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米ブラックストーンCEO「日本は新たな成長期に」個人向け商品拡充
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
インフレへの転換や新NISA制度の開始等の後押しを受け、家計金融資産がリスク性資産を用いた資産形成・運用に大きく移動することが期待される一方、公開資産を対象とする従来型投資運用商品は既にコモディティ化しており、サービス付加価値とビジネス収益性の両立を実現する選択肢のひとつとして非公開資産を投資対象とする投資運用商品への注目が集まっています。
資産運用立国で海外資産運用会社の日本進出が増加することが期待されていますが、従来型投資運用商品のビジネス収益性の成長余地は比較的小さく、今後の海外運用会社の日本進出の大部分はブラックストーンのような非公開資産を投資対象とする投資運用商品が中心になると予想しています。
【削除されました】養殖物2024年3月25日(月)
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
【メルマガ配信】
日本資産運用基盤グループのメールマガジン「JAMPの視線」No.221を配信しました。
「JAMP 大原啓一の視点」では、「金利のある世界」復活が地域銀行の預かり資産ビジネスに与える影響について、徒然と私見を述べさせて頂いています。
https://note.com/keiichi_ohara/n/n7fbf71e4e869
*メールマガジンでは、金融業界の最新動向に対する解説や弊社考察、そしてJAMP最新活動状況を、週1回(毎週日曜日22時)お届けしています。 メールマガジンの登録とバックナンバーの閲覧はこちらからして頂けます。
https://www.jamplatform.com/mailmag/
対談連載【金融ビジネス/これからの「顧客本位の業務運営」 No.24】有限会社JOYnt代表 鈴木雅光氏「投資信託業界の過去を振り返り、未来を考える」
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
【金融ビジネス/これからの「顧客本位の業務運営」 No.24】
有限会社JOYnt代表 鈴木雅光氏
第24回「投資信託業界の過去を振り返り、未来を考える」
https://www.jamplatform.com/news/2024/03...
投資信託業界を30年以上にわたって取材されてきた鈴木氏に過去これまでの投資信託業界の変化や個人の資産運用が今後どのように広がっていくのか等についてお話を伺いました。
一般生活者が資産形成・資産運用に取り組むにあたり、金融リテラシーとともに情報リテラシーも高める必要があるというアドバイスは非常に重要だと感じます。
金融機関で個人のお客様向けに「顧客本位の業務運営」に取り組む皆さまに是非お読み頂ければ幸いです。
銀行業界に追い風、「金利ある世界」到来-稼ぎにくさは変わらず
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
「金利のある世界」復活に伴って地域銀行は企業融資で再び稼げるようになるため、個人向け預かり資産事業への取り組みが弱くなるのではないかという見方が一部にあるように耳にします。
確かに投資信託等の資産運用商品の手数料が大きく低下傾向にあり、現役世代の給与キャッシュフローの大部分がSBI証券や楽天証券等のオンライン金融機関に持っていかれているなか、金融システムベンダーへの手数料支払いコストも賄えないような状況にある地域銀行のなかには個人向け預かり資産事業への撤退を真面目に検討しているところもあるようです。
ただ、金利が復活したといっても、民間部門は総体では資金余剰の状態にあり、特に地方部においては人口減・過疎化の影響もあって民間部門の資金需要が大きく減退しているなか、かつてほどしっかりと利ザヤを確保できるほどに貸出金利を引き上げられるか、引き上げられたとしても貸出量との掛け目で算出される貸出金利利ザヤ量が大きく復活するかというと個人的には疑問に感じます。
地域銀行をはじめとする地域金融機関が自らの存在意義に沿うような事業成長を目指すのであれば、リアルな顧客接点を活用した金融付加価値の提供に注力するという意味で、今後も引き続き個人向け預かり資産事業への取り組みは強化されるべきであろうと考えています。
【削除されました】養殖物2024年3月18日(月)
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
【メルマガ配信】
日本資産運用基盤グループのメールマガジン「JAMPの視線」No.220を配信しました。
「JAMP 大原啓一の視点」では、過去数年にわたって従来のファンドラップとは異なる「プラン・プロセス」重視の投資一任サービスが広がっていることについて、徒然と私見を述べさせて頂いています。
https://note.com/keiichi_ohara/n/n662d9c6559e9
*メールマガジンでは、金融業界の最新動向に対する解説や弊社考察、そしてJAMP最新活動状況を、週1回(毎週日曜日22時)お届けしています。 メールマガジンの登録とバックナンバーの閲覧はこちらからして頂けます。
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個人マネー、新NISAで海外に 円高リスク警戒の金融庁 - 日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
昨年末に発表された「資産運用立国実現プラン」では、「我が国の家計金融資産 2,115 兆円(2023年6月末時点)の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費につなげ、家計の勤労所得に加え金融資産所得も増やしていく資金の流れを創出し、『成長と分配の好循環』を実現していくことが重要」と述べられており、一連の諸施策を通じて日本国内におけるインベストメントチェーンの活性化の実現を目指すというゴールが掲げられています。
同プランでは、スチュワードシップ活動の実質化等を通じ、投資対象としての日本企業株式の魅力も高め、動き出す家計金融資産の資金が日本株式に向かうような流れを創出することを目指しているように見受けられますが、本記事のように新NISAを通じた家計資金が海外に「流出」する流れが大きい現状を見ると、国内におけるインベストメントチェーンの連環が企図した通りに動いていないように思われます。
【削除されました】養殖物2024年3月11日(月)
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
【メルマガ配信】
日本資産運用基盤グループのメールマガジン「JAMPの視線」No.219を配信しました。
「JAMP 大原啓一の視点」では、英国のISA制度で投資対象を英国株式に限定する投資枠を新設することを検討しているというニュースについて、日本の資産運用立国実現プランへの参考という視点で徒然と私見を述べさせて頂いています。
https://note.com/keiichi_ohara/n/n04f824df5a8d
*メールマガジンでは、金融業界の最新動向に対する解説や弊社考察、そしてJAMP最新活動状況を、週1回(毎週日曜日22時)お届けしています。 メールマガジンの登録とバックナンバーの閲覧はこちらからして頂けます。
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ビジホ高騰、もう1万円で泊まれない 出張旅費改定も - 日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
このニュースは実感としてすごくわかります。私自身も地域金融機関を訪問するために地方都市に出張する機会が多いのですが、ここ1‐2年はいつも宿泊しているホテルの予約が取りにくかったり、取れたとしても料金が以前よりもあがっていることが多いように感じます。
また、地方に住んでいる弊社顧問が東京に出張する際に宿泊するホテルのそのような傾向はより顕著で、数年前の宿泊費の数倍になっているようにも耳にします。
インバウンドで国内経済が活性化するのは大変良いことだと思いますが、豊洲市場や各地スキー場での食事代の高騰等を見ると、国内の商業施設や飲食店がだんだんと日本人向けというよりもインバウンドのお客様向けに最適化していく方向に向かっているようにも感じられ、ちょっと不安にも感じます。
ファンドラップ戦国時代 ~勝ち残る条件~
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
弊社の執行役員コンサルティング部門長の直井が「ファンドラップ戦国時代 ~勝ち残る条件~」というコラムをニッキンオンラインに寄稿しました。
単に商品提供を行なうのみならず、お客様の老後の備え等のゴール達成まで継続的にサポートするサービスとしてゴールベースアプローチの考えに基づいた投資一任サービスが広がりつつあり、従来のファンドラップとは異なるサービスとして注目を集めています。
過去数年でゴールベースアプローチ型投資一任サービスを提供する事業者の数が増えてきたことに加え、地域銀行や信用金庫等の対面アドバイザーチャネルでの取扱いが広がってきたことに伴い、平均契約残高も増大してきていることがポイントです。
単に投資商品としてではなく、将来のゴール達成のためのサービスとしてしっかりご理解を頂いたうえで利用して頂けるようになっていることの表れだと解釈しています。
【削除されました】養殖物2024年2月26日(月)
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
【メルマガ配信】
日本資産運用基盤グループのメールマガジン「JAMPの視線」No.217を配信しました。
「JAMP 大原啓一の視点」では、東京都から公表された「『金融・資産運用特区』に関する提案について」という政府への提言について、徒然と私見を述べさせて頂いています。
https://note.com/keiichi_ohara/n/n61fbf2284118
*メールマガジンでは、金融業界の最新動向に対する解説や弊社考察、そしてJAMP最新活動状況を、週1回(毎週日曜日22時)お届けしています。 メールマガジンの登録とバックナンバーの閲覧はこちらからして頂けます。
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投信協と顧問業協、金融庁主導で合併検討 - 日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
資産運用立国の実現に向けて資産運用業界に係る各ステークホルダーが従来の慣行にとらわれない取組みを進めるのであれば、資産運用会社等の民間企業のみならず、資産運用業界を規制する側の当局や業界団体の側も変革する必要があるのではないかという考えを持っています。
投資顧問業協会と投資信託協会は、確かに同じ資産運用業といってもスキームが投資助言・投資一任か投資信託かが異なっており、実務的な諸規則等も分かれているのも事実ではあるものの、投資助言・代理業や投資運用業といった金商業登録をしている会社としては重複しているところが大きいですし、資産運用業界とひとくくりにし、業界の発展を支援したり、そのための諸企画を推進したり、諸外国の同様の団体と交流したりといった場合、分断されたままでは効率的でないように感じます。昨年2023年には2回にわたって両協会が共催する形で「資産運用業大会」が開催されたりと、両協会の距離感も縮まってきているように感じられ、今回の統合検討を最後のチャンスとし、実現することを強く祈念します。
また、同様の文脈で資産運用業界の規制当局である金融庁の組織のあり方についてもこの機会に見直しが必要ではないかという問題意識も持っています。金融庁の組織のあり方については、金融機関を監督する監督局には銀行第一課・第二課、保険課、証券課という銀証保の3業態を監督する課は設置されているものの、資産運用業界を監督する部署は、証券課の中の資産運用モニタリング室という位置づけであり、当局側での資産運用業界の位置づけはいまなお銀証保とは並列ではないとされていることに違和感を感じます。課と課の中の室という位置づけの差が具体的にどのような予算やその他リソース配賦の差にあらわれているかまでは正確に把握していないのですが、政府が資産運用立国構想のもとで資産運用業を高度化すると重要視するのであれば、この位置づけも今後見直されるべきように勝手ながら感じます。
東京都、「資産運用特区」へ提言 運用会社の参入緩和要望
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
弊社・日本資産運用基盤はかねてより日本の資産運用業界の効率化のためにはアセットマネジメント業務とファンドマネジメント業務を分離し、資産運用会社が高付加価値なアセットマネジメント業務に集中できるよう、ファンドマネジメント業務を専門に行う日本版ファンドマネジメントカンパニーの必要性を主張してまいりました。
このような弊社の主張等もあり、昨年後半の金融庁・金融審議会「資産運用に関するタスクフォース」で投資運用業にかかる運用指図権限の全部委託を禁止する規定を見直すよう提言がなされ、足もと当該規定を見直す法改正が検討されています。
このたび東京都から公表された「資産運用立国の実現に向けた提言」においても、日本版ファンドマネジメントカンパニーに必要性が明記され、新たな業態として登録制度を新設することが提言されたことの意義は非常に大きいと感じています。
【削除されました】養殖物2024年2月19日(月)
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
【メルマガ配信】
日本資産運用基盤グループのメールマガジン「JAMPの視線」No.216を配信しました。
「JAMP 大原啓一の視点」では、三越伊勢丹の取組みにみる地域金融機関の今後のあり方について、徒然と私見を述べさせて頂いています。
https://note.com/keiichi_ohara/n/n81e1580c106b
*メールマガジンでは、金融業界の最新動向に対する解説や弊社考察、そしてJAMP最新活動状況を、週1回(毎週日曜日22時)お届けしています。 メールマガジンの登録とバックナンバーの閲覧はこちらからして頂けます。
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