辛坊 正記

CMEの調査でも、今年中に利下げは無いと見る向きが１４％に迫っています。あっても１回０.２５％にとどまると見る向きも３５％に迫り、両者合わせてほぼ半分。１か月前はそれぞれ１％強と９％、両者合わせて１割程度でしたから、市場の見方も急速に変化していることが分かります。 インフレ心理に一旦火がつくと、それを収めるのは容易なことではありません。１９７０年代から８０年代始めにかけての米国のインフレに想いを馳せ、９％のインフレ率を３％に落とすより、３％を２％に落として安定させる方が遥かに難しい側面があるとインフレ率が３％に近づいた頃から繰り返し呟いて来ましたが、そうした傾向が今回もはっきり見えて来たようですね・・・　 あの時はFEDが引き締めとインフレのストップ・アンド・ゴーを繰り返して対応が遅れ、大変なことになりました。１９７０年代の終わりから８０年始めにかけて米国で暮らし、米国の強烈な利上げで世界が混乱に陥った時代を銀行の国際企画部門で過ごして後始末の大変さを見聞きした私には、利下げでインフレがぶり返すことを警戒する気持ちがなんとなくわかるような気がします。FRBの難しい舵取りが続きそう　（・・;

「疾病のリスクに備える社会保険の目的外利用です。これを許してしまえば今後も安易な支出が繰り返される危険性があります」、「保険料への上乗せは国民を欺く『隠蔽（いんぺい）増税』です」とありますが、正にその通りで何の異論もありません。 そもそも子育て支援は、様々なリスクに集団で備える保険の概念に馴染みません。将来を担う子供を全世代で支えることが目的なら、その必要性をきっちり説明し、国民の合意を得て特定の目的を満たすための税として集めるのが本筋です。　 家計と企業を併せ１兆円の徴収は、単純に見て消費税０.３～０.４％の増税に相当します。消費税なら高齢者も現役世代も、高所得層も低所得層も、消費額に応じて平等に負担することになりますが、社会保険料として集めると、高齢者の負担は全般的に軽くなりますし、一定以上の高所得層の負担も軽くなる。「国民の実質的な負担は増えない」というのは稀代の詭弁に過ぎず、取り易いところからステルス的に取るという最近の風潮の極みであるように感じます。しかも、皺寄せを喰うのが結婚して子育てをする現役世代ですから堪りません。 消費税を０.３～０.４％程度引き上げても実施すべき施策かどうか、それに見合う効果は得られるか、その合意をしっかり作って国民に負担を求めるのが民主国家の政府の役割でしょう。今回の支援金、私には余りにも無責任な進め方に思えます　(~_~)

コロナ禍で落ち込んだ２０２０年以降の日本、米国、EUの各国の通貨ベースで実質GDPの動きを追うと、２０２０年は日米欧とも大きく落ち込みました。その後、米欧は２０２１年にコロナ禍前の規模を取り戻し、２０２２年に更に積上げました。一方、日本は２０２２年になってもコロナ禍前の規模を取り戻せませんでした。 ２０２１年に入ると米欧はワクチン接種を前提に社会経済活動を取り戻す方向に舵を切り、オミクロン株が拡がった２０２２年には感染しても症状が無ければ気にしない普通の病気として扱い始めたが故でしょう。一方、陽性者数も死者数も桁違いに少なかったにも拘わらず、２０２１年はワクチン接種が間に合わない、医療体制が崩壊するといって完全に活動を止め続け、２０２２年になっても前半はまん延防止等重点措置を繰り返し、後半になっても第７波が来た、第８波が来ると大騒ぎして活動を止め続けたが故でしょう。 早く景気が回復した米欧は需要が拡大する中でサプライチェーンが混乱してインフレが起きて金融を引き締めて成長を抑制し、遅れて活動を再開した我が国は遅れて出て来たリベンジ需要で高めの成長が始まって、２０２３年は米国ほどではないまでも欧州の成長率を上回り、２０２４年も欧州にほぼ伍して成長できると見られています。しかし、その後は潜在成長率の差が出て再び欧米に引き離されるというのが全体の構図です。潜在成長率そのものを高めぬ限り、中長期的な日本の未来は開けません。 各国ベースの通貨ベースで見るとそんな感じですが、ドルベースでＧＤＰを図ると見るも無残な姿で、２０２８年になっても我が国はコロナ禍前の経済規模を取り戻せないと見られています。ドルベースなんて関係ない、と思われるかもしれませんけれど、ドルで測ったＧＤＰは、国民が稼ぎ出して世界の中で政府と国民が分けて使える日本の所得で、これが落ちるということは、世界の中で日本がそれだけ貧しくなり続けることを意味します。 今年、来年といった短期的な動きにばかり目を奪われると、大きな流れを見落としそうな気がしないでもありません。　f(^^;

「岸田文雄首相は～～『子ども・子育て支援金』を企業も拠出することについて『賃上げを阻害しない』と述べた」　（＠＠。エーッ 賃上げするかどうかを決めるのは企業の側で、総理が判断するわけではありません。２０２８年度に企業負担分だけで凡そ５０００億円に上るとされる支援金。誰がなんと言おうとも、利益の一部が支援金に充てられて、賃上げ原資を喰うのは明らかです。 医療保険制度は医療のためにあるもので、医療保険料を増額して子育て支援に充てるのは、そもそも筋が通りません。本来なら国民の合意を得て税金として集めるべき性格のカネを、社会保険料の増額という安直な形で集めて増税に関する議論をすっ飛ばし、挙句の果てに、企業負担が無いかの如きこの発言。総理は本気でそう信じていらっしゃるものなのか　（・・? 民主主義は、国民の合意を得て税金を集め、国民の合意を得て使うプロセスそのものに宿ります。子育て所帯に異次元レベルでカネをバラ撒くなら、その必要性を国民に真摯に説明し、真っ当な形で負担を求めて然るべし。巨額のカネを国民負担なしにばら撒けるかのような発言は、如何なものかと思います。政治の劣化、ここに極まれりといったところじゃないのかな・・・　(・。・;ウーン

「国民年金の保険料を納める期間を45年間に延長した場合の効果を試算」　（＠＠。 ２０歳から４０年間保険料を納め、６０歳から２０年間年金を受け取って８０歳で世を去るのが今の年金設計の大枠です。当初の想定より平均余命が延びたいま、保険料を納める期間を４５年に延ばして６５歳から２２.５年間年金を受け取って、８７.５歳で亡くなる想定にすれば、以前通りの年金が理屈の上で受け取れます。そこに立ち塞がるのが少子化で、寿命の延びと年金の支え手の減少が共に揃って急激に進んだ結果、保険料を納める期間を４５年に延ばす程度では、今の年金支給額を維持するのは難しそう。 年金保険料を納める期間を延ばせば年金額が増えるかのような説明を見聞きすることがありますが、今問題になっているのは、放っておけば減る年金額をどのように維持するかということです。外国人や低所得者の加入を過大に見積もるなどして支え手を水増しし、現役世代の５割の年金（≒所得代替率５０％）を将来に亘って保つ絵が今年の年金財政検証でも描かれるでしょうが、１００年安心と甘い夢を見ることはできません。 保険料を納める期間を延ばすこと自体政治的にはかなり難しいでしょうし、さて、どんな検証結果が出て来るか・・・　（・・;ウーン

「1990年６月以来の安値を更新」という表現は、錯覚を招きそう。（＠＠。 １９９０年代初めに米国に駐在した私は、１ドルは１５０円だけど、日本では１００円くらいの使い勝手だよね、と言い交すのが常でした。米国の物価は日本人にとって極めて安く、日本で１５０円するものが、米国では６０セントほどで買えたわけ。 同じ１ドル１５４円でも状況は様変わり。日本で１０００円のラーメンが、米国では２０００円とも３０００円とも言われる状況です。ドル円相場は同じ１５４円ですが、円の購買力（≒実質実効為替相場）は日本が発展途上だった１９６０年代以前に戻っています。 日本人が外国に行って感じる物価と外国人が日本に来て感じる物価が同じになる相場（≒購買力平価）は９０円台から１００円台程度です。購買力平価は実際の為替レートより大幅に高く、外国の物価が高く国内の物価が安いのは発展途上国に特有の現象です。長く続いた異常な緩和が引き起こした悲劇としか言いようがなさそうな・・・　何とも寂しい気分です　(/_;)

「米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ観測が後退し、ドル買い・円売りの動きが加速した」　（＠＠。 短期的な要因を捉えれば確かにその通りです。しかし、彼我の金利差に基づく投機的な要因にのみ目を向けていては、円安で購買力を落とし国民を貧しくする日本の構図は変わりません。 外国の物価が高くなり過ぎて、海外旅行ができなくなったと嘆く声がしきりです。インフレで外国の物価が上がったうえに、円安で円の購買力が落ちたのですから当然です。日本人が外国に行って感じる物価と外国人が日本に来て感じる物価が同じになるドル円相場（≒購買力平価）は、９０円台から１００円台といったところです。低インフレの国の通貨は彼我のインフレ率の差の分だけ高くなり続けなければ購買力が維持できないにも拘わらず、真逆のことが起きているのです。 本来高くなり続けなければならない円が逆に猛烈な円安になったのは、円安の要因を山のように作ったからで、その筆頭は、日銀がモノとサービスの生産の裏付けの無い円を極端かつ長期に亘る量的緩和とYCCで大量にばら撒き、金利を極端に抑え続けた異次元の円の価値の毀損策。米国のインフレ率が高止まりする傾向を見せ彼我の金利差が縮まりそうにないことが冒頭の円安の直接的な原因ですが、政府の補助を外した日本の実態的なインフレ率は、今では米国を上回るといって過言でないほどです。基調的なインフレ率が２％に上がったら、といった悠長なことを日銀は言っていますけど、日本は定義の上で既に強烈なインフレに襲われているのです。そのこと自体も円が安くなる要因です。 政府は巨額の補助金をばら撒いてガソリン代や電気代を引き下げてインフレ率を低く見せていますが、これも鉱物資源の輸入を増やして貿易赤字を拡大するという意味で、円安を招く要因の一つです。しかも、円安策に頼るばかりで日本のビジネス環境が劣化して、日本企業が日本を逃げ出して海外で稼いだ金が海外で再投資されて日本に戻らず、デジタル赤字も膨らんで、これらも円安要因との認識が広がっているのです。 こうした環境下で為替当局が口先介入しても効果は限られるでしょうし、実際に介入して円安に押し戻されたら、投機筋に絶好の儲けのチャンスを与える結果になりかねません。異次元緩和と財政拡張のカンフル効果に頼り続けた政策の当然の帰結です。難儀なことになって来ましたね　（・・;

本来高くなってこそ価値が維持できる低インフレ国の日本の円が逆にここまで極端に安くなった背景には、日銀がモノとサービスの裏付けのない円を政府と一体化して大量に世の中に供給し、マイナス金利とYCCで金利を極端に低く抑えつけ、更に貿易収支が赤字に転じて赤字幅が急拡大したといった要因が存在します。 そんな中、金融政策を見直したといっても政策金利は0.1％ほど上がってプラスに転じた程度で経済実態に大きな影響を及ぼすほどでなく、日銀がいまなお大量に国債を買い続けていますから、YCCを止めたたと言ってもイールドカーブは殆ど不変です。インフレ率を低く見せるため、昨年９月時点で６兆円、今では既に１０兆円を超えているだろう補助金をばら撒いて、節約されてしかるべきエネルギー資源の輸入を膨らませ、貿易赤字が続いています。そしてインフレ率は既に欧米並みになっていますから、デフレの時代と違い、物価の動き自体も円安を招く要因です。 こうした円の毀損策を続けながら口先で牽制しても、どれほど効果があるものか。かといって、実際に介入して瞬間的に円高を演出し、押し戻されて再び円安に戻れば、投機筋に格好の儲けのチャンスを与えることになりかねません。悩ましい状況になって来ましたね・・・　（・・;

今年は５年に一度の年金財政検証の年に当たります。前回２０１９年の検証の前提になった2017年4月公表の国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によれば、２０２４年時点の日本の人口は１億２３１６万人（中位推計）でした。１億２１１９万人ということだと、既に約２百万人下回ったわけですね。主な要因はたぶん、コロナ禍中に大きく落ちて未だ戻らぬ出生数の低下でしょう。 前回の年金財政検証では、インフレ率を大きく超える賃金上昇率を置くなど現実離れした前提で“１００年安心”の形を作ったわけですが（⇒年金はインフレスライド、年金保険料は賃金スライドが原則ですから、実質賃金が大きく伸びれば年金財政は楽になる）、ここ５年間の動きを踏まえれば、流石にそれは限界でしょう。そのゆえか、年金当局は年金加入者の裾野を様々な形で増やして、つまり年金保険料が足元で増える形を作って今年の検証が破綻せぬよう備えて来たようですが、人口がこれほど急激に減るとそれにも限りがあるのかも。 政府は消費税増税１％に迫るほどの財源を、医療保険制度を使ってステルス的に捻出して子育て支援に充てるようですが、高齢者も平等に負担する消費税と違い、医療費負担は現役世代を直撃します。年金の将来も決して明るくはないですし、今のやり方の延長で本当に出生率は回復するものか。加速する人口減少を目にすると、些か心許ないものを感じます（・・;ウーン

CMEのFedWatchツールでも、今年中の利下げはあっても1回以内とする見方が１週間前と比べ急増して5割に近くになっています。インフレ再燃の懸念が強まって、両銀行の予想の大幅修正は最早驚くほどのことではない情勢です。

通貨の強さは国の強さの反映というのは普遍的な真実です。 政府に円安政策を求め続けた製造業の経営者には言い難いことでしょうけれど、日本人にとって海外の物価が強烈に高く、外国人にとって日本の物価が強烈に安く状況が、日本国民にとって良い状況であるはずがありません。いろんな事情があって国内で競争力を失い続ける製造業を支えるためにとった円安政策が、今の日本の姿を産んでいるのです。日本に立地する製造業が競争力を失う過程を現役時代に具に見て来た私は、如実にそれを感じます。 自国通貨の価値を積極的に毀損する日本の政策がいかに異常なものかということに、そろそろ気づくべきじゃないのかな… (^^;

通貨の強さは国の強さの反映というのは普遍的な真実です。 政府に円安策を求め続けた製造業の経営者には言い難いことでしょうけれど、日本人にとって海外の物価が強烈に高く、外国人にとって日本の物価が強烈に安い状況が、日本国民にとって良い状況であるはずがありません。いろんな事情があって国内で競争力を失い続ける製造業を支えるためにとった円安政策が、今の日本の姿を産んでいるのです。 日本に立地する製造業が競争力を失う過程を現役時代に具に見て来た私は、如実にそれを感じます。別の立場から経済を見て来た非製造業の経営者が円安を良いことでないと見るのは当然であるように感じます。 自国通貨の価値を積極的に毀損する日本の政策がいかに異常なものかということに、そろそろ気づくべきじゃないのかな　(･_･？