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日本の企業年金、米ヘッジファンドにシードマネー-中大型株運用
Bloomberg
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
個人的には日系の新興運用会社(Emerging Manager)への委任ではないのが少し残念ではありますが、国際金融都市構想の実現に向けた大きな一歩であると感じます。 国際金融都市構想の実現を阻むボトルネックとしては、税率や海外人材向けの査証発行等の問題が取りざたされることが多いですが、以前から繰り返し申し上げている通り、海外・新興運用会社の事業立上げをお手伝いしている現場で感じる真のボトルネックは、事業機会、つまり日本の機関投資家からの受任機会が乏しい等が主因であり、それが解消されれば、新興運用会社の立上げや海外金融機関の日本進出は大きく進展すると考えています。 興味深いことに、日本の年金基金等の機関投資家にヒアリングすると、皆さま口をそろえて「新興運用会社等への資金運用委任を行うことは全体としてリスク調整後リターンの改善が期待される」と総論賛成のコメントをされるのですが、具体的なアクションにつながらない状況が事実として存在します。 今回は企業年金基金の名前が非開示ではありますが、日本の機関投資家が海外・新興運用会社に具体的に資金運用を委任するアクションが生まれることで、業界の流れとして続くことが期待されます。
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新生銀行にTOB実施へ、SBIホールディングスが発表…1株2000円で
読売新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
SBIHDと新生銀行、マネックスといった個別名称で状況を捉えると、SBIHDの新生銀行の経営陣に対する不信や同行のマネックスとの関係、更にはSBIHDの狙いは消費者金融機能だ等の憶測が中心になりがちですが、今回の動きはリテール金融事業モデルの終焉とそれに起因する業界再編の動きの表れとより大きく捉えるべきと考えます。 即ち、リテール金融事業の中心はいまやオンライン金融機関になったと考えられがちであり、私もそれ自体を否定するものではありませんが、一方でその事業モデルを支えてきたブローカレッジ・アセマネ事業利潤は消失しつつあり、オンライン金融機関といえども持続可能な成長を描くのが困難な状況にあります。 その結果、オンライン金融機関や対面証券会社がこぞって良質の対面顧客接点を持つ地域銀行等の囲い込みに動いていますが、これはそこにこそ最後まで残る事業利潤が存在するためです。ある意味、事業モデルが再びオンラインからオフライン、またはハイブリッドへと振り戻っていると言えるかもしれません。 今回の場合は、新生銀行が将来的に「地銀中金」と位置付け得る存在であるという特殊事情もあるかとは思いますが、今後は地銀を巡っても同様に金商プラットフォームによる奪い合いが表面化する事態が出てくることを予想しています。
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SBI救済のフォリオ、読み違えたLINE提携: NIKKEI Financial
日本経済新聞
SCSK、顧客管理システム提供
日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
従来型証券・資産運用事業モデルが終焉を迎えるなか、顧客接点で付加価値を提供する金融アドバイス事業モデルへの転換が進む一方、証券基幹システムやその他付随業務を全て揃える必要がない金融商品仲介事業スキームの利用が広がりつつあります。 いわゆるIFAと呼ばれるプレイヤーのみならず、地域銀行等もこの金融商品仲介事業スキームを用いる銀証連携事業モデルを再構築し始めており、このスキームは今後加速度的にさらに広がることを予想しています。 この金融商品仲介事業スキーム(今秋から加わる金融サービス仲介事業スキームも含めて)では、アドバイザー機関は複数の金融商品取引業者と提携し、事業を営むことができ、より能動的に良い商品・サービスを選択し、顧客に提案・提供できることがメリットとされる一方、顧客データ等が提携する複数の金融商品取引業者に分散してしまうため、今回のSCSKの顧客管理システムのようなデータ統合も実現するようなサービスが強く求められています。 恐らくこのような事業支援サービスの市場も今後は競争が激しくなっていくと予想しますが、各社がサービス水準の向上に切磋琢磨することで、結果的にアドバイス機関の数が増え、その事業・サービス効率が向上し、最終顧客の便益につながることが期待されます。
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菅首相「地銀は多すぎる」は本当か地銀再編が進まないワケ系列の呪縛とプライド問題
ビジネスジャーナル
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
これまでも繰り返し述べている通り、地域銀行の「再編」については、合併・経営統合をイメージされることが多いように感じていますが、合併・経営統合のような「再編A」もスケールメリットの享受や機能統合によるコスト削減等の効果は見込めるものの、新しく大きな地銀が誕生するだけであり、そこに新しい事業モデルや付加価値創出が実現するわけではありません。 バランスシートを用いた融資等の金融商品仲介機能の提供による利潤獲得が困難な事業環境において、これから地域銀行に求められるのはこれまで培った戦略資産を活用した新たな付加価値創出と事業モデル転換であり、そのためには異業種・金融他業態との連携を通じた「再編B」が求められると考えています。これは経済学にいう「比較優位の原則」を活かす取り組みです。 菅首相の発言等もあって、最近は地域銀行の存続性に懸念を示す意見が多いように感じていますが、地域銀行が有する地元の信頼感やこれまでの取引関係等は他企業が持ち得ない独自の戦略資産であり、業界を問わずローカル戦略の重要性が増すなか、「再編B」を通じた事業モデルの転換により、地域銀行の本領発揮はこれからだと考えています。 (ご参考) 「New Finance」3月号への寄稿 「転換期にある金融リテールビジネス~地域金融機関が主役になる新時代の到来~」 https://www.jamplatform.com/news/2021/03/22/2023/
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