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日本の「うつ」 コロナ後は8年前の2倍以上に
TBS NEWS
辛坊 正記経済評論家
気を許せる人達と自然に話せる環境を整えて社会性を得て貰うのが、いろんな原因でうつ状態になった繊細な人達を鈍感な凡人が作る世間に取り戻す最良の道の一つと聞き及びます。「若者や失業中」でそれでなくとも社会との関りが薄い繊細な人たちがコロナ禍で巣篭りを強いられたら、それと正に逆のことを経験するわけで、うつ状態にならない方が不思議です。 うつ状態に陥るまでに経た時間が長いほど、回復に必要な時間も長くなるそうです。不幸にもうつ状態になった人達に「精神面での医療ケア」が重要なことは論を待ちませんが、働く場を失って人と接する機会を失うこと自体がうつ状態を招く可能性も高そうで、予備軍をうつ状態に陥らせず回復途上の人を後戻りさせないためには「雇用対策をより充実させ」経済的な不安を取り除いて人と交わる機会を保証することも大切であるように感じます。 米国で50万人、英国で10万人とも言われる超過死亡を生んだ国々と違い、昨年の我が国は超過死亡どころか死者が傾向対比2万人も減る程度の状況でした。「アメリカやイギリス、フランスでも2020年はじめにうつ病やうつ状態だった人は、新型コロナの感染拡大前の2倍、または2倍以上」とありますが、日本についてはコロナ禍直前との対比がありません。不思議な書き方ではありますが、コロナ死を防ぐ過剰な努力が「日本でうつ病やうつ状態だった人は8年前のおよそ2倍以上」という状態を生んだとしたら、残念な話です。ワクチン接種を進め医療体制を整え二類感染症の指定を見直して、一刻も早く普通の生活を取り戻すのが何よりの対策であるように感じます。
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新型コロナで大異変…日本人の「東京23区離れ」が止まらなくなってきた
マネー現代
辛坊 正記経済評論家
転入超過が顕著に増加する3月、4月と記事が焦点を当てる特定の月をすべて均すため12ヵ月移動平均で見ても、昨年3月まで継続的に続いていた転入超過が4月から連続的な転出超過に転じています。東京への流入者は全都道府県で減り東京からの転出先も広範に亘りますが、埼玉、千葉、神奈川といった近隣の諸県が共に特に多いことから、新型コロナ禍によるオフィス移転やリモートワーク、リモート授業といったものが影響しているのは確かなようですね (@@フムフム 少子高齢化で今後は人口そのものが減りますし、何かにつけて物価が高くマンション価格も上がった都心を退職の機に離れて故郷や郊外のゆったりした環境に移る人達も増えそうです。「今後、新型コロナが収束に向かい、テレワークやオンライン授業が定着し始めたと時、東京の人口はどちらに向かうのだろうか」とのことですが、さて・・・ 東京一極集中の緩和は一過性のものなのか、今後も継続するものなのか。どちらになるにせよ、ワクチン接種と病床確保が進んで暮らしが正常化し、その答えが分かる日が一刻も早く来て欲しい。何がどこまで効果があるか分かりもしないまま、くるくる変わる自粛要請に対応する日々はもううんざり。東京を離れたくもなってくる (^^;
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イタリア、ほぼ全土で規制解除へ 21日、屋外のマスク義務は継続
共同通信
辛坊 正記経済評論家
6月7日に終わる週の人口100万人あたりの新規陽性者数の一日平均は、イタリアが74.1人、日本が15.2人で、我が国の方が圧倒的に少ない状況です。イタリアのワクチン接種率が50. 2%、日本のそれが15.8%という違いはありますが、イタリアが規制の全面解除に動くなか、我が国の専門家は規制を緩める動きに未だ徹底的に抗戦する構えです。彼我の違いはいかなるところから来るものか・・・ (・・; 同様に計算した同期間の死者数の平均は、イタリアが1日平均0.4人であるのに対し、我が国が0.6人とやや高めであるのは確かです。病床が逼迫して酸素吸入等が適切に行われなければ致死率が高い新型コロナ感染の特徴が表れているものなのかどうなのか。国民の活動自粛に専ら頼って新型コロナ患者に十分な病床を提供するよう身内の医療機関を強く説得することをせず、僅かな国内治験に拘ってワクチン対策でも後れをとった我が国の専門家会議の特質がこうした結果を招いたとしたら、残念なことではありますね (*_*) かつて日本が元気だったころ、陽気で遊び好きな国民性ゆえに勤勉で真面目な日本に勝てず貧しいと見下す向きも多かったイタリアだけに、身につまされるものを感じないでもありません f^^;
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経産省が提出した「驚きのレポート」、じつは日本経済「大転換」の予兆かもしれない!
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
辛坊 正記経済評論家
日本政府の債務残高の対GDP比が先進国はおろか、比較可能な世界191か国の中でベネズエラ、スーダンに次いで3番目に悪いところに、日本が過去、如何に桁外れの財政支出を続けて来たかが如実に表れています。財政支出で中長期的な経済成長力が高まって、財政が健全化するものなら、とっくにそれが実現していて良いはずです。 日本政府の借金の拡大は、日本経済の拡大に急ブレーキがかかり始めた平成年間に始まりました。これは、カイゼンと擦り合わせで競争力を高めた製品を自国から輸出することが成長力の源泉だった製造業全盛の時代から、グローバル化とデジタル化をエンジンに世界が成長を始めた変化の時期と重なります。 そうした変化の中で我が国は、需要が不足するから国債を発行して政府が需要を作る。暫くは景気が良くなって税収が増えるけど、効果が一巡すると再び需要不足が広がって税収が不足するから更に国債を発行して需要を作る、ということを繰り返し、日本を低成長に追い込む古い時代の枠組みを残したまま世界最大と言われる政府の借金を抱えるに至ったのが現実です。経産省がその一端を担ってきたのは紛れもない事実でしょう。 カネを使う政策官庁が、財政の制約をいろんな理論をかざして振り払い、予算を確保しようとするのは当然です。しかし、日本が停滞した30有余年の根本的な原因が財政支出の不足にあるとはとても思えません。3日前のPCR検査と陰性証明が無ければ入れないと言われて先週サンディエゴに向かった人が、実際はコロナのことなど何も聞かれず入国でき、予約なしに訪れた普通のありふれた薬局で直ぐワクチンを打ってもらえたそう。米国の成長力が日本より高いのは、こうした卑近な違いからも分かります。このような違いは、財政支出の多寡では生まれません。 貴重な財源を使って新たな手を打つ以上、世界最悪と言われる政府の借金を生むほどの財政支出がなぜ日本の中長期的な成長に繋がらなかったのか、真摯に振り返って置くことも必要と感じないでもありません。その反省がないまま過去と同じことを繰り返したら、大転換どころか民間の成長資金をますます奪うことだってありそうな・・・ (・・;
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自転車配達員も労災保険に IT人材含め特別加入、厚労省
共同通信
辛坊 正記経済評論家
時間と場所の制約を受けず自由に働ける反面、雇用保険や労災保険の保護が弱いフリーランスを企業の被雇用者と見るか自律的な事業主と見るかは難しいところがありそうです。高度なスキルを持って企業と相対で交渉できる人たちは後者と割り切って良いのでしょうが、ギグワークを提供するプラットフォームに依存してギグワーカーを生業とする人は、必ずしも自律的にそうした働き方を選んでいるとは限らず、従業員として扱うべしとの判断も海外で出始めています。 しかし、自家用車、バイク、自転車等の手段を持つ人が生業の隙間時間に自由に働くからこそ設備投資も高賃金も要らず効率の高いサービスが提供できるシェアリングエコノミー時代の新しい事業形態、ひいては新しい形の社会インフラは、そうした人たちが固定的な従業員と見做されると崩れます。 「ウーバーイーツや出前館など業界大手でつくる団体が特別加入を要望した」とのことですが、先手を打ってセーフティーネットを整備して置けば、建設業の一人親方のような形で従業員化は免れるといったところでしょうか。しかし、保険料を事業主が負担するのでなかったら、民間の創意と工夫に任せる手もありそうと感じないもありません。一人親方同様に労働局の承認を受けた組合を通じて加入する形なら、組合費で運営される新たな職場が出来て、当局の側にもメリットがあるのかな (^^;
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骨太方針、成長戦略、規制改革実施計画を閣議決定 ワクチン接種「10~11月完了」
産経ニュース
辛坊 正記経済評論家
グローバル化とデジタル化の30年、停滞する日本を尻目に米国と中国が成長出来たのは、民間主導の活発なイノベーションの賜物であったように思います。両国共に経済活動は事後規制が原則で、民間企業は自己の判断で自由度の高い経済活動が行え、雇用の流動性が高くスキルに応じて報酬を得ることで人材が育ちます。高度人材のみならず、大連で目にしたBPOの現場ですらそうでした。 他方我が国は、所管官庁による煩瑣な事前規制がことあるごとに積み重なり、自由なイノベーションが難しい。リモート診療、ワクチンの打ち手、UBER、Airbnb、電動スクーター、自動運転の公道実験等々、彼我の自由度に差のある事例は枚挙にいとまがありません。 年功序列終身雇用のもとでコミュニケーション力は高いが専門的なスキルを持たぬ正社員が企業の中核を占める体制が固定化し、それを打破すべく打ち出された働き方改革も、成果で仕事をする裁量労働制の拡充は時間外ゼロ法案と非難されて早々に葬られ、同一労働同一賃金も非正規雇用者の賃金を年功序列の正社員と同一にするという全く異なる意味に換骨奪胎されました。赤字が大きく膨らんで硬直化した財政も、各官庁が総花的に政策を求めるなかでさほど改善が見られません。 極めて卑近な話でありますが、つい先日、日本を立つ3日前にPCR検査を受けて陰性証明を取らないと入国できないと言われた人が、陰性証明どころかコロナのことを全く聞かれず米国に入国し、しかも薬局に行ったら予約もなしにその場で簡単にワクチン接種が出来たそう。今の日本の状況と比べると、米国の成長力が日本を上回るのは分かるような気がします。 「脱炭素化、デジタル化、地方創生、子育て支援」は重要な領域で、政府が環境を整え民間の自由な競争と活発なイノベーションを促すことは喫緊の課題ですが、政府が民間を指導して“やったふり”をするだけに終わったら、日本を停滞に追い込んだ本質的な構図は変わりません。 前向きで目を引く項目が並んでいますが、硬直化した規制、雇用、財政といった難しい問題に切り込む確たる決意が感じられないことが、なんとはなしに心配です。「骨太方針」と銘打つ割に本当に太い骨には手を付けず、小骨と筋肉に総花的に予算をつけて大きな環境変化に対応しようとしているとの感が拭えないのだけれど・・・ (・・;
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気候変動対応資金供給制度、投融資拡大見込める-黒田日銀総裁
Bloomberg.com
辛坊 正記経済評論家
ECBがグリーンボンドを購入しFRBが雇用の格差是正を政策目標にするなど、世界の主な中央銀行がESGへの関与を強めています。日銀もその潮流に乗ろうということでしょう。低下した金利が流動性の罠に陥って伝統的な金融政策が力を失い、日米欧の中央銀行が挙って量的緩和を進めた結果、長引く低金利と過剰な流動性が資産価格を押し上げ、経済格差の拡大や環境破壊を招き、なんらかの見直しが必要な状況が生まれています。中央銀行が積極的にその解決に関わるのは意義あることのように見えますが、地球環境や格差の問題に対処するのは国民の負託を受けて法律と規制を整え税金を投入して具体的な政策を進める政府の役割で、紙幣の発行権限を持ちマクロ的に景気を調整するのが本来の役割である中央銀行がどこまで介入して良いかは疑問の余地のあるところです。 異次元の緩和を8年以上も続けた結果、他に類を見ないほどバランスシートが膨らんで、低金利政策も限界に達した日本銀行が、追加緩和の余地を事実上失っていることはたぶん多くの人が感じているところでしょう。本来的な金融政策が行き詰って新たな手が打てず、こうしたことに活躍の場を求めているのでなければ良いけれど・・・ 紙幣を発行する中央銀行が、自らの裁量で特定の領域の個別の政策に資金を投入するのは如何なものかと思わないでもありません ( 一一)
19Picks
蘋果日報編集長ら5人逮捕 国安法違反容疑「外国と結託」
毎日新聞
辛坊 正記経済評論家
そういえば、2017年にオーストラリアの野党議員が中国人から資金援助を受けて南シナ海問題で中国寄りの発言をしていたことが判明し、オスとラリアが態度を硬化させたことは未だ記憶に新しい。私の世代の人たちはたぶん、多くの市井の日本人が純粋に平和を願って参加したベ平連の反米・反政府活動の裏側で、ベ平連幹部が当時のソ連共産党から資金を得ていた事実がソ連崩壊後に公開された機密文書で明らかになったことを記憶していることでしょう。 「外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えた」とのことですが、そうした工作の存在を誰よりも知悉しているであろう中国が、事実であろうとなかろうとそうした行為を厳しく取り締まって防ごうとするのは分かるような気がします。自由闊達な香港はいよいよ潰えてしまうのか。返還直後の活気に溢れた雰囲気を現地で体験しているだけに、一層身につまされる思いがします。 G7サミットを前に周庭氏を刑期短縮で釈放して欧米の懐柔を図ったけれど、それも空しくG7が台湾海峡問題を持ち出すなど対中強硬路線に傾いて、どのみち無駄なら欧米諸国を斟酌することなく民主化勢力の排除を一気に進めることにしたといったことでなければ良いけれど・・・  (・・;
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緊急事態宣言、9都道府県で解除 沖縄延長、東京などはまん延防止
共同通信
辛坊 正記経済評論家
「東京、大阪など7都道府県は宣言からまん延防止等重点措置に初めて移行する」とはいうものの、「飲食店に対する午後8時までの営業時間短縮要請を継続」、「知事の判断で酒類提供禁止などの措置も可能」というなら、さして実態は変わらいような気がします。確実なのは補助金の金額が減ることくらいじゃないのかな (・・? その補助金ですが、先ほどラジオのニュースを聴いていたら、営業制限には政府がしっかりカネをつけろという趣旨の尾身会長の要求の声が流れていました。感染症の専門家に政府の懐具合がどの程度分かるものなのか、そして政府は感染症の専門家と厚労省に偏ったメンバーによる会議の提言をどこまで自ら真摯に検証しているものなのか・・・ (・・; 今の時点で人口当たりの陽性者数が日本とさして変わらぬ米国は飲食店等の制限の全面解除に向けて動いています。片や日本ではどこまで続くか分からぬ“経済封鎖”で国民生活と国民経済への甚大な被害が続きます。 ピーク時の陽性者も死者数も米国の数十分の一に止まった我が国の昨年の経済規模の落ち込みは米国を上回り、今年の回復ペースでも決定的な遅れを取りそうです。一に掛かって医療体制の不備とワクチン接種の遅れによる恐怖心の蔓延が原因であるように感じないでもありません。感染抑止第一の世論も医療体制の不備もワクチン接種の遅れも今となっては簡単に変えられない以上、制限の継続は避けられないこととは思うけど、超過死亡が逆にマイナスになるほどの我が国が何故こうした事態に追い込まれたかについて、しっかり検証しておくことが緊要であるように感じます。(-.-)ウーン
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東京・大阪など7都道府県「まん延防止等重点措置」移行を了承
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
『当該疾病の全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認める時は~~新型インフルエンザ等緊急期待宣言を行う』というのが法の定める要件ですが、人口当たりの陽性者数は経済活動の全面解除に動く最近の米国と変わりなく、死者が傾向対比例年より2万人減る程度の被害状況で、国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼしたのは緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による活動停止の側だったというのは厳然たる事実でしょう、たぶん。そうせざるを得なかったのは陽性者が欧米の数十分の一に止まるなかで医療体制が逼迫したからで、陽性者数が経済の回復に湧く米国とさして変わらぬにも拘わらず宣言解除後もまん延防止重点措置等で制限を続けなければならないのは、ワクチン接種率が53%に達して先行きの目処が立った米国と漸く15%に届いた程度で効果に頼るに足りぬ我が国の違いでしょう。 政治的にも医療体制的にも何らかの形で厳しい制限を続けるのはやむを得ない判断であろうと思いはするものの、超過死亡を伴うパンデミックに見舞われた欧米とは明らかに異なる経緯を辿った我が国がどうしてこれほど悲惨な経済状況になったのか、当面の対応とは別にしっかり検証しておく必要性を切実に感じます。
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FRB、利上げ予想時期23年に前倒し 量的緩和縮小巡る討議示唆
Reuters
辛坊 正記経済評論家
非農業部門の求人件菅が過去最高に高まり人手不足から賃金に上昇圧力が掛かる反面、失業率が高止まりして就業率もコロナ禍前を下回って強いのか弱いのか判断が難しい米国の雇用市場。物価と雇用の二つに責任を負うFRBは、インフレ率の急速な上昇は前年の低迷の反動や経済活動再開に伴うペントアップ需要とコロナ禍の余波による供給制約による一時的なものとみなし、雇用情勢は弱いとの判断を優先して量的緩和の縮小も金利の引き上げにも慎重な態度を貫いて来ました。インフレを懸念して予防的に行うことが多かった過去の金融引き締めが雇用機会を奪い目標である2%を下回る物価上昇率を長くもたらしたという反省もありそうです。 そうしたなか、資源価格を始めとする広範な物価上昇が起き、RRBが重視するPCE物価指数も数十年ぶりの上昇を示しています。近時経験することが無かったので多くの現役世代の人の記憶には既にないでしょうが、想定外のインフレはデフレ以上に怖いもの。そういう意味では雇用からインフレに軸足を多少移してテーパリングの開始と利上げの前倒しの検討はあって然るべきですが、巨額の財政支出で政府の赤字と借金が嵩むなか、インフレと低金利の組み合わせが今後も続くであろうバイデン政権の財政赤字を持続可能にしているのも確かであるように感じます。いろんな要素が絡む複雑な様相下、FRBの動きは読み難い。消費が伸びず賃金が増えずインフレ率も低いがゆえ緩和的な政策を続けるだろうと読みやすい日銀とは随分違いがありそうです (^^;
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