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バイデン氏、法人税率で「妥協用意」 インフラ計画財源に25%も
Reuters
辛坊 正記経済評論家
富裕層の優遇による「トリクルダウンは機能しない」ことは認めるとして、法人税の増税が国と国民を豊かにするかどうかは微妙です。企業は国民がそこで働いて富を生み出す道具です。何処の国の企業が生んだ製品でも一律に掛かる消費税と違い、法人税は自国をベースに活動する企業にのみ掛かる税金です。だから、法人税の高い国の企業は、自国内の競争ですら法人税の低い国の企業と比べ不利な立場に置かれます。そうした構図があるので欧州を中心に世界の国々は、間接税で広く浅く課税して直接税である法人税を下げ、所得の再分配は別の手法でやって来たのです。消費税であれば、自国企業の製品でも他国企業が他国で作って自国に持ち込んだ製品にも同じように課せられますからね。 バイデン政権もそれは当然承知しているはずで、だからこそ、米国の法人税率を上げると同時に国際的な法人税率の最低基準を決め、法人税率を世界的に引き上げようとしているのです。諸外国の法人税の引き下げ競争に歯止めが掛からないまま米国だけが法人税率を引き上げたら、国民が働いて所得を生み出す道具である米国企業は競争力を失います。 儲かっている企業を優遇して弱い家計を虐めるのか、という視点で消費税の増税に反対する声が大きい日本では到底理解できないところでしょうが、法人税の増税にはそうした問題が潜んでいることを承知しておく必要があるように感じないでもありません。共和党が反対するゆえんです (^^;
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緊急事態宣言延長による経済損失が約1兆円 失業者は約7万人増加見込み
ABEMA TIMES
辛坊 正記経済評論家
「個人消費が落ち込むことが主な要因」で「さらに1兆620億円の経済損失が生じる」「先月25日から今月31日までの合計でみると、経済損失は1兆7600億円にのぼり」と言われても、政府が巨額のお金を配って家計を支えているのでピンと来ませんが、要は、人々が働いて生み出すモノとサービスの価値、つまり政府と国民が分けて使える日本の所得の源泉が1兆7600億円減ったというのと同義です。 政府が国民から借金して国民にお金を配っても、元になる所得が日本から奪い去られているわけですから、政府と国民が未来に亘ってその分だけ貧しくなることは確実です。生まれたての赤ん坊から高齢者まで全員含めて一人当たり約1万5千円、4人家族なら6万円の所得が僅かひと月で失われた勘定です。これを多いと見るか少ないと見るかは人様々でしょうけれど、医療体制を整えワクチン接種を進めた米国人の所得が急回復している様子と比べると、本当に寂しい限りです。ピーク時の感染と死者が折角米国の数十分の一で済んだのに、終わってみると日本が米国対比で更に貧しくなっている・・・ そして今でも日本の陽性者と死者の状況は、パンデミックを征服して回復軌道に乗った現在の米国より良いんです(人口100万人当たりの1日の陽性者数米国150人、日本41人)。同じ先進国でありながら、どうして我が国はこんなことになってしまうのか (/_;)
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菅首相会見 ワクチン接種 1日100万回を目標とする考え
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
「今月24日からは、東京、大阪の大規模接種センターでも始まる。その後、一日100万回の接種を目標とし、7月末を念頭に、希望するすべての高齢者に2回の接種を終わらせる」 \(^o^)/ 5月6日までに終了した高齢者への接種は24万3千回で、これまでのところ、一日あたり高々1~2万件のペースです。 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html 「東京、大阪の大規模接種センター」も、報じられているところでは、それぞれ一日1万件が限度でしょう。ワクチンが届いて接種が本格化するのはこれからですが、医療従事者を含め一日10万件程度だった接種件数を休日含め100万人規模にするのはなかなかに難しそう。 4月25日から7月末までの70日間、土日含めて一日100万回接種して7千万回ですから、7200万人の高齢者の全てに打つなら5月7日から5月24日までの18日間で176万に打つ必要があり、5月24日以降と言わず今日から即刻一日100万人にしてギリギリです。別途420万人、840万回必要な医療従事者も未だ半分以上打ち終わっていませんから、その分も必要です。 希望しない人もいるということかもしれませんが「7月末を念頭にすべての高齢者に2回の接種を終わらせる」ということだと、今月24日以降一日100万件が目標では、常識的に捉えて既に未達成が見えているように感じないでもありません。 活動自粛による抑制効果は仮令あるにしても不確かです。先行する米英イスラエルで確実に効果があることが分かっているワクチン接種が「念頭に」置きはするけど実現性のない言葉だけに終わったら、我慢を強いられている事業者さんや若人たちは堪ったものではないでしょう。体制を即刻整えて進めて頂きたく全力で声援を送りたい・・・ (^.^)/~~~フレ!
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米就業者数26万人増 4月、市場予想下回る
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
「非農業部門の就業者数は前月から26万6000人増えた。市場予測(100万人程度)を大きく下回り、失業率も6.1%と0.1㌽悪化した。経済回復で人手不足感がある半面、経済対策で手厚い給付を手にした人々が低賃金の職に就くのを控えるなど、雇用のミスマッチが生じている」・・・ (・・;ウーン 労働力率は2月61.4%、3月61.5%、4月61.7%と高まって来てはいるものの63%を超えていたコロナショック前と比べると遥かに低く、長期失業率も2.6%で前月(2.63%)よりやや下がったものの0.7%前後だったコロナ前に遠く及びません。これは退出した労働者が市場に戻って来ていないことを意味します。そうした中、平均時給は上がり続けていますから、人手不足が生じていることも確かでしょう。就業者数、失業率と共にこうした数字をどう見るかで雇用市場の評価は分かれそう。 失業期間が長くなるとスキルと気力の両面で仕事への復帰が難しくなり、失業保険手当の上乗せが労働市場参入の阻害要因として働くと、仕事はあるのに人々が仕事を求めないということが起こり得ます。求める人材が得られず賃金が上がっているなら、雇用市場が弱いとは必ずしも言えません。そうした中で一律給付金と上乗せされた失業給付で蓄えられた消費余力が発動したらインフレが起きかねません。 仕事そのものが未だ足りないと見れば財政支出で景気を更に噴かす必要があるわけですが、その一方、需要不足の2倍に及ぶ財政支出が景気の過熱をもたらすと心配する向きもあるのが今の米国です。雇用とインフレ率の動きから目が離せません。ただ、景気の回復力が日本を大きく上回っていることだけは確かです(@@。
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米経済は目覚ましく進展、より良い再建へ一段の行動必要=財務長官
Reuters
辛坊 正記経済評論家
4月は失業率も5.8%の予想を下回る6.1%(3月6.0%)でした。労働力率は2月61.4%、3月61.5%、4月61.7%と高まって来ているものの63%を超えていたコロナショック前と比べると遥かに低く、長期失業率も2.6%で前月(2.63%)よりやや下がったものの0.7%前後だったコロナ前に遠く及びません。これは退出した労働者が市場に戻って来ていないことを意味します。そうした中、平均時給は上がり続けていますから、人手不足が生じていることも確かでしょう。こうした数字をどう見るかで評価が分かれそう。 失業期間が長くなるとスキルと気力の両面で仕事への復帰が難しくなり、「失業保険手当の上乗せが労働市場参入の阻害要因」として働くと、仕事はあるのに人々が仕事を求めないということが起こり得ます。「非農業部門雇用者数が前月比26万6000人増と、市場予想の97万8000人増を大幅に下回る」という現象がそうした原因で起き、求める人材が得られず賃金が上がっているなら、雇用市場が弱いとは必ずしも言えません。そうした中で一律給付金と賃金より高い特別失業給付で蓄えられた消費余力が発動したらインフレが起きかねません。 イエレン議長と米国政府は仕事そのものが未だ足りずインフレが起きても短期的で、財政支出で景気を更に噴かす必要があると見ているわけですが、その一方、需要不足の2倍に及ぶ財政支出が景気の過熱をもたらすと心配する向きもあるのが今の米国です。GDPが急回復して「米経済が目覚ましく進展」する中で、雇用指標は強弱入り混りって判断が難しく、動きから目が離せません。(@@。
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一般人のワクチン接種は?五輪は?10万円は? 菅首相が会見で語ったこと、語らなかったこと。
BuzzFeed Japan
辛坊 正記経済評論家
「平常の時期に合わせた高い効果の見込まれる対策」として挙がっている活動制限策は、効果があるにせよその程度は不透明。一方、ワクチン接種に効果があることはファイザー社ほか西側のワクチンで接種が進んだ米・英・イスラエルを見れば明らかです。 日本の4月中の接種実績は1日当たり約10万件で、5月に入って連休明けまでの件数を数えると1日あたり5万5千件程度の接種です。緊急事態であるにも関わらず休みは休みとしてきっちり件数が落ちている (・・; 土日祝日含めて1日100万件打つとして「2億件」を消化するには7カ月弱の日数を要します。1日100万件は最低限必要な数と感じますけれど、それでも足元の実績の10倍に拡大することが必要で、休日の接種体制の見直しも必要でしょう。ワクチンが無いという制約要因がこれまではあったけど、政府は必要な数を確保して連休明けから続々届くと表明していますし、EUも日本向けのワクチン輸出を既に7200万回分承認したと伝えています。「『安心した日常を取り戻すことができるかどうかは、いかに多くの方にワクチン接種ができるかがかかっていると言っても過言ではない。私が先頭に立って加速化を実行にうつします』と述べた」とのことですが、果たして有言実行となるのかどうか。 連休が明けた今、ワクチン接種がどれだけ加速するものか、固唾をのんでみています。2週間もすれば分かりそう (@@。
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医療費「2割」負担法案を可決 衆院厚労委、来週参院へ
共同通信
4月のお金の量、655兆円 コロナ対応で過去最大更新
共同通信
辛坊 正記経済評論家
「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業の資金繰りを支える金融機関に対し、日銀が有利な条件で資金を供給しており、2カ月連続で過去最大を更新」とありますが、新型コロナウイルスの猛威が顕在化する直前の昨年1月末と比べると、日銀が持つ長期国債の増加が20兆円程度にとどまるのに対し、貸付金は77兆円も増えています。また、社債も4兆円ほど増加しています。 金融機関を相手に国債を売ったり買ったりして市中に出回るお金の量を調節し、景気をマクロ的に調整するのが日本銀行の本来的な役割ですが、多くが金融機関経由とはいえ企業の資金繰りを日本銀行が直接支える構図が強まっていることは確かです。この分は企業にとって借入金。早期に立ち直って借金が返せればよいですが、コロナ禍が長引いて資金繰りが一段と悪化して返済に行き詰るところが増えたら大変です。 景気が良くなって資金需要が増えて出回るお金の量が増えるのは経済にとって良いことですが、後ろ向きの資金需要で増えたとしたら必ずしも喜ばしいことではありません。不良債権が将来増える可能性がその分だけ高まっているわけで、コロナ禍が長引けば長引くほどリスクが大きくなってしまいます。 一刻も早く医療体制の整備とワクチン接種を進め、経済活動を再開する必要がある所以です。
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FRB、金融安定リスクの増大警告 株式ブームやアルケゴス問題で
Reuters
辛坊 正記経済評論家
資産価格、企業と家計の債務、金融機関の債務依存度(Leverage in the financial sector)、資金調達リスクのそれぞれについて脆弱性を分析するポートですから警戒すべき点が強調されますが、良いニュースを囃して資産価格は将来のキャッシュフロー等からみてやや高すぎるきらいはあるが企業と家計は政府の支援等でそれなりに余裕があり、銀行も過大なリスクをとっておらず資金調達に不安はない、ヘッジファンドのリスクは高めだがデータで見る限り大きな問題はない、という印象を持ちました。ただ、低所得層に失業が集中して困窮する層があったり低金利や支援がローン返済を支えていたり弱い部分が様々あって、感染状況が悪化したり金利が上昇したりといったことが起きると新興国と欧州に影響が及び米国はじめ世界の経済に与えるリスクは高止まりしている、といったところでしょうか。 https://www.federalreserve.gov/publications/files/financial-stability-report-20210506.pdf いずれにしても、巨額の財政支出と金融緩和で世界にカネが溢れ、低金利環境下で積極的な投資を進めていますから「金融安定リスク」が増大していることは間違いなさそうに思います。メキシコの累積債務問題に端を発した1980年代初めの危機から2008年のリーマンショックに至るまで何度か金融危機を経験しましたが、事前にいろんな予測はあるにせよ、ムードの転換点がいつ起きるか確実なことは誰にも分からないのが難点です。危機はある日突然やって来る。警戒は常に怠れません (^^;
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