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イエレン氏が50年債発行の検討に意欲、市場は抵抗感示す公算
Reuters
辛坊 正記経済評論家
50年先となると、発行する人も買う人も、たとえ生きていても相当な高齢者。企業は途中で倒産して消え去ることがありますが、米国が途中で消え去ることはあり得ませんから、万万が一償還不能に陥っても、発行した財務長官と政権が発行責任を問われることはないに違いない。向こう50年に亘ってタダ同然の金利で資金調達できるなら、政府にとってこんな美味しい話はありません。 国債を買う側はどうでしょう。国債発行時に1%だった金利が発効直後に2%に上がると、1%で米国債を買った投資家は、向こう50年に亘って毎年1%ずつ損します。金利が2%になったあとでこの国債を買うなら、その損の分だけ安くなければ採算が合いません。利払いのタイミングといったややこしいことを全部忘れてざっと計算すると、利回り1%で発行された50年債の価格は、発効直後に金利が1%上がると、40%ほど下がります。 本当に長い期間に亘って運用すべきお金を預かる投資家は、期待利回り0.5%で集めたお金が向こう50年間1%で回るなら喜んで買いますが、そうでなければ流石に躊躇するに違いない。運用期間の長い生命保険や年金でも50年は流石に長すぎます。かつてのように、売らなければ評価損は関係ない、実現した運用利回差だけが損益計算書に上がる、という時代ならいざ知らず、いまは評価損も即座に損失として評価されますからね。 政府のメリットは投資家のリスクです。いざとなったら中央銀行がどんな国債でも無制限に買う日本並みの異例な了解でもない限り、いろんな反対意見もそりゃ出て来るでしょう。景気刺激が好きなハト派のイエレン議長の方針として極めて納得性の高い提案ですが、世界の投資家が果たしてそれに乗って来るものか。微妙なところがあるように感じます。 (^^;
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【熱弁】ジャック・マーの「問題スピーチ」全文
NewsPicks編集部
辛坊 正記経済評論家
『良いイノベーションは、~~過去のやり方で管理監督されることを恐れます』 『1つのルールを足すなら、3つのルールを削除しないと』 『机上の理論からの実践ではなく、実践からの理論が必要だと思います』 『管理監督部門が、自分たちが背負うリスクを小さくすることで、経済全体や社会全体にリスクが生まれるという現象が起こっています』 どれもそのまま、日本の官と民の関係に当てはまりそうですね (・_・; 『今の銀行は、まだ質屋的なメンタリティを持ち続けています。抵当と担保こそが質屋(のやり方)です』 『起業家は資産を全て担保にしなければならないので、プレッシャーが非常に大きく』 『銀行が良い事業者、お金が必要ない事業者に必死になって融資をする』 これらもそのまま日本の銀行と中小企業との関係にあてはまりそう (・_・; 中国の当局の怒りを買いそうな内容と不遜な表現を含むことは良く分かりますが、この程度の批判が大問題になる中国を怖いと思うと同時に、上位下達で民間の自由を奪い始めると、中国の成長力もいずれ限界を迎えそうと感じないでもありません。 それにしても、馬氏の批判が昔も今もそのまま当てはまりそうな日本の成長力は、やはり… (..)
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イエレン氏、ドル安を目指さない方針明言へ
The Wall Street Journal
辛坊 正記経済評論家
「為替相場については市場で決まる相場を尊重すると明言し、競争優位性のため弱いドルを目指すことはしないことを明らかにする見通し」 管理貿易的な発想が残って為替への協調介入が時として行われた時代が去って、比較優位の原則に則って自由な貿易が行われる時代には、通貨も開放的な市場で自由に取引されて、然るべき水準にソフトランディングすべきもの。自由な市場を前提に国際協調の中で米国がリーダーシップをとることを目指すバイデン政権の財務長官として「市場で決まる相場を尊重すると明言」する前段は、驚くに当たらないように感じます。 また「競争優位性のため弱いドルを目指すことはしない」という後段も、経常収支の大幅赤字で流出するドルを米国債の販売で国内に還流させる必要がある以上、ドル安宣言をして米国債の魅力を落とすわけにいかないことから当然の一言であるように感じます。基軸通貨を持つ米国が率先して通貨を操作したら、他国を非難して押しとどめる根拠を失いますし。 保護貿易を前面に打ち出しドル安で米国を優位に立たそうと試みたトランプ大統領が特殊なだけで、必ずしも成功したとは言えません。中国や欧州が米ドル依存を警戒する態度を見せて、可能なら基軸通貨の地位を奪いたいという雰囲気も漂いましたしね・・・ 良かれ悪しかれ、伝統的で“常識的な”米国の立ち位置に戻るということじゃないのかな (^^;
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医療が逼迫しているのは民間病院のせいなのか?
Yahoo!ニュース 個人
辛坊 正記経済評論家
「今新型コロナ患者を診ていない民間の医療機関は、感染症専門医もいなければ感染対策の専門家もいない、という施設が多く」 (@@。 感染者を救うため昼夜を問わず闘って下さっている医療機関と医療従事者の皆様には頭が下がる思いで、感謝の気持ちは人後に落ちぬつもりですし、支援を含めなすべきことがあることももちろん同意です。その上で、やはり疑問が湧いて来るんです・・・ (・・;ウーン 単純な酸素吸入程度はできる設備を備えた病床が諸外国より全体として多いはずの日本で、諸外国対比遥かに少ない陽性者を前に、なぜこういう事態が起きるのか? これが事実なら、我が国の医療体制の根本的なところに立ち返って問題を捉え直す必要がありそうに感じます。 規制が厳しくて効率的な大病院が非効率な医療機関を吸収して育つことが許されず、という以前に、ひょっとしたら、効率的な大病院を育てる体制づくりそのものが規制で許されず、小さく非効率な民間医療機関が国民皆保険から出る巨額の医療費に安住して乱立する結果を招いていないのか? 万が一にもそうした事態があるのなら、医療資源がいわば“中小企業”に分散して生産性が高まらないのは当然です。だから民間病院の多くで「感染症専門医もいなければ感染対策の専門家もいない」ためコロナ患者を拒否せざるを得ない事態が起きて来る。信じたくはないけれど仮にそうしたことがあるのなら、新型コロナ危機が去ったのち、医療機関の在り方そのものを真剣かつ抜本的に検討し直す必要がありそうな・・・ (~_~)
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マイナンバーカード交付最多 昨年、前年の3・8倍 目標とは開き
産経ニュース
辛坊 正記経済評論家
マイナンバーの運用開始から今年で5年。ナンバー自体は否応なく国民に割り当てられていますので、国民に許されるのはICチップを埋め込んだカードを持つか持たないかの選択だけで、マイナンバーそのものを拒絶できるわけではありません。主要7か国のなかで預金口座が“マイナンバー”と紐づけられていないのは日本だけ。1992年に米国に渡ったけれど、当時でも、ソーシャルセキュリティー番号という名の“マイナンバー”が示せなければ口座開設をはじめいろんなことに支障がありました。 自分の情報が一つの個人番号と紐づけられるのは嫌だ、口座と個人番号が紐づけられるのは嫌だ、ということなら、抵抗はもっと早くすべきだったように思います。マイナンバーが全ての国民に貼り付けられている以上、カードを持つか持たないかの選択はたいした意味を持ちません。現に、国民の多くが僅か5000円かそこらのポイントに惹かれて「令和2年のマイナンバーカードの交付枚数が、前年の約3・8倍の1184万7315枚」になったわけですから、国民の側に確たる信念があるわけではなさそうです。 数千億円もかけて作ったシステムです。行政の効率化や税の不公平防止のため絶対に必要だと覚悟を決めて矜持をもって政府が臨むなら、野党とメディア、そして与党の一部が反対しても、国民を説得し政治生命を賭して進めることはできたはず。 各国が必至になって接種を進めるワクチンですが、主要7か国で承認にすら至っていないのは日本だけ。マイナンバーカードのこの動き、合理的な判断に基づいて毅然と事を進めることができず、感覚的な“安心”をもとめて全てにスローな我が国の象徴的出来事のひとつかも (^_-)-☆
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時短事業者支援、国や自治体への義務づけを検討 西村氏
朝日新聞デジタル
辛坊 正記経済評論家
『要請に応じた事業者に対して「支援を講ずるよう努める」としていた政府原案を、「支援を講ずる」と修正して義務規定とする考えを表明した』 東京都が音頭をとって休業に協力金を払って以来、我が国では、休業・時短要請と補償はセットという雰囲気が出来ました。当初、資金支援はしても補償は出さないとしていた政府も流れに晒らえず補償を出し始め、次第にそれが膨らんで『要請に応じた事業者に対して「支援を講ずるよう努める」としていた政府原案』を『「支援を講ずる」と修正して義務規定とする』わけですね。 我が国の今の雰囲気なら当たり前のことと歓迎されそうですが、一種の天災である新型コロナウイルスによる休業の広範で巨額の損失を、政府・自治体が税金で公平に全て補填することなどできません。だから我が国以外の普通のは、資金支援はしても直接的な休業補償はしないのです。『講ずるように努める』なら財源が無くても要請できますが、義務になったら、財源が無ければ要請できません。  支援金を払って休業要請するなら政治的に楽ですが、これが当たり前の考え方になったら、広範な休業を要する本当に怖いウイルスが出現したとき、財源が制約になって政府・自治体は休業要請の道を失います。損失を補填せず休業させる政治的に苦しい判断を迫られるからこそ政府も自治体も、経済活動を止める前に、先ずは医療体制を整え水際対策を徹底し、打てる手を全て打つ努力をするのです。 政府・自治体は手段を尽くした、このウイルスは本当に怖い、ロックダウンもやむを得ない、と国民が心底納得すれば、政府が介在するとはいえ休業は一種の天災として受け入れられるに違いない。 事業者と国民に優しい変更に見えますが、我が国の未来に大きな禍根を残しそう。財源に自ら責任を負わぬまま財政支出を要求し、政府をどんどん甘い方向に追い込む都道府県知事、与野党の政治家、メディアの人たちは、そのあたりをどう考えているのでしょう。 (・・;ウーン
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阪神・淡路大震災から26年 追悼行事、多くは縮小
朝日新聞デジタル
辛坊 正記経済評論家
たまたま帰省していた家族が完全倒壊した家に埋まって掘り出される事態だった阪神淡路大震災。当時の写真を見ると、幸い全員無事だったのが奇跡のように思えます。 運よく生きていた隣の建設現場の電話から東京の親戚に家人が掛けた一本の電話で精道小学校に避難して無事であることは分かったものの、アトランタ駐在中の私に国際電話で知らせてくれたその親戚も詳しい状況は分かっておらず、電話を受けた瞬間は、地震の少ない関西のことだし、家にヒビでも入ったかな、といった程度の印象でした。その後、CNNの画像と報道を見て驚いて、東京の勤務先に電話して六甲にある保養施設に入れてくれと頼んだら、現地とは連絡も取れない状況とのことでした。 それでも何とか京都に部屋を確保してくれたので、手段を尽くして避難中の家族に伝え、辛うじて連絡がついて西宮まで動いていた電車で避難させた次第です。「精道小学校にいる間は関西一円が崩壊したと思っていたけれど、電車が動いて大阪に入ったら全てが普通に動き、人々が日常通り生活をしているのを見て驚いた」というのが避難直後の感想でした。情報が途絶する怖さを知りました。自ら被害に合わない限り、震災の本当の怖さ、大変さを実感として知ることはないのかもしれません。 その後、東日本大震災から今回のコロナ禍に至るまで大きな災害がいくつもあったので、人々の記憶は次第に薄れて行くのでしょうが、風化させてはいけないように思います。そして、この場で書くと嫌われそうですが、当時、復興プランなしでドサクサ紛れに積み上げられた財源の多くが箱物主体のインフラ投資に使われて、結局無駄になったはず。新型コロナ禍で金額ありきの対策が積上げられる中、そうした意味でも、時を経たいま、もう一度当時を振り返り、復興策の当否を検証しておくべきじゃないのかな・・・ (・_・)
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コロナ自宅療養、3万人超す 1週間で1.7倍に急増
共同通信
辛坊 正記経済評論家
東京都の人口は930万人で仮に1%が感染していれば9万3千人。たまたま炙り出された陽性者以外に多くの無症状感染者がいる筈です。この状況で無症状の感染者を保健所が追いかけて検査して隔離して感染を防ぐことはおそらく不可能です。東京都には10万床の病床があるのに新型コロナ用に確保されているのは4000床のみです。提供できない理由はいろいろ述べられますが、少なくともどの病床にも、酸素吸入のパイプは設置されているでしょう。 新型コロナウイルスで症状が重くなった時、酸素吸入を続けて自力回復を待つことができなければ致死率が大きく上がり、血栓と免疫暴走を防ぐ投薬が出来なければ容体が急変して亡くなる可能性が大きくなると聞き及びます。してみると、陽性で症状が出た人を自宅待機にせず、たとえECMO等がない病院でも、入院させることが最優先であるように感じます。それなのに、酸素吸入ができる病床の大部分が新型コロナ感染者を受け入れず、保健所は無症状感染者を追う作業で過重労働に陥って症状のある人を適切に検査して病院に送ることができず、陽性者を隔離する感染症指定の分類に従って無症状の感染者も入院中、という現状は、どこかで何かが違っているんじゃないのかな (・・? 冬に入る前に感染症の指定を見直すべきということはつとに言われていましたし、市中に隠れた感染者が大量にいる状態で陽性者を追って検査して隔離する我が国の特殊な方法が無理を生じる疑念もありました。しかし“専門家”が守るそうした領域は、我が国では既存メディアを含む公の議論の俎上に上りません。自宅療養者が急増して酸素吸入すら受けられず亡くなる人が増えるのは大変な事態ですが、その裏にある原因は、欧米対比数十分の一に過ぎない陽性者の増加だけではないように思います (・・;ウーン
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21年度公的年金額微減へ 物価賃金反映0.1%程度
共同通信
辛坊 正記経済評論家
年金制度は5年毎に“財政検証”して制度を見直します。2019年の財政検証で厚労省は6つのケースを示し、多くのメディアは上から3番目のケースを報じて国民を安心させました。おそらく厚労省の狙い通りです。 GPIFが200兆円ほどの資産を蓄えていますが、年金裁定を終えて既に支払いが決まった高齢者への支払い義務だけで2000兆円は必要であろう年金制度は、現役が納める年金保険料を高齢者に流すだけのシステムです。少子高齢化で現役世代が減って高齢者が増え続けますから、制度を維持するには、現役世界の保険料を上げ続けるか、高齢者への支給額を減らし続けることが必要です。高齢者への支給額を減らす仕組みが『マクロ経済スライド』です。 今の制度の原型が出来た2004年の年金改革では、マクロ経済スライドを19年間続けて2023年度に終了する計画でした。しかし、デフレ下では発動できない仕組みのマクロ経済スライドはその後、2015年度、2019年度の2回しか発動されず、2019年の財政検証では2047年ころまで続きます。要は、高齢者に高めの年金が支払われ、現役世代の保険料と将来の年金受取額に皺が寄ったわけ。 年金は原則として物価にスライドして支払い額が決まりますが、現役世代が払う年金保険料は賃金にスライドしますから、物価以上に賃金が上がることが重要です。新聞が大きく報じた財政検証の3番目の結果は、実質経済成長率0.4%、物価上昇率1.2%、実質賃金上昇率1.1%、名目賃金上昇率2.3%というものでした。実質経済成長率0.4%だけ見るとそんなものかと納得するわけですが、賃金上昇率2.3%は途轍もなく大きな数字です。毎年、賃金改定の時期になると新聞に2%を超える賃金上昇率が載るのでそんなものかと見過ごしがちですが、あれは高賃金の高齢者が去って低賃金の新卒が入社することで起きる定期昇給分を含んでいて、ベアに相当する実質賃金の上昇はゼロパーセントに近いのが実態です。それを1.1%と置いているから途轍もなく大きく見えて、将来も安心となるわけです。 コロナで賃金が下がる中、若い人たちにとって重要なのは、見出しにある『21年度公的年金額微減へ 物価賃金反映0.1%程度』より『年金給付の伸びを抑える「マクロ経済スライド」は実施しない。』という点だということは、知っておく必要がありそうに感じます。
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長期金利操作、運用見直しも=変動幅再拡大の可能性―日銀
時事通信社
辛坊 正記経済評論家
「18年7月に金利変動の許容幅をプラスマイナス0.1%から、同0.2%に広げた」のち、低金利の副作用に配慮して長期金利の上振れを日銀が容認すると市場が観測して金利が上がった2018年の夏、米中摩擦の激化による景気減速懸念から安全資産とされる国債への資金還流が進んで金利が急速に下がった2019年夏、そして新型コロナウイルスが日本で最初の感染拡大を起こした昨年3月を除けば、10年物国債金利はほぼ-0.1%から0.1%の範囲に収まっています。そして、-0.2%と0.2%のレンジを超えたのは-0.3%近くまで下がった2019年の夏のみです。そして昨年5月以降は、0%から0.05%の極めて狭い範囲に収まっています。日銀のコントロールは実に見事に効いてる・・・ (@@。 とはいえ新型コロナウイルス禍を受けて政府が巨額の国債を発行して対策を打ち、米国債の利回りがじわじわ上昇を続ける環境下、日本の長期金利にいずれ上昇圧力が掛からないとも限りません。「実務面ではプラスマイナス0.2%を上回る変動を認めること」で対応の余地を広げておこうということか (・・? 政府が巨額の赤字と借金を抱え日銀がGDPの規模を大きく超える大量の国債を持つに至ったいま、長期金利が1~2%も上がったらたぶん大騒ぎになるでしょう。ここまで来たら、景気がどうあれ日銀は金利を抑え続けるしかありません。変動幅を拡げても、長期金利が『経済動向や財政状況を映す「鏡」の役割』を取り戻すことはなさそうに思います。(-_-)ウーン
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