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「社長の右腕」候補、地方に橋渡し 金融庁が人材紹介
日本経済新聞
スタートアップ連携のコツ
日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
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日本の企業年金、米ヘッジファンドにシードマネー-中大型株運用
Bloomberg
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
個人的には日系の新興運用会社(Emerging Manager)への委任ではないのが少し残念ではありますが、国際金融都市構想の実現に向けた大きな一歩であると感じます。 国際金融都市構想の実現を阻むボトルネックとしては、税率や海外人材向けの査証発行等の問題が取りざたされることが多いですが、以前から繰り返し申し上げている通り、海外・新興運用会社の事業立上げをお手伝いしている現場で感じる真のボトルネックは、事業機会、つまり日本の機関投資家からの受任機会が乏しい等が主因であり、それが解消されれば、新興運用会社の立上げや海外金融機関の日本進出は大きく進展すると考えています。 興味深いことに、日本の年金基金等の機関投資家にヒアリングすると、皆さま口をそろえて「新興運用会社等への資金運用委任を行うことは全体としてリスク調整後リターンの改善が期待される」と総論賛成のコメントをされるのですが、具体的なアクションにつながらない状況が事実として存在します。 今回は企業年金基金の名前が非開示ではありますが、日本の機関投資家が海外・新興運用会社に具体的に資金運用を委任するアクションが生まれることで、業界の流れとして続くことが期待されます。
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