週間の死者数は３４５７人ですから年間に換算すると未だ１８万人に達します。日本と違い、本当にパンデミックというべき状態にあるのは間違いありません。それでも「６月に経済全面再開目指す」と表明するわけですね　（＠＠。 主要７か国の先頭を切って国民の３割近くが既にワクチン接種を済ませ、WHOは未だ認めていないようですが、過去１年間の南北半球の動きの違いと主要各国の感染者の動きの類似性を勘案すると、感染に季節性があるのは多分間違いないところでしょう。そうしたことを織り込んで、６月までには収まると睨んだ動きでしょうか。 日英の新型コロナウイルスによる死者数の動きをあらためて比べて見ると、非常事態宣言で日本経済を英国並みとは言わないまでもそれに近いほど落ち込ませることになったのが、何だか不思議に思えないでもありません　（・・;ウーン

土管・・・　６０年以上前の岐阜県稲葉郡（今の各務原市）の那加第二小学校には、校庭の隅から隣の境川に通じる長い土管があって、その中を潜って反対側に出るのが冒険でした。子供が這って抜けるのが精いっぱいの太さで中に何が潜んでいるか分かりません。地震でもあって崩れたら一巻の終わりです。今から思えば恐ろしいことをしていたものですが、あちこちにあった土管で遊ぶのは確かに楽しいことでした。ドラえもんの原っぱは、そんな時代のものだったんですね。 一昨年、横浜の自宅から遥々那加第二小学校を訪ねてみたら、土管の入り口だった場所は金網で囲われて、今の姿は分かりません。ひょっとしたら今もひっそり残っているのかも。懐かしいなぁ　(^^♪

知らないところで知らない車に乗るのは怖いから政府が専用の車と車庫とプロ（≒従業員）の運転手を持つ事業者に免許を与えて安心安全を担保したのがタクシーという社会インフラです。従業員を含め全てが専用だから当然コストが上がります。 Uberのビジネスモデルの根幹は、GPS、スマホ、電子地図、キャッシュレス決済、クラウド、ビッグデータ、AIによる分析等々の新技術を組み合わせて素人が持つ自家用車と客とを安心安全に結び付け、政府のお墨付きなしにタクシー同様の社会インフラを作ることにあったはず。使われぬまま殆どの時間を自宅の駐車場で過ごす自家用車を所有者が暇な時だけ活用して客を運ぶのですから、専用の車も駐車場も要らず運転者も小遣い程度の報酬が得られれば十分で、タクシーより台数が多く安全で遥かに安くサービスの提供が可能です。これは、政府が安全安心を担保する従来型のタクシーとは全く違う社会インフラで、Uber eatsなんかも本来の発想は同様です。 ところが、Uberに席巻されるなどして仕事を失った人々が「ギグエコノミー」に参入し、車・バイク・自転車等を準備して生業とすると話がややこしい。プロ（≒従業員）と認めなければ生活が成り立たず、貧困層が生まれてしまいます。Uberのみならず「ギグエコノミー」全般が抱える問題ですが、これを既存の規制で縛ると“デジタルトランスフォーメーション”と呼ばれる社会の変革が遅れます。『ウーバー側も、同裁の判断を尊重すると表明した』とのことですが、裁判所の判断に従って全てのギグワーカーを従業員にしてビジネスモデルをコストの高い従来型の社会インフラに戻すのか、“プロ”のギグワーカーを排除して新しいビジネスモデルを追求する方向に向かうのか・・・　ギグワークを生業とする人々が増えているだけに、結構難しいところかも　（・・;ウーン

経済活動が急停止したことに伴う企業の負担を資金供給と低金利で支え、その資金が資産価格を引き上げているわけですから、インフレ圧力が想定外に高まるなど予想外の要因で金融が締まれば「中小企業に加え、一部の大企業の破綻」が表面化したり「投資家などが打撃」を受たりするのは当然で、昨年３月にFRBが各国の中銀に提供したドル供給の安全網も利用が落ちているとはいえドル調達コストの低下で世界の市場に安心感を支えています。そうした状況が変われば「一部の新興国におけるストレスの影響が米国の金融システムと経済活動に波及する」こともあるでしょう。そんな事態を防ぐためFRBの緩和姿勢は続きそう。長引けば長引くほど急変リスクが高まります。FRBが上手に舵取りしているうちに、実体経済が回復するよう念じます　(^^;