英国で３００万人、米国で１０００万人、人口９６０万人のイスラエルでは２０％が既に接種を受けたとされるこのワクチン。日本以外の主要７か国は全て接種を開始したようですが、厚労省の方針で我が国は未だ承認すらされていない段階です。人口当たりの死者が欧米諸国の数十分の一に止まるうえ、ワクチンの怖さが喧伝されてかなり浸透しているだけに、いざとなったらワクチンのリスクを強調する論調が強まりそう。偉い人たちが率先して打てばなぜ特権階級が先なのか、と非難されるでしょうし、遠慮して国民を先にしたらなぜ自分たちが率先して接種しないかと責められそう。 冷凍保存に運搬に接種の拠点に優先順位や届け方といった“実務”に止まらず、政治的な難しさも多分にありそうに感じます。応援しなくっちゃ　(^.^)/~~~フレ！

新型コロナウイルス問題で経済活動を止めた昨年１-３月期に前年比マイナス成長を記録したうえでの年間2.3%成長ですから、コロナ禍の影響を比較的受け難い製造業を主体とした中国経済の強さが際立つように感じます。新型コロナウイルスが中国で漸く小康状態になった直後の昨年5月の全人代当時、李克強首相は、“通年プラス成長できる”としながらも、成長率の設定を見送る異例の措置をとりました。2.3%ならたぶん上出来でしょう。(・_・) 新型コロナウイルス前の中国の成長率は６％程度に下がっていましたが、今年3月の全人代で、どの程度の成長率目標を出して来るものか。足元の落ち込みからの復活を含めて８％程度だろうと言われています。ウイルスの発生源とされながら世界の工場としてウイルスの輸出先相手に医療用品等を含めて稼いでいる形です。悔しく感じないでもないけれど、成長力はまだまだ高いようですね　（・・;

「為替相場については市場で決まる相場を尊重すると明言し、競争優位性のため弱いドルを目指すことはしないことを明らかにする見通し」 管理貿易的な発想が残って為替への協調介入が時として行われた時代が去って、比較優位の原則に則って自由な貿易が行われる時代には、通貨も開放的な市場で自由に取引されて、然るべき水準にソフトランディングすべきもの。自由な市場を前提に国際協調の中で米国がリーダーシップをとることを目指すバイデン政権の財務長官として「市場で決まる相場を尊重すると明言」する前段は、驚くに当たらないように感じます。 また「競争優位性のため弱いドルを目指すことはしない」という後段も、経常収支の大幅赤字で流出するドルを米国債の販売で国内に還流させる必要がある以上、ドル安宣言をして米国債の魅力を落とすわけにいかないことから当然の一言であるように感じます。基軸通貨を持つ米国が率先して通貨を操作したら、他国を非難して押しとどめる根拠を失いますし。 保護貿易を前面に打ち出しドル安で米国を優位に立たそうと試みたトランプ大統領が特殊なだけで、必ずしも成功したとは言えません。中国や欧州が米ドル依存を警戒する態度を見せて、可能なら基軸通貨の地位を奪いたいという雰囲気も漂いましたしね・・・ 良かれ悪しかれ、伝統的で“常識的な”米国の立ち位置に戻るということじゃないのかな　(^^;

「今新型コロナ患者を診ていない民間の医療機関は、感染症専門医もいなければ感染対策の専門家もいない、という施設が多く」　（＠＠。 感染者を救うため昼夜を問わず闘って下さっている医療機関と医療従事者の皆様には頭が下がる思いで、感謝の気持ちは人後に落ちぬつもりですし、支援を含めなすべきことがあることももちろん同意です。その上で、やはり疑問が湧いて来るんです・・・　（・・;ウーン 単純な酸素吸入程度はできる設備を備えた病床が諸外国より全体として多いはずの日本で、諸外国対比遥かに少ない陽性者を前に、なぜこういう事態が起きるのか？　これが事実なら、我が国の医療体制の根本的なところに立ち返って問題を捉え直す必要がありそうに感じます。 規制が厳しくて効率的な大病院が非効率な医療機関を吸収して育つことが許されず、という以前に、ひょっとしたら、効率的な大病院を育てる体制づくりそのものが規制で許されず、小さく非効率な民間医療機関が国民皆保険から出る巨額の医療費に安住して乱立する結果を招いていないのか？ 万が一にもそうした事態があるのなら、医療資源がいわば“中小企業”に分散して生産性が高まらないのは当然です。だから民間病院の多くで「感染症専門医もいなければ感染対策の専門家もいない」ためコロナ患者を拒否せざるを得ない事態が起きて来る。信じたくはないけれど仮にそうしたことがあるのなら、新型コロナ危機が去ったのち、医療機関の在り方そのものを真剣かつ抜本的に検討し直す必要がありそうな・・・　(~_~)

『要請に応じた事業者に対して「支援を講ずるよう努める」としていた政府原案を、「支援を講ずる」と修正して義務規定とする考えを表明した』 東京都が音頭をとって休業に協力金を払って以来、我が国では、休業・時短要請と補償はセットという雰囲気が出来ました。当初、資金支援はしても補償は出さないとしていた政府も流れに晒らえず補償を出し始め、次第にそれが膨らんで『要請に応じた事業者に対して「支援を講ずるよう努める」としていた政府原案』を『「支援を講ずる」と修正して義務規定とする』わけですね。 我が国の今の雰囲気なら当たり前のことと歓迎されそうですが、一種の天災である新型コロナウイルスによる休業の広範で巨額の損失を、政府・自治体が税金で公平に全て補填することなどできません。だから我が国以外の普通のは、資金支援はしても直接的な休業補償はしないのです。『講ずるように努める』なら財源が無くても要請できますが、義務になったら、財源が無ければ要請できません。　 支援金を払って休業要請するなら政治的に楽ですが、これが当たり前の考え方になったら、広範な休業を要する本当に怖いウイルスが出現したとき、財源が制約になって政府・自治体は休業要請の道を失います。損失を補填せず休業させる政治的に苦しい判断を迫られるからこそ政府も自治体も、経済活動を止める前に、先ずは医療体制を整え水際対策を徹底し、打てる手を全て打つ努力をするのです。 政府・自治体は手段を尽くした、このウイルスは本当に怖い、ロックダウンもやむを得ない、と国民が心底納得すれば、政府が介在するとはいえ休業は一種の天災として受け入れられるに違いない。 事業者と国民に優しい変更に見えますが、我が国の未来に大きな禍根を残しそう。財源に自ら責任を負わぬまま財政支出を要求し、政府をどんどん甘い方向に追い込む都道府県知事、与野党の政治家、メディアの人たちは、そのあたりをどう考えているのでしょう。　（・・;ウーン

たまたま帰省していた家族が完全倒壊した家に埋まって掘り出される事態だった阪神淡路大震災。当時の写真を見ると、幸い全員無事だったのが奇跡のように思えます。 運よく生きていた隣の建設現場の電話から東京の親戚に家人が掛けた一本の電話で精道小学校に避難して無事であることは分かったものの、アトランタ駐在中の私に国際電話で知らせてくれたその親戚も詳しい状況は分かっておらず、電話を受けた瞬間は、地震の少ない関西のことだし、家にヒビでも入ったかな、といった程度の印象でした。その後、CNNの画像と報道を見て驚いて、東京の勤務先に電話して六甲にある保養施設に入れてくれと頼んだら、現地とは連絡も取れない状況とのことでした。 それでも何とか京都に部屋を確保してくれたので、手段を尽くして避難中の家族に伝え、辛うじて連絡がついて西宮まで動いていた電車で避難させた次第です。「精道小学校にいる間は関西一円が崩壊したと思っていたけれど、電車が動いて大阪に入ったら全てが普通に動き、人々が日常通り生活をしているのを見て驚いた」というのが避難直後の感想でした。情報が途絶する怖さを知りました。自ら被害に合わない限り、震災の本当の怖さ、大変さを実感として知ることはないのかもしれません。 その後、東日本大震災から今回のコロナ禍に至るまで大きな災害がいくつもあったので、人々の記憶は次第に薄れて行くのでしょうが、風化させてはいけないように思います。そして、この場で書くと嫌われそうですが、当時、復興プランなしでドサクサ紛れに積み上げられた財源の多くが箱物主体のインフラ投資に使われて、結局無駄になったはず。新型コロナ禍で金額ありきの対策が積上げられる中、そうした意味でも、時を経たいま、もう一度当時を振り返り、復興策の当否を検証しておくべきじゃないのかな・・・　(・_・)

ブレグジットでEUと袂を分かったばかりの英国にとって、６月のG7は是非とも対面で開いて議長国として存在感を出したいところでしょう。治験中の段階からデータを集めて迅速にワクチンを承認して接種を始めた英国。未だ高い水準の感染が続いていますが、心なしか減少傾向が見られないでもありません。今後も必死に普及に努めそう。 主要国はどこもワクチン接種を急いでいます。主要７か国で承認すらされていないのは我が国だけですが、オリンピックを絶対に開くと言いながら、大丈夫かな・・・　(^^;

年金制度は５年毎に“財政検証”して制度を見直します。２０１９年の財政検証で厚労省は６つのケースを示し、多くのメディアは上から３番目のケースを報じて国民を安心させました。おそらく厚労省の狙い通りです。 GPIFが２００兆円ほどの資産を蓄えていますが、年金裁定を終えて既に支払いが決まった高齢者への支払い義務だけで２０００兆円は必要であろう年金制度は、現役が納める年金保険料を高齢者に流すだけのシステムです。少子高齢化で現役世代が減って高齢者が増え続けますから、制度を維持するには、現役世界の保険料を上げ続けるか、高齢者への支給額を減らし続けることが必要です。高齢者への支給額を減らす仕組みが『マクロ経済スライド』です。 今の制度の原型が出来た２００４年の年金改革では、マクロ経済スライドを１９年間続けて２０２３年度に終了する計画でした。しかし、デフレ下では発動できない仕組みのマクロ経済スライドはその後、２０１５年度、２０１９年度の2回しか発動されず、２０１９年の財政検証では２０４７年ころまで続きます。要は、高齢者に高めの年金が支払われ、現役世代の保険料と将来の年金受取額に皺が寄ったわけ。 年金は原則として物価にスライドして支払い額が決まりますが、現役世代が払う年金保険料は賃金にスライドしますから、物価以上に賃金が上がることが重要です。新聞が大きく報じた財政検証の３番目の結果は、実質経済成長率0.4％、物価上昇率1.2％、実質賃金上昇率1.1％、名目賃金上昇率2.3％というものでした。実質経済成長率0.4％だけ見るとそんなものかと納得するわけですが、賃金上昇率2.3％は途轍もなく大きな数字です。毎年、賃金改定の時期になると新聞に２％を超える賃金上昇率が載るのでそんなものかと見過ごしがちですが、あれは高賃金の高齢者が去って低賃金の新卒が入社することで起きる定期昇給分を含んでいて、ベアに相当する実質賃金の上昇はゼロパーセントに近いのが実態です。それを1.1％と置いているから途轍もなく大きく見えて、将来も安心となるわけです。 コロナで賃金が下がる中、若い人たちにとって重要なのは、見出しにある『21年度公的年金額微減へ 物価賃金反映0.1％程度』より『年金給付の伸びを抑える「マクロ経済スライド」は実施しない。』という点だということは、知っておく必要がありそうに感じます。

『新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、民間企業に物資調達を促す「国防生産法」の発動などを盛り込んだ一連の対策を発表した』　（＠＠。 世界がこれだけ頑張る中、主要7か国でワクチンが承認すらされていないのは日本だけ。2月下旬に接種開始予定とのことですが、それすらも、厚労省を飛び越えた官邸の動きがあってのことらしい。何が何でも感染を止めなければならない本当に怖いウイルスだと思えば、日本独自の手順を省くリスクを負ってでも、必死になって急ぐはず。陽性者・死者はいまでも欧米の数十分の一に止まるこのウイルス、厚労省の皆さんは、内心ではそれほど怖と思っていないんじゃないのかな　（・・? そうとでも思わなきゃ、この悠長さは理解が難しい。少なくとも、接種の遅れで経済を止める期間が長引く怖さを意識していないことだけは間違いなさそうな・・・　始めたあとも、たぶんゆっくりやるんでしょうね　（・・;

「１８年７月に金利変動の許容幅をプラスマイナス０．１％から、同０．２％に広げた」のち、低金利の副作用に配慮して長期金利の上振れを日銀が容認すると市場が観測して金利が上がった2018年の夏、米中摩擦の激化による景気減速懸念から安全資産とされる国債への資金還流が進んで金利が急速に下がった2019年夏、そして新型コロナウイルスが日本で最初の感染拡大を起こした昨年3月を除けば、10年物国債金利はほぼ-0.1％から0.1％の範囲に収まっています。そして、-0.2％と0.2％のレンジを超えたのは-0.3％近くまで下がった2019年の夏のみです。そして昨年5月以降は、0％から0.05％の極めて狭い範囲に収まっています。日銀のコントロールは実に見事に効いてる・・・　（＠＠。 とはいえ新型コロナウイルス禍を受けて政府が巨額の国債を発行して対策を打ち、米国債の利回りがじわじわ上昇を続ける環境下、日本の長期金利にいずれ上昇圧力が掛からないとも限りません。「実務面ではプラスマイナス０．２％を上回る変動を認めること」で対応の余地を広げておこうということか　（・・? 政府が巨額の赤字と借金を抱え日銀がGDPの規模を大きく超える大量の国債を持つに至ったいま、長期金利が１～２％も上がったらたぶん大騒ぎになるでしょう。ここまで来たら、景気がどうあれ日銀は金利を抑え続けるしかありません。変動幅を拡げても、長期金利が『経済動向や財政状況を映す「鏡」の役割』を取り戻すことはなさそうに思います。(-_-)ウーン

旧郵政省（現総務省）所管の電電公社を母体とするNTTは政府のお気に入り、旧国際電電と多少の縁はあるものの民間の第二電電を母体として急成長したKDDIは、官からみれば乱入者。可愛いNTTドコモが政府の要請を受けて最安値を打ち出したのに、それを無にするかの如き態度を取るのは怪しからん・・・　なんて心理は働いていないでしょうね　（・・? 通話機能がないと収まらない高齢者等には分かり難いでしょうけれど、隠しているわけでもなさそうですし、通話機能が無用な人には最安値。ここまで細かい話に介入するのは如何なものか。そんな気がしたもんで、ついつい、下衆の勘繰りが湧いて来た。ちなみに私も、もはや化石世代の高齢者。KDDIの初期の苦労を講演で聴かされた世代ですけれど、この疑問には、なんの根拠もありませんので念のため　f^^;

「前回の景気対策で支給した１人当たり６００ドルに加え、さらに１４００ドルを盛り込む」とありますが、トランプ大統領が昨春配った前回の現金給付は一人当たり１２００ドルでしたから、これは昨年１２月末に決まった９０００億ドルの景気対策に含まれる６００ドルの現金給付に１４００ドル上乗せして、２０００ドルにするということでしょう、たぶん。９０００憶ドルに１兆９千億ドル上乗せするとしたら、それだけで米国のGDPの１４％にも当たる物凄い金額です。１兆９千億ドルだけでも９％。 政府は赤字でも民間が節約して国全体で黒字を保つ日本と違い、米国は政府も国全体も大幅な赤字です。普通の国なら通貨が大幅安になってインフレ率が上がって良いはずですが、ドルが基軸通貨である米国は、経済がしっかりしている限り、赤字分だけ米国債が売れて資金が黒字国から還流します。しかし、こういうことを続けてそれがいつまでもつものか。 ドル安傾向が強まれば米国債の購入を躊躇する向きもありそうです。FRBの中でタカ派的な発信をする人が現れて話題になっていますけど、ひょっとするとそうした動きへの牽制もあるのかも。まあ、当分問題はないでしょうけれど　（・・;ウーン