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【図解】ついに日本上陸。謎のEVメーカー「BYD」の正体
NewsPicks編集部
辛坊 正記経済評論家
自動車は日本メーカーのブランド力が強く、中国製なぞ買うものか、と思う人が多いでしょうが、日本メーカーがあまり手を出さない電動バスで中国製が拡がっていると聞き及びます。車庫で充電できて走行距離が決まっているので電動でも安心で、排ガスを出さずクリーンとのイメージがあり、ガソリン車より燃料費が安くつから伸びているのだそう。バス・トラック大手の日野自動車が不祥事で売れない状態なので、日本市場が中国等のメーカーに静かに侵食されて行くかも知れません。 乗用車に関しては、マンションの多い都会では充電設備を戸外に設置するのが難しく、需要がいまひとつ盛り上がりませんが、軽自動車等が生活に欠かせずガソリンスタンドが遠く、屋外にコンセントが簡単に設置できる地方では、急速に盛り上がる可能性がありそうです。日本メーカーがさほど力を入れて来なかった分野なので、中国メーカーの本格的な上陸はかなり脅威になるかもしれません。 自動車と並んで日本を牽引する2大産業だったテレビその他の家電製品は、ブランドは日本でも実態は中国製、あるいは中国資本といったケースが増えています。自動車まで席巻されたら大変です。日本のメーカーさん、しっかり迎え撃って下さいね (^.^)/~~~フレ!
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4~6月のGDPきょう発表 民間予測はプラスの見通し
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
ユーロ圏の4~6月期は5期連続のプラス成長、米国は好調な雇用が資源高等と相俟って起きたインフレ退治の引き締めで2四半期連続のマイナスですが、いずれもコロナ禍前の経済水準を取り戻し、特に米国は遠の昔に超えています。片や日本はプラスになったりマイナスになったりの繰り返しで、コロナ禍前を超えられません。 中国と日本を除く主要各国は、新型コロナウイルスの特性を冷静に見極めて、如何にすれば社会経済活動を正常化できるかに重点を置きながら対策を取り、特にオミクロン株の特性を見極めて以降、感染しても症状が出なければ気にしない、症状が出ればケアする普通の病気へと迅速に切り替えました。一方我が国は、感染対策はやり過ぎが良いと主張する総理のもと、相変わらずペスト、結核・SARS並に扱って、まん延防止等重点措置を繰り返すなど社会経済活動を顧みる様子がありません。口先で見直すとか欧米並みにとか時機を失せずとか言いながら、水際対策の緩和は形ばかりで実態を殆ど伴わず相変わらずの鎖国状態で、感染症分類の見直しもも第7波が収まったら検討すると実に悠長です。 その結果、給料の源泉であるGDPは一進一退を繰り返し、未だコロナ禍前を下回っているのです。まん延防止等重点措置が外れて国民が動き始めた4~6月期はプラス成長になる可能性が高いですが、第7派と騒ぎ始めた7~9月期はどうなるか・・・ 日本が長きに亘って成長しない原因の一つを垣間見るような気がします。
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コロナの法的扱い、総合的に判断 厚労相、公費負担など
共同通信
辛坊 正記経済評論家
中国と日本以外の普通の国は、感染力が極端に強く致死率が極端に下がった新型コロナウイルスを特別視せず、症状が無ければ感染しても健常者として扱い、症状がでたら病気の一つとしてきちんとケアする方向に既に舵を切り、社会経済活動を通常に戻しているのです。 ところが日本では、PCR検査装置を導入した検査機関等が“無料ですよ”の掛け声どころか商品券まで配って“客の呼び込み”をし、陽性者を炙り出していると聞き及びます。陽性で入院すればどんな病気でも100%公費負担で確実に診療報酬が取れる医療機関の中には、そうした検査所と似た思いのところもあるのでしょうし、恐怖に怯える国民の中にはタダであるべき、という向きもあるでしょう。要はそうした要求の全てを税金で賄うべきかどうかの選択です。政府には、やりたい政策は「公費で」と呼び、やりたくない政策は「税金で」と呼ぶ傾向が無いですか? どちらも同じ税金ですが「公費」と呼ぶからには、各所に相当気を使っていらっしゃるような・・・  新型コロナウイルスを日本だけがいまだに2類相当に分類して特殊な扱いをしていることが、医療機関を含む随所で働き手を減らして近時の混乱を呼んでいるのです。日本のコロナ対応の見直しは既に時機を大きく逸しています。「総合的に」などと言っていたらいつのことになるか分かりません。コロナの法的扱いに当たって考慮すべきは、新型コロナウイルスを結核・SARS並みの感染症として扱うべきか否かの科学的な根拠と判断で、普通の病気と見做すなら、医療費の扱いも普通に戻すべきであるように思います。日本を普通に成長できる国に戻すには、時には政治的リスクを取る迅速で厳しい決断も必要じゃないのかな (・・?
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「核の先制不使用」盛り込む NPT再検討会議、軍縮委の素案判明
毎日新聞
辛坊 正記経済評論家
岸田総理は会議で発言されたようですが、岸田総理以前の歴代総理がNPT会議に出席しなかったのは、日本が防衛を頼る米国が核の先制不使用を宣言して日本の防衛が危うくなるのを避けんがためではなかったか。永世中立国のオーストリア等を除けば、守るべき価値を持ちどこかの核に守られている先進国の殆どが、核兵器禁止条約を批准していないのもたぶん同じ文脈です。岸田総理が出席したNPTが核の先制不使用を盛り込めば、米国に先制不使用を宣言せぬよう申し入れるのが難しくなりそうに感じないでもありません。反撃する核を持つ米国は抑止力が効くので先制不使用を宣言しても安全ですが、我が国はそういうわけに行きません。如何に同盟上の防衛義務があるとはいえ米国民が同意するとの条件付き。日本が核攻撃を受ける状況下、米国自身が核で反撃される虞のある形で日本を守ってくれるとは思えませんからね・・・  NPTを脱退した北朝鮮、もともと枠組みに参加しなかったインド・パキスタンが核保有国になり、日本はロシア、中国、北朝鮮という決して友好的とは思えない国々の核兵器の照準下に入っています。理想だけで自由と安全が守れるわけではありません。「防衛力強化が最重要」と岸田総理はおっしゃっているようですが、米国の核の傘が弱まれば、莫大なカネをかけて通常兵器を揃えても、核保有国の恫喝の前になす術が無くなりそうで不安です。 米国の核の傘が弱まって、どこかの国に「当たり前の日常や未来が突然奪われました」という悲劇にならぬよう、途上国主体のNPTの動きには慎重に対処すべきところであるように感じます (・・;
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働く人が足りない、想像超える第7波 コンビニも飲食店も「大打撃」
朝日新聞デジタル
辛坊 正記経済評論家
無症状の感染者は普通なら健常者。検査で炙り出さない限り、誰も気がつくことはありません。近時の東京都の検査に対する陽性率はほぼ5割に達する日が続いていますから、気付かぬ感染者が市中に大量にいることは想像に難くありません。しかも、死因がなんであれ死亡時点で陽性ならコロナ死との厚労省の指針があるために、多くが80歳以上であるコロナ死者の真の死因が分かりません。それでなお、オミクロン株が拡がった今年1月以降の陽性者に対する死者の割合は0. 3%に過ぎず、60歳未満に限れば0.006%、約18000人に一人です。だから欧米を始めとする主要各国は、積極的に検査するようなことをせず、濃厚接触者の隔離といったことを止め、外国人の入国前の検査も全廃しています。 そんななか、中国を別にすれば、我が国だけが相変わらず検査で陽性者を炙り出し、濃厚接触者を隔離し、入国前の検査はおろか入国する人数まで極端に抑えているのです。ここまで来ると、恐怖心を徒に煽られた国民やPCR検査装置を買い入れた医療機関といったものの支持率を気にしてかと疑いたくもなって来る。  このままでは、日本の衰退がますます加速し、国民が貧しくなるのは必定であるように感じます。第7波が終わったら、なんて悠長なことを言っている場合ではないでしょう、たぶん。今の対応は即刻改めるべきだと信じます。
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課題山積のポスト黒田 政策正常化は波乱含み
産経ニュース
辛坊 正記経済評論家
「ポスト黒田の金融政策の正常化への歩みはゆっくりしたものになりそうだ」  欧米の中銀も量的緩和を進めましたが、GDPの4~5割の資産を持つに過ぎない欧米の中央銀行と、1.4倍の資産を持つに至り、禁じ手とされて来た株式や不動産の購入、長期金利の統制にまで手を出し、国債を無制限に買う極端な政策まで始めた日本銀行とはレベル感が違います。低金利を利して政府が1千兆円の借金を抱え、緩和マネーで高騰した不動産を国民が低利の変動ローンで買う状況も生まれています。無利子無担融資も日銀の後押しで膨らみました。 通貨を発行する日銀が、巨額のリスク資産を抱えて金利が1%~2%も上がれば債務超過に陥る姿を作ったこと自体もリスクです。英国をはじめとする中央銀行は、緩和の出口で出る損について、一定のルールで政府が補填する協定などを結んでいますが、日銀にはそうした仕組みもありません。日銀が債務超過に陥れば、その処理を巡って赤字の政府との間でひと悶着あるでしょう、たぶん。 金利が欧米並みに2%ほど上がって時間が経過すれば、財政赤字は利払いだけでやがて20兆円膨らみます。税収が60~70兆円しかない中で、これは大きな衝撃です。住宅ローンや中小企業の金利負担も耐え難いものになるでしょうし、日銀が債務超過に陥るリスクも顕在化します。今の日本は、欧米並みのインフレが起きても、日銀が金利を上げて対応することが不可能な状況に陥っているのです。極端な緩和策の負の遺産です。 多くの中央銀行総裁は、任期を終えて離任するに際し、自ら始めた政策に収束の道筋をつけたものでした。しかし黒田総裁は、インフレ率が目標の2%を超えるに際し、2%を安定的に超えるまでと言い直し、任期いっぱい、今の政策を続ける道筋をつけました。 日銀が金融緩和の出口を探る素振りを見せれば、今の極端な政策の反動が起き、市場にかなりの動揺が走ることは避けられないように感じます。今の市場と国民の雰囲気だと、新しい総裁が異常な金融政策を正常化しようとすれば、起きる事態への批判を一斉に浴びることになりそうです。財政健全化を望むと一時は言われた総理にとってもリスクです。政府も新総裁も出来れば変えたくないでしょうし、変えるにしても、極端にゆっくりしたものになるのは必定です。欧米並みのインフレが起きて利上げをせかされ、次の総裁が攻め立てられることの無いよう念じます。
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理工系学部に「女子枠」、文科省が創設促す…名古屋大工学部は学校推薦定員の半数を女子限定
読売新聞
辛坊 正記経済評論家
理工系人材の拡充は日本の成長に欠かせませんし、多様性が新たな発想を生むこともあるでしょう。女性が理工系学部に進むのは大いに意義あることだと思います。とはいえ、一般的に、女性の方が試験の成績は良いと耳にします。いくつかの医学部が女子学生を排除する方向で入試をやったのは論外ですが、その気になれば男子学生以上に合格できるんじゃないのかな・・・ 女性枠を作って逆差別を生むのは如何なものかと思います。学力無視のAO入試等で入れるとなったら尚更です。女性だって、女性枠だから入れたなんで思われるのは心外でしょう、たぶん。 入試制度や指導要領を変えるたびに学生の学力を落として来たのが日本の実態であるように感じます。理工系学部と理工系学部卒の魅力を高め、専門性を活かして高給で自律的に働く就職や起業を容易にすべく、雇用保障や支援の仕組みを整え、男女を問わず優秀な学生が理工系学部を目指す雰囲気を整えることの方が余程大事であるように思います。 グローバル化とITの進歩に乗り遅れて悪化した日本の構造を変える地道な政策努力を怠って、規制と補助金で安易にできて目立つことばかりをやりたがるところに、日本の衰退の根本的な原因が潜んでいるように感じます。(・・;ウーン
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「命を守ってんだ、止まれ!」駅に花火客殺到で阿鼻叫喚 「異常な状態でした」警備が語る現場の混乱
J-CAST ニュース
貸与奨学金 返済に苦しむ社会人 「無理ゲー」「生きるのがしんどい」…「取り立てが怖い」との声も
東京新聞 TOKYO Web
辛坊 正記経済評論家
1969年の18歳人口は213万人で、大学の定員は今よりずっと少なかったはず。大学が狭き門であったゆえ“一浪は人並み(≒ひとなみ=一浪)”で、上の世代から毎年大量の浪人生が流れ込み、受験戦争は熾烈を極めたものでした。当時の国立大学は物凄い難関でしたが、その代わり私の記憶では月謝は1400円ほどで、当時の物価で見ても無茶苦茶に安かった。私立大学の学費とは、圧倒的な差がありました。 当時は東京でも我が出身県でも東大を始めとする難関大学に卒業生を大量に送り込む公立高校が健在で、優秀な中学生は公立高校を第一志望に頑張りました。小学校から大学まで、それほどカネを掛けず学ぶ道があったのです。現に、さして豊かでない普通の公務員の倅の私は、私立は無理だが国立なら大学まで行かせてやると親から言われたものでした。 その後、美濃部都政の中で高校の格差が批判され、学校群制度が誕生して出来の良いのも悪いのも各学校群内の都立高に平等に割り振られて、東大を目指すような生徒の多くが私立高校に流れ、学資の高い私立に行かなければ難関大学に入学するのは難しいとの風潮になりました。 そうした風潮下、大学についても国立と私立の間に格差があるのは許せないとの声が強くなり、国立大学の入学金と授業料が私立大学並を目指して大きく引き上げられました。その一方、私立大学にふんだんにカネが入って大学数が膨張し、連立方程式が解けない大学生や基礎英語レベルの英語を学ぶ大学生が生まれる事態になったのです。 教育費無償と言われる欧州の国々は、早い段階から大学教育に適す人材をしっかり絞り込んでいると聞き及びます。私が一時期暮らした米国は、確かに学費が高いけど、学ぶに値する大学でしっかり学んだ人材は、ローンを返済するに足る収入を得ているように感じます。 然るべき研究と教育をするには然るべき費用が掛かります。基礎英語レベルの語学や連立方程式を教える大学と学生を全て税金で賄うのは流石に無理でしょう。高いカネを払って大学に行く選択が正しいかどうか各自がしっかり考えて、カネはないけど大学教育に値すると考える人材は、小学校から大学まで国公立で安価に学べる仕組みを再構築しても良いんじゃないのかな・・・ 無色透明無味乾燥な国立より特色ある私立を選びたい向きもあるのでしょうが、それは奨学金であれ何であれ、各自の裁量に任せて良いように感じます。
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3週連続で日本が世界最多感染 新型コロナ、米の2倍
共同通信
辛坊 正記経済評論家
あのねぇ・・・ 嘘をついてはいけません。 「検査で炙り出した陽性者が世界最多」というなら理解できますが、「日本が世界最多感染」というのは本当か? たぶん、嘘であるように感じます。少なくとも不特定多数を統計的な手法で調べて比較した結果では無いでしょう。そうだとしたら、国民を惑わすこんな見出しを打つことが、日本の未来にとって正しいとは思えません。 ワクチン接種が進み感染力が強く致死率が低いウイルスが登場し、日本以外の米国を含む国々は、感染しても気にしない、症状が出たらケアするという方向に舵を切ったのです。 そんな中、日本だけが感染防止を声高に叫んで検査体制を強化して陽性者を炙り出し、無症状の濃厚接触者まで検査して、街中では儲けんかなの民間の検査所が、無料ですよと”客引き”までする始末。そりゃ検査で炙り出される陽性者は世界最大にもなるでしょう。世界には、炙り出されない感染者が山のようにいて不思議でないのです。 1月以降の日本の陽性者に対するコロナ死の割合は0.13%に過ぎず、しかもその85%が70歳以上の高齢者である以上、”コロナ死”とされる人の真の死因の多くはコロナ感染ではないはずです。更に、東京都の検査の陽性率が50%を超える状況下、隠れた感染者が陽性者の数倍ところか一桁多くいても不思議ではありません。新型コロナウイルスの実際の致死率は極めてゼロに近そうです。 いわば人為的に作られた陽性者に関するこの騒ぎ、日本の経済と社会の未来のためにそろそろ止めにしませんか (・・;
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